中小企業こそ今すぐ動くべき。補助金加点から取引先対応まで「サイバーセキュリティ やり切りパック」で一度に解決
鴨居 陽介
国内Sier企業でシステムエンジニア、PM、研修講師、法人営業を経験。 人と組織の成長を支えるマネジメントに携わる。2023年 中小企業診断士登録。2025年 アクセルパートナーズの理念や行動指針に強く共感し、取締役として参画。
中小企業こそ今すぐ動くべき。補助金加点から取引先対応まで「サイバーセキュリティ やり切りパック」で一度に解決
はじめに｜「セキュリティ対策、何から始めればいいかわからない」あなたへ
「SECURITY ACTIONって聞いたことはあるけど、自分でできるか不安」「取引先からセキュリティ証明を求められたが、何を準備すればいいか分からない」「補助金の加点が欲しいけど、書類を作る時間も専門知識もない」
このような声を、中小企業の経営者・担当者の方からよく耳にします。
サイバーセキュリティへの対応は、もはや大企業だけの話ではありません。2026年10月から経済産業省が「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の運用を開始し、サプライチェーンを構成するすべての企業——つまり中小企業も含め——がセキュリティ水準の可視化を求められる時代が目の前に来ています。
そこで株式会社アクセルパートナーズでは、中小企業が「やり切れる」サイバーセキュリティ対策を一度にまとめて整えられるサービス「サイバーセキュリティ やり切りパック」を提供しています。
1｜なぜ今、中小企業にサイバーセキュリティ対策が必要なのか
補助金の申請要件・加点が強化されている
中小企業が活用できる各種補助金において、セキュリティへの取り組みが申請の前提条件や加点項目になっています。
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補助金・助成金
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セキュリティ関連の要件
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デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
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SECURITY ACTION★★（二つ星）が申請必須要件
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ものづくり補助金
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事業継続力強化計画の認定が加点項目
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東京都 サイバーセキュリティ対策促進助成金
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SECURITY ACTION★★が申請必須要件
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補助金申請を考えているなら、これらの認定・宣言は「取っておくべきもの」ではなく、「取っていないと損をするもの」です。
取引先からの要求が急増している
大企業を中心に、取引先・仕入先へのセキュリティ対策証明を求めるケースが増えています。「SECURITY ACTION宣言をしていますか？」という質問が取引条件の確認事項として挙がるようになったという話は、製造業・IT業・建設業問わず各業種で聞かれるようになりました。
2026年から始まる新制度への備えが急務
経済産業省が2026年下期に開始する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」では、現在のSECURITY ACTION（★1〜★2）がそのまま新制度の前提ステップ（★1〜★2）として組み込まれます。
今、★2（二つ星）を取得しておくことは、2026年の★3対応への最短ルートでもあります。
2｜「SECURITY ACTION 二つ星」と「事業継続力強化計画」とは？
SECURITY ACTION 二つ星（★★）とは
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が運営する、中小企業が情報セキュリティ対策への取り組みを自ら宣言する制度です。
二つ星の宣言には、次の2つが必要です。
・「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」の実施（25項目のチェックリスト）
・「情報セキュリティ基本方針」の策定・外部公開（セキュリティへの取り組み方針を文書化）
💡 宣言自体は無料で誰でもできます。ただし「実態のある方針文書を作る」「補助金活用まで見据えて対応する」には、専門家のサポートが効果的です。
事業継続力強化計画とは
中小企業庁が所管する制度で、自然災害・感染症・サイバー攻撃などのリスクに対して、企業が事前に対策を定めた計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けるものです。
認定を受けることで、以下のメリットが得られます。
・ものづくり補助金などの補助金審査での加点
・防災・減災設備に対する税制優遇措置
・金融機関からの融資支援（信用力向上）
・中小企業庁のウェブサイトへの認定企業として掲載
3｜「サイバーセキュリティ やり切りパック」のサービス内容
アクセルパートナーズの「やり切りパック」は、上記2つの制度への対応を、申請書類作成だけでなく「社内で実際に動く体制づくり」まで一緒に整えるサービスです。
サービスの流れ（全6ステップ・約4〜6週間）
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ステップ
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内容
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目安期間
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|---|---|---|
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STEP 1
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初回Zoom無料相談（60分）・現状確認
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お申し込み後すぐ
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STEP 2
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セキュリティ自社診断ヒアリング＋基本方針の策定
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Week 2〜3
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STEP 3
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SECURITY ACTION 二つ星 申請・取得完了
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Week 3
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STEP 4
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事業継続力強化計画のヒアリング＋計画書策定・納品
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Week 3〜5
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STEP 5
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補助金活用アドバイスZoom（60分）
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Week 5〜6
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STEP 6
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社内周知チェックシート納品・全完了
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Week 6
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納品される成果物（全6点）
・情報セキュリティ自社診断結果レポート
・情報セキュリティ基本方針（会社実態に合わせてカスタマイズ）
・SECURITY ACTION 二つ星 ロゴマーク
・事業継続力強化計画書（申請用）
・補助金活用ロードマップ資料
・社内配布用 セキュリティチェックシート（会社名・ロゴ入り）
4｜他社との比較：「やり切りパック」が選ばれる理由
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比較軸
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行政書士（一般）
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アクセルパートナーズ やり切りパック
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|---|---|---|
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SECURITY ACTION 対応
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△（一部対応・25,000円〜）
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◎ 完全対応
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事業継続力強化計画 対応
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○（55,000円〜）
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◎ 実績あり
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両方まとめて1社で対応
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✗（別々に依頼が必要）
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◎ ワンストップ
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補助金活用アドバイス
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✗（書類作成のみ）
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◎ 次の補助金まで伴走
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社内体制整備支援
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✗（対応外）
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◎ チェックシート提供
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1年後フォローアップ
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✗（なし）
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◎ 自動案内あり
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2026年新制度への対応情報
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△（情報格差あり）
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◎ 最新制度情報を提供
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💡 行政書士に2社バラバラで依頼すると合計約80,000円。やり切りパックは120,000円（税別）で、補助金アドバイスや体制整備支援まで含まれます。
5｜料金プラン
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プラン
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内容
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価格（税別）
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|---|---|---|
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単品A：SECURITY ACTION 二つ星 サポートのみ
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診断ヒアリング＋基本方針策定＋申請
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55,000円
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単品B：事業継続力強化計画 サポートのみ
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ヒアリング＋計画書策定＋納品
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100,000円
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【推奨】やり切りパック（両方セット）
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上記A＋B＋補助金アドバイス＋体制整備支援
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120,000円
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単品A＋単品Bの合計155,000円が、パッケージなら120,000円。約35,000円お得。
6｜よくある質問（FAQ）
Q. SECURITY ACTIONは自分でもできると聞いたが、サポートは必要？
A. 宣言自体は無料・約15分で可能です。ただし「情報セキュリティ基本方針」は単なるテンプレートのコピーではなく、貴社の実態に合わせた文書にすることが重要です。形式だけの文書は補助金審査でも効果が薄く、取引先への提示にも説得力がありません。当サービスでは実態に即した文書作成と、補助金活用まで見据えた対応を行います。
Q. 事業継続力強化計画の認定まで、どのくらい時間がかかる？
A. 申請書類の作成は当社で約2〜3週間で対応します。各経済産業局への提出後、認定まで約45日が目安です。ものづくり補助金の申請時期が迫っている場合はお早めにご相談ください。
Q. 2026年の新しいセキュリティ評価制度（★3以上）にも対応できる？
A. 本パッケージはSECURITY ACTION★★（★2相当）までの対応です。★3以降への対応サービスは2026年度に準備予定です。本パッケージ取得後のお客様には、★3対応サポートを優先的にご案内いたします。
Q. 対応エリアはどこまで？
A. すべてオンライン（Zoom）で完結するため、全国どこからでもご利用いただけます。
まとめ｜今すぐ取るべきアクション
補助金加点・取引先対応・2026年新制度への備え。中小企業にとってサイバーセキュリティへの対応は、もはや先送りできないテーマです。
・今年度の補助金申請を予定しているなら、SECURITY ACTION★★の取得は急務
・事業継続力強化計画はものづくり補助金の加点対象。申請前に認定を取得する
・まとめて対応することで、コスト削減と時間短縮の両方を実現できる
アクセルパートナーズでは、初回相談（60分）を無料で承っております。「何から始めればいいかわからない」という段階からでも、お気軽にご相談ください。
株式会社アクセルパートナーズ 中小企業の補助金・認定取得支援を専門とする認定経営革新等支援機関 初回相談無料（Zoom対応・全国対応） お問い合わせ：0120-659-057（平日 9:30〜18:00）
本コラムの内容は2026年4月時点の情報に基づきます。制度・補助金の要件は変更される場合がありますので、最新情報はIPA・中小企業庁の公式サイトおよび当社へご確認ください。
サイバーセキュリティ やり切りパック の詳細・お申し込みはこちら ▶ listing-partners.com/cybersecurity/
編集：
鴨居 陽介
国内Sier企業でシステムエンジニア、PM、研修講師、法人営業を経験。 人と組織の成長を支えるマネジメントに携わる。2023年 中小企業診断士登録。2025年 アクセルパートナーズの理念や行動指針に強く共感し、取締役として参画。
