【サイバーセキュリティ】取引先から突然「セキュリティ証明を出して」と言われたら
取引先から突然「セキュリティ証明を出して」と言われたら
「取引先から、セキュリティ対策の証明書を出してほしいと言われた。何をどう準備すればいいのかわからない……」
こうしたご相談が、アクセルパートナーズにも急増しています。
以前は大企業同士のやり取りで起きていたことが、今では中小企業にも当たり前のように求められる時代になりました。
「突然言われても困る」という方のために、何が求められているのか・どう対応すればよいのかを、わかりやすく整理します。
この記事でわかること
・なぜ取引先が中小企業にセキュリティ証明を求めるようになったのか
・「セキュリティ証明」として実際に求められる内容の種類と対応の優先順位
・最短・最低コストで対応する現実的なステップ
1. なぜ今、取引先がセキュリティを求めるようになったのか
サプライチェーン攻撃が急増している
近年、大企業のシステムに直接侵入するのではなく、セキュリティが比較的手薄な取引先の中小企業を入口にして攻撃する手口(サプライチェーン攻撃)が増加しています。
大企業側からすれば、自社がどれだけ強固な対策を施していても、取引先の中小企業が突破口になってしまうと意味がありません。そのため、取引先のセキュリティ水準を確認・管理する動きが広がっています。
IPA(情報処理推進機構)の「情報セキュリティ10大脅威 2025」でも、「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」は組織部門の第2位に挙げられています。
(※出典:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2025」)
2026年から始まる新たな制度への備え
経済産業省は2026年下期より、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の運用を開始する予定です。これにより、取引先へのセキュリティ確認が制度として整備されます。
現時点でも先行して対応を求める企業が増えており、「まだ少し先の話」ではなくなっています。
2. 「セキュリティ証明」として求められる内容とは
取引先から「セキュリティ証明を出してほしい」と言われた場合、求められる内容はおおむね以下の3段階に分かれます。
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レベル
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求められる内容
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対応コスト・難易度
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① 基本確認
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セキュリティへの取り組み姿勢・方針の提示
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低(文書1枚で対応可)
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② 宣言制度
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SECURITY ACTION★★(二つ星)のロゴ提示
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低〜中(無料・1〜2週間)
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③ 第三者認証
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ISMSやPマークの取得証明
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高(数十〜数百万円・1年以上)
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多くの中小企業に求められているのは①〜②のレベルです。まずISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)やPマーク(プライバシーマーク)の取得は必要とされておらず、SECURITY ACTION 2つ星で対応できるケースがほとんどです。
SECURITY ACTION 2つ星とは?
IPA(情報処理推進機構)が運営する、中小企業が情報セキュリティへの取り組みを自ら宣言する制度です。
2つ星(★★)の宣言には、次の2つが必要です。
・「情報セキュリティ自社診断」の実施(25項目のチェックリスト)
・「情報セキュリティ基本方針」の策定・外部公開(自社のセキュリティ方針を文書化)
宣言はオンラインで完結し、費用は無料です。取得後はSECURITY ACTIONのロゴ(★★)を名刺・ウェブサイト・提案書に掲載でき、取引先への提示資料として使えます。
(※出典:IPA「SECURITY ACTION」)
3. 「突然の要求」への現実的な対応ステップ
取引先から要求を受けた場合、焦らず以下の順で対応することをおすすめします。
ステップ1:取引先が何を求めているかを確認する
「セキュリティ証明」という言葉は広義です。まず担当者に「具体的にどのような書類や認証が必要か」を確認しましょう。多くの場合、以下のいずれかに絞られます。
・セキュリティ方針を記した文書(情報セキュリティ基本方針)
・SECURITY ACTION 2つ星のロゴ・証明
・自社診断の結果シート
ステップ2:SECURITY ACTION 2つ星の取得を進める
確認の結果、SECURITY ACTION 2つ星で対応可能な場合(多くのケースがこれに該当します)、以下の手順で取得します。
・IPAの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」(25項目)を実施
・「情報セキュリティ基本方針」を作成し、ウェブサイト等に公開
・IPA申請フォームから宣言 → ロゴをダウンロード
IPA公式のひな形を活用すれば、初めての方でも1〜2週間程度で完了できます。
(※参考:IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」 )
ステップ3:今後のために「体制」を整えておく
一度対応すれば終わりではありません。取引先からの要求は今後も増える傾向にあります。宣言の維持・更新、社内ルールの定着、従業員への周知まで含めて体制を整えることが、中長期的なリスク管理につながります。
4. 「ウチはまだ言われていない」は油断禁物
「今のところ取引先から言われていないから大丈夫」という方も多いですが、これは安心の根拠にはなりません。
サプライチェーンセキュリティの確認は、業種を問わず広がっています。製造業・建設業・IT業・士業など、規模や業種にかかわらず要求が来るケースを日々対応しています。
「言われてから準備する」では、取引停止リスクや信頼失墜のダメージを受けた後からの対応になりかねません。
まとめ:「言われる前」に準備しておくことが最大の対策
取引先からのセキュリティ要求は、突然来ます。しかし、準備に時間がかかるわけではありません。
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今日からできること
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|---|
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取引先・親会社のセキュリティ方針を確認する
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SECURITY ACTION 2つ星の取得を検討する
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情報セキュリティ基本方針の文書化に着手する
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「何から始めればいいかわからない」という段階からでも、専門家と一緒に動き始めることができます。
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料金プラン(税別):
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プラン
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内容
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価格
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|---|---|---|
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診断+基本方針策定+申請
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55,000円
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単品B:事業継続力強化計画 サポート
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ヒアリング+計画書策定+申請
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100,000円
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参考・出典
・IPA(情報処理推進機構)「情報セキュリティ10大脅威 2025」
・IPA「SECURITY ACTION」
・IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」
・経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」(2026年下期運用開始予定)
本コラムの内容は2026年5月時点の情報に基づきます。制度・補助金の要件は変更される場合がありますので、最新情報はIPA・経済産業省の公式サイトおよび当社へご確認ください。
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