成功報酬4~8%!
中小企業新事業進出補助金、
採択・入金まで専門家チームが全力サポート。
事業再構築補助金1次〜11次で採択率80.1%を達成した実績と、約70名の中小企業診断士ネットワークを活かして、複雑な申請要件を乗り越え採択へと導きます。
中小企業新事業進出補助金とは？
中小企業等が行う既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を後押しする補助金です。事業再構築補助金の後継として新設され、収益納付が不要な制度設計が特徴です。
補助金額・補助率
| 従業員20人以下 | 750万〜2,500万円（最大3,000万円） |
|---|---|
| 従業員21〜50人 | 750万〜4,000万円（最大5,000万円） |
| 従業員51〜100人 | 750万〜5,500万円（最大7,000万円） |
| 従業員101人以上 | 750万〜7,000万円（最大9,000万円） |
| 補助率 | 1/2（補助金額750万円以上の設備投資が必要） |
※括弧内は賃上げ特例適用時の上限額
主な補助対象経費
| 必須（いずれか） | 機械装置・システム構築費 ／ 建物費（建設・改修等） |
|---|---|
| その他 | 技術導入費、外注費（上限10%）、専門家経費（上限100万円）、広告宣伝・販売促進費（上限：年売上見込の5%）など |
| 収益納付 | 不要（得た収益を自社の成長投資に活用可能） |
こんなお悩みを解決します
申請要件が複雑で、準備には専門知識と50〜100時間程度の時間を要します。また、適切な知識がないと採択後も膨大な時間を要し、要件を見落とすと返金などのリスクも伴います。当社の専門チームにお任せいただくことで安心して本業に専念いただくことをお勧めいたします。
当社が選ばれる4つの理由
豊富な支援実績に基づく高い採択支援力
類似の大型補助金（事業再構築補助金1次〜11次）において、全体の採択率約45%に対し当社支援先の採択率は80.1%を達成。この経験とノウハウを活かし、今回が第1回となる「中小企業新事業進出補助金」においても全力で採択をサポートします。
中小企業診断士ネットワークによるスピードと品質
約70名の中小企業診断士ネットワークにより、締切1か月前まで受付可能な体制を構築。育成プログラム・マニュアル整備で品質を担保し、類似案件経験や地域性を考慮した最適な担当者をアサインします。
1案件につき必ず複数名体制で対応
1案件につき必ず2名以上で対応し、多角的な視点でのチェックにより審査項目を網羅した分かりやすい計画書作成を支援します。万が一の事態にも対応可能な体制を整えています。
補助対象経費を最大限活用できる提案
補助事業に必要な経費を最大限活用できるよう、将来的に発生しうる経費（広告宣伝費等）も含めて事前に提案します。補助金をより効率よく活用いただけます。
サービス内容・料金
初回相談は無料です。採択されて初めて成功報酬をいただく料金体系です。
- 初回無料相談
- 担当者によるヒアリング
- 申請書類（事業計画書）策定支援
- 申請手続きサポート（電子申請）
- 交付申請のサポート
- 電話・メール相談対応
- 採択確認後にご請求
- 不採択の場合は次回公募で無料再申請
- 採択後の交付申請もサポート
| 実績報告サポート | 150,000円〜（税抜） |
|---|---|
| 事業化状況報告サポート | 100,000円／回（税抜） |
※万が一不採択になった場合、次回公募があれば無料で再申請をサポートいたします。
サービス提供の流れ
お問い合わせから採択・アフターフォローまで、専任スタッフが一貫してサポートします。
電話・メール・フォームからご相談ください。まずは無料でヒアリングします。
主にオンラインで事業内容・新規事業・貴社の強みをヒアリング（対面も可）。
サービス内容にご納得いただけましたらご契約・着手金ご入金。
専門家が審査ポイントを押さえた計画書策定を支援。複数回ヒアリング・チェックを実施。
採択後に成功報酬をご請求。不採択の場合は次回無料で再申請をサポート。
交付申請サポート・実績報告・事業化状況報告など採択後も継続サポート。
他社・他のサポート方法との比較
| 比較項目 | アクセルパートナーズ | 個人の中小企業診断士 | 他の補助金支援会社 |
|---|---|---|---|
| 採択実績 | ◎ 事業再構築補助金で採択率80.1%達成 | △ 未経験・件数少ない場合あり | △ 実績にばらつきあり |
| 専門家体制 | ◎ 診断士70名+複数名体制で対応 | ✗ 個人では限界あり | △ 組織規模による |
| 受付期間 | ◎ 締切1か月前まで受付可能 | △ 繁忙期は受付不可の場合あり | △ 組織により異なる |
| 料金体系 | ◎ 着手金10万円＋完全成功報酬型 | △ 着手金が高い場合が多い | △ 事前費用が発生しやすい |
| 採択後サポート | ◎ 交付申請・実績報告まで一貫対応 | △ 採択後は別途費用が必要な場合あり | △ 対応範囲はさまざま |
| 不採択時の対応 | ◎ 次回公募での再申請を無料対応 | ✗ 追加費用が発生することが多い | △ 対応はさまざま |
公募要件
中小企業新事業進出補助金の申請にあたっては、下記の公募要件をすべて満たす必要があります。これらの要件は多岐に渡り、それぞれに細かな基準や条件が設定されています。
（１） 新事業進出要件
新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
（２） 付加価値額要件
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること
（３） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
（４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
（５） ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
（６） 金融機関要件
補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
（７） 賃上げ特例要件 【要件未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと
①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること
②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること
※（7）は、賃上げ特例の適用を受ける場合に発生する追加要件です。
上記のように、中小企業新事業進出補助金は、詳細かつ多岐にわたる要件を満たす必要があり、これらの要件を正確に理解し、適切な申請書類を準備することは容易ではありません。申請者様ご自身で対応するには、相当な時間と労力を要することが予想されます。
このように複雑な申請要件や、ご自身で対応すると多大な時間がかかることから、申請を難しく感じられる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ご安心ください。当社にお任せいただければ、専門知識を持った担当者が丁寧にサポートし、申請手続きをスムーズに進めることができます。
担当チームのご紹介
補助金を熟知した各コンサルタントが申請から入金までを丁寧にサポートいたします。
製造業の原価管理・IT導入支援を中心に経営全般の支援に携わってきた経験を活かし、設備投資を目的化しない支援を行います。採択だけでなく無事に入金されるまでしっかりと安心して本業に集中できるように申請から入金まで近い距離で伴走致します。
数十件の補助金採択に携わってきた経験を活かし、企業様の想いを形にするお手伝いをいたします。豊富な新規事業立ち上げ経験を活かして、補助金の採択及び採択後の交付申請・入金までに丁寧に伴走支援いたします。
金融機関での法人営業・融資審査業務経験、30件以上の補助金採択支援実績を活かして補助金を活用した適切な資金調達をサポートいたします。
2018年から補助金の申請支援・交付申請・実績報告など、行政施策の活用支援を幅広く行なっております。お客様に寄り添った親身な対応を心がけております。
アクセルパートナーズは経済産業省が認定する経営革新等支援機関です。補助金申請における専門性と信頼性の証として、安心してご依頼いただけます。
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