製造業の61.8％が未対応！経済安全保障への取組が企業存続の鍵となる理由
IT企業やソフトウェアメーカーで開発・営業・マネジメントに従事。2017年に中小企業診断士登録。原価管理・IT導入支援を軸とした経営コンサルティングを行う。「見える化×行動変容＝利益創出の方程式」を掲げ、データ経営支援サービス「ActionBI（アクションビーアイ）」を立ち上げ、全国の中小企業の利益体質化を支援。ソフトウェア導入にとどまらず、“経営が変わるまで寄り添う”を信条に、補助金活用・業務改善・DX認定支援を一貫してサポート。現場と経営をつなぐ“実務と理論の橋渡し役”として活動。
【この記事のポイント】
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製造業の6割超が経済安全保障に未対応という現実
製造業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中で、経済安全保障への対応が急務となっています。
しかし最新の調査結果を見ると、驚くべき実態が明らかになりました。
製造業事業者における各取組の実施状況を確認したところ、経済安全保障については61.8％の事業者が「行っていない」ことが判明したのです（白書P.177）。
これは環境適合の取組で38.4％、デジタル変革の取組で39.2％が未対応なのと比べると、経済安全保障だけが大きく遅れている状況です。
なぜ経済安全保障の取組が重要なのか
現代の製造業では、サプライチェーンの透明化要請などを背景に、企業における国際的なデータ共有・利活用の動きが急速に拡大しています（白書P.175）。
同時に、各国・地域においてデータに関する法制の整備が進む中、以下のような課題が発生しています。
- 企業が保有する産業データの越境移転に対する制限
- 政府による強制的な開示要求の規制
- 国際的な企業活動における制約要因の増加
これらが中長期的には我が国の産業全体の競争力やデジタル基盤の確立・普及にも影響を及ぼすことが懸念されているのです（白書P.175）。
政府が提供する具体的な支援策を活用しよう
幸い、経済産業省では企業の取組を支援すべく、具体的な手引を整備・公表しています（白書P.174）。
特に注目すべきは「産業データの越境データ管理等に関するマニュアル」です。
このマニュアルでは、企業の規模や業種を問わず、製造業や情報技術サービス業を含む幅広い産業を対象に、以下の部門の実務担当者向けの内容となっています（白書P.175）。
- 事業部門
- リスク・コンプライアンス部門
- 法務部門
- データマネジメント部門
マニュアルでは、3つのステップ（リスクの可視化、リスクの評価、打ち手の実施）を定め、各ステップのプロセスを解説しています（白書P.175）。
また、想定される代表的なリスクを「政府の行為によるリスク」と「民間企業の行為によるリスク」にカテゴリー分けし、そのリスクに対し有効と考えられる打ち手の方向性を整理しているのです（白書P.175）。
今すぐ始められる第一歩
経済安全保障の取組は、環境適合やデジタル変革の取組同様、現代の製造事業者にとって重要な取組です。
現状、他の取組に比べて取組内容やその必要性が浸透していないと考えられますが、政府が提供するマニュアルを活用することで、企業は国際的なデータ共有・利活用に伴うリスクを適切に管理できるようになります（白書P.175）。
まずは経済産業省が公表している手引を確認し、自社の状況を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
事業価値の創造や競争力強化に向けた適切な国際データガバナンスの考え方・プロセスの理解を深めることが、持続的成長への第一歩となるでしょう。
出典
経済産業省・厚生労働省・文部科学省「2025年版ものづくり白書」
https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2024/index.html
参照ページ：P.174〜177
IT企業やソフトウェアメーカーで開発・営業・マネジメントに従事。2017年に中小企業診断士登録。原価管理・IT導入支援を軸とした経営コンサルティングを行う。「見える化×行動変容＝利益創出の方程式」を掲げ、データ経営支援サービス「ActionBI（アクションビーアイ）」を立ち上げ、全国の中小企業の利益体質化を支援。ソフトウェア導入にとどまらず、“経営が変わるまで寄り添う”を信条に、補助金活用・業務改善・DX認定支援を一貫してサポート。現場と経営をつなぐ“実務と理論の橋渡し役”として活動。
