企業規模拡大に必要な3つのガバナンス強化策【中小企業白書2025】
IT企業やソフトウェアメーカーで開発・営業・マネジメントに従事。2017年に中小企業診断士登録。原価管理・IT導入支援を軸とした経営コンサルティングを行う。「見える化×行動変容＝利益創出の方程式」を掲げ、データ経営支援サービス「ActionBI（アクションビーアイ）」を立ち上げ、全国の中小企業の利益体質化を支援。ソフトウェア導入にとどまらず、“経営が変わるまで寄り添う”を信条に、補助金活用・業務改善・DX認定支援を一貫してサポート。現場と経営をつなぐ“実務と理論の橋渡し役”として活動。
【この記事のポイント】
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企業成長の鍵はガバナンス体制の整備にあり
多くの中小企業経営者が直面する課題の一つが、企業規模の拡大に伴う組織運営の複雑化です。
中小企業白書2025によると、企業規模を拡大するにあたって重要と考えている組織・人材戦略として「ガバナンスの強化」を挙げる事業者が一定数存在し、スケールが大きくなるほどその割合が高まっています（白書P.143）。
これは単なる偶然ではありません。規模拡大とともに、より多くの利害関係者を意識した経営に取り組む必要が生じるためです。
10億円の壁：取締役会設置が分岐点
ガバナンス体制強化の具体的な取組として、まず注目すべきは取締役会の設置です。
白書のデータを見ると、売上高10億円未満の企業では取締役会を設置している割合が59.8%にとどまりますが、10億円以上～50億円未満では80.7%に大きく上昇します（白書P.145）。
この「10億円の壁」こそが、ガバナンス体制整備の重要な分岐点となっているのです。
- 10億円未満：取締役会設置率59.8%
- 10億円以上～50億円未満：80.7%
- 50億円以上～100億円未満：86.8%
- 100億円以上：91.0%
一方で、社外取締役の登用については、100億円以上の事業者でも3割を下回っており、まだまだ改善の余地があります。
経営理念の共有がスケールアップを加速
ガバナンス強化のもう一つの重要な要素が、従業員への経営理念・ビジョンの共有です。
スケールが大きくなるほど、「十分取り組んでいる」または「ある程度取り組んでいる」と回答した割合が高くなっています（白書P.146）。
さらに興味深いのは、この取組とスケールアップの実現に明確な相関関係があることです。
経営理念・ビジョンの共有に「取り組んでいる」企業と「取り組んでいない」企業を比較すると、いずれの売上規模においても取り組んでいる企業の方がよりスケールアップを実現しています（白書P.147）。
特に売上高50億円以上～100億円未満の規模では、その差が最も顕著に現れています。
今すぐ始められるガバナンス強化の第一歩
これらのデータから見えてくるのは、企業成長には段階的なガバナンス体制の整備が不可欠だということです。
まずは比較的取り組みやすい経営理念・ビジョンの明文化と従業員への浸透から始めることをお勧めします。
その上で、10億円の壁を超えるタイミングで取締役会の設置を検討し、さらなる成長段階では社外取締役の登用も視野に入れていく。
このような段階的なアプローチが、持続的な企業成長の実現につながるのです。
出典
中小企業庁「2025年版中小企業白書」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/
参照ページ：P.143〜147
IT企業やソフトウェアメーカーで開発・営業・マネジメントに従事。2017年に中小企業診断士登録。原価管理・IT導入支援を軸とした経営コンサルティングを行う。「見える化×行動変容＝利益創出の方程式」を掲げ、データ経営支援サービス「ActionBI（アクションビーアイ）」を立ち上げ、全国の中小企業の利益体質化を支援。ソフトウェア導入にとどまらず、“経営が変わるまで寄り添う”を信条に、補助金活用・業務改善・DX認定支援を一貫してサポート。現場と経営をつなぐ“実務と理論の橋渡し役”として活動。
