【サイバーセキュリティ】ランサムウェア_中小企業が狙われる理由
鴨居 陽介
国内Sier企業でシステムエンジニア、PM、研修講師、法人営業を経験。 人と組織の成長を支えるマネジメントに携わる。2023年 中小企業診断士登録。2025年 アクセルパートナーズの理念や行動指針に強く共感し、取締役として参画。
「うちは小さいから狙われない」は危険な誤解。中小企業のランサムウェア被害が急増している理由
「ウィルス対策ソフトは入れているし、バックアップも取っている。これ以上何をすればいいの？」
そう思っている中小企業の経営者の方に、ぜひ読んでいただきたい記事です。
実は、「対策済みのつもり」という状態こそが、今もっとも危険な状況のひとつかもしれません。
この記事でわかること
・ランサムウェアとは何か、なぜ中小企業が狙われるのか
・「ウィルス対策ソフトを入れてある＝安全」が通用しない理由
・被害を受けた場合に起きること、そして今すぐできる対策
1. ランサムウェアとは？ 身代金を要求するサイバー攻撃
ランサムウェア（ransomware）とは、コンピューターに保存されているファイルを暗号化し、元に戻す代わりに「身代金（ransom）」を要求する悪意あるプログラムのことです。
ひとたび感染すると、社内のPC・サーバー上のデータが使えなくなります。業務が完全に止まり、顧客データや取引情報にもアクセスできなくなります。
さらに最近では、「二重脅迫」と呼ばれる手口が広がっています。ファイルを暗号化する前に社内の機密情報をひそかに盗み出し、「身代金を払わなければ盗んだデータを公開する」と二段階で脅す手口です。「データを取り戻す」だけでは問題が終わらず、情報漏洩と身代金要求の両方に同時に対処しなければならない点で、被害の深刻さが増しています。
2018年ごろから世界的に被害が急増し、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2025」においても、組織部門の第1位に選ばれ続けています。
（※出典：IPA「情報セキュリティ10大脅威 2025」）
2. なぜ中小企業が狙われるのか
「大企業ではなく、なぜ中小企業が？」と思う方も多いでしょう。実はここに大きな誤解があります。
攻撃者は「規模が大きいから狙う」のではありません。「セキュリティが手薄で、攻撃が成功しやすいから狙う」のです。
警察庁の発表（令和5年上半期サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について）によれば、ランサムウェア被害の報告件数のうち、中小企業が占める割合は全体の約半数以上に及びます。
（※出典：警察庁「令和5年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」）
中小企業が狙われやすい理由は主に3つです。
理由① IT専任担当者がいない
多くの中小企業では、ITは「総務が兼務」「社長が判断」という状態です。日々の業務に追われる中でセキュリティ対策を専任で管理する体制がなく、更新作業や設定の見直しが後回しになりがちです。
理由② 大企業のサプライチェーンに含まれている
大企業のセキュリティ対策が強固になるにつれ、攻撃者は「取引先の中小企業を踏み台にして大企業に侵入する」という手法を取るようになっています。自社を守るだけでなく、取引先・親会社を守るための対策としても、中小企業のセキュリティ強化が求められています。
理由③ 身代金を払いやすい
大企業は攻撃を受けても専門チームが対応しますが、中小企業は「対応できる人がいない」「業務を一刻も早く再開したい」という状況から、身代金を支払ってしまうケースが多いとされています。攻撃者にとって、「効率よく回収できる相手」として狙われるのです。
3. 「対策済みのつもり」という落とし穴
アクセルパートナーズが中小企業のご支援に携わる中で、「ウィルス対策ソフトは入れているし、バックアップも取っている。これ以上、何をすればいいの？」というご相談を数多くいただきます。
この「対策済み」という感覚こそが、実は危険なサインです。
ウィルス対策ソフトは確かに有効ですが、現在のランサムウェアはその検知をすり抜ける手法を使うことがあります。また、バックアップも「社内ネットワークにつながった状態」で保存していれば、感染と同時に一緒に暗号化されてしまう可能性があります。
「入れている」ことと「正しく機能している」ことは、まったく別の話です。
定期的な点検や設定の見直しが行われなければ、せっかくの対策が形骸化してしまいます。「やっているつもり」のまま放置することが、もっとも危ういパターンのひとつです。
4. 被害を受けたら何が起こるか
「実際に攻撃を受けたらどうなるか」を具体的にイメージできている経営者は多くありません。ランサムウェア被害が起きた場合、以下のようなことが連鎖的に発生します。
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影響の種類
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具体的な内容
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業務の停止
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PCやサーバーが使えなくなり、数日〜数週間、業務が完全ストップ
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取引への影響
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取引先からの契約見直し・取引停止の可能性
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費用の発生
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復旧費用・調査費用・弁護士費用・お見舞金など数百万〜数千万円規模
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情報漏洩
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顧客情報・従業員情報・取引情報が外部に公開されるリスク
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人的ダメージ
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対応に追われた社員の疲弊・退職、経営者の精神的負担
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アクセルパートナーズがご支援した現場でも、ランサムウェア被害によって取引先から契約の見直しを求められたり、対応業務の負荷で社員が体調を崩したりと、金銭的な損失だけにとどまらない影響が生じたケースがありました。「たった一度の攻撃で、これほど多くのことが変わってしまうのか」と、支援する側として痛感する場面は少なくありません。
5. 今すぐできる3つの対策と、専門家に頼むべきライン
すべてを一度に整える必要はありません。優先順位をつけて、できることから着手することが大切です。
対策① OSとソフトウェアを最新の状態に保つ
攻撃者は、更新されていないソフトウェアの「穴（脆弱性）」を狙います。WindowsやMacのアップデートを後回しにしている場合は、今すぐ適用することを社内ルールとして徹底しましょう。コストはかかりません。
対策② バックアップの保存先を「切り離す」
バックアップが社内ネットワークにつながった状態では、感染時に一緒に暗号化されてしまいます。外付けHDDや外部クラウドサービスへのオフライン・オフサイトバックアップが基本です。定期的に「復元できるか」のテストも行いましょう。
対策③ 「情報セキュリティ基本方針」を文書化する
「うちの会社はセキュリティにどう取り組むか」を文書にまとめ、従業員に周知することが出発点です。IPA（情報処理推進機構）が無料のひな形を提供しています。この文書を整備することが、SECURITY ACTION 2つ星（★★）の取得にもつながります。
（※参考：IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」 ）
補助金を使えば、実質負担を大幅に抑えられる
セキュリティ対策の費用が気になる方に朗報があります。IT導入補助金のセキュリティ枠では、最大450万円・補助率3/4の支援が受けられます（※要件・枠は年度ごとに変わります。最新情報は公式サイトでご確認ください）。
また、SECURITY ACTION★★の取得は、この補助金の申請に必要な要件のひとつでもあります。対策と補助金申請を同時に進めることで、コストを大幅に抑えることができます。
まとめ：セキュリティへの投資判断は、経営者にしかできない
「セキュリティ対策は難しい」「専門家でないとわからない」——そう感じて後回しにしてきた方も多いと思います。しかし、被害が起きてからでは手遅れです。
ランサムウェアの被害は、一度起きると業務停止・取引先への迷惑・費用の発生・従業員への負担が連鎖します。その損失は、対策にかかるコストを大きく上回ることがほとんどです。
サイバーセキュリティへの投資を「やるかどうか」「いつやるか」判断できるのは、最終的に経営者だけです。 担当者に任せきりでは、優先順位が上がらないまま先送りされてしまうことが多いのが現実です。
今日から動ける最初の一歩は、「OSのアップデート」「バックアップの見直し」「情報セキュリティ基本方針の文書化」の3つです。一人でやるのが不安な方は、専門家に相談するところから始めることもできます。
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料金プラン（税別）：
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プラン
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内容
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価格
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単品A：SECURITY ACTION 2つ星 サポート
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診断＋基本方針策定＋申請
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55,000円
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単品B：事業継続力強化計画 サポート
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ヒアリング＋計画書策定＋申請
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100,000円
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【推奨】やり切りパック（両方セット）
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上記A＋B＋補助金アドバイス＋体制整備支援
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120,000円
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参考・出典
・IPA（情報処理推進機構）「情報セキュリティ10大脅威 2025」
・IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」
・警察庁「令和5年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
本コラムの内容は2026年5月時点の情報に基づきます。補助金の要件・内容は年度ごとに変更される場合がありますので、最新情報はIPA・中小企業庁の公式サイトおよび当社へご確認ください。
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編集：
鴨居 陽介
国内Sier企業でシステムエンジニア、PM、研修講師、法人営業を経験。 人と組織の成長を支えるマネジメントに携わる。2023年 中小企業診断士登録。2025年 アクセルパートナーズの理念や行動指針に強く共感し、取締役として参画。
