お問い合わせ人材開発支援助成金申請代行サービス
人材開発支援助成金とは
人材開発支援助成金は、労働者の職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を国が助成する制度です。 要件を満たせば全ての事業者様が受給可能な大変魅力的な制度ですので、是非有効活用下さい。当社ではその中でも特に代表的な3つのコースをお勧めしています。そのコースは「事業展開等リスキリング支援コース」、「人材育成支援コース」、「人への投資促進コース」の3つです。なお全てのコースに共通の3つの条件があります。人材開発支援助成金の条件
①「雇用保険の適用事業所」であること ②実施済の研修（申請前に実施）ではないこと ③社内において「職業能力開発推進者」の選任、「事業内職業能力開発計画」の策定、「自社の労働者に対する周知」が必要であること それ以外の要件はコース毎に若干異なりますので順にご説明します。なお数値は全て「中小企業の事業者様」のケースとなります。大企業様の場合は異なりますのでご注意下さい。人材開発支援助成金(リスキリングコース）を活用した社員研修会社様の販売支援
人材開発支援助成金のリスキリングコースは、研修や講座を受講する際に使用できる助成金です。研修費用の一部が研修受講後に受給できるため、通常よりも安く研修を受けられるという点を訴求することで、販売促進に繋がります。 アクセル経営社会保険労務士法人では、社員研修会社様に向け、助成金についての説明を踏まえた提案ができる様になるためのご支援をさせていただきます。①社内向け助成金勉強会の開催
助成金の制度や条件など、お客様への提案時にご説明ができる様、知識補充のお手伝いをさせていただきます。②3社でのお打ち合わせも可能
成金が使用できなかった際のトラブルを防ぐため、ZOOM等でお客様とのお打ち合わせに同席させていただき、助成金のご説明をさせていただくことも可能です。③助成金に関するご質問可能
このお客様の場合は、人材開発支援助成金のリスキリングコースが当てはまるのか？等のご質問について、メールやLINE、チャットでお気軽にご相談ください。「事業展開等リスキング支援コース（人材開発支援助成金）」とは
【概要】
このコースは、条件を満たす「研修」を受講する場合、助成金を受けることができます。条件は研修の内容「新事業展開」「ＤＸ化」「グリーン・カーボンニュートラル化」のいずれかであり、必要となる専門知識・技能の習得を行う研修であることです。必要な知識やスキルを身につける必要がある場合などに、大変有効な助成金となります。【主な受給条件（研修）】
①10時間以上のOFF-JT（実務外での研修）を実施すること【主な受給金額（中小企業の場合）】
①経費の75％（3/4）を受給できる。但し1名につき上限（30~50万円）有り。| 企業規模 | 10時間以上 100時間未満 | 100時間以上 200時間未満 | 200時間以上 |
|---|---|---|---|
| 中小企業事業主 | 30万円 | 40万円 | 50万円 |
| 中小企業以外の事業主 | 20万円 | 25万円 | 30万円 |
「人材育成支援コース（人材開発支援助成金）」とは？
【概要】
このコースは、①人材育成訓練、②認定実習併用職業訓練、③有期実習型訓練の3つの訓練に対応しています。 それぞれどういった場合に受給できるか条件を確認しましょう。なお、賃金要件・資格等手当要件を満たす（つまり賃金をアップする）と助成率を上乗せすることが可能ですので合わせて確認ください。【主な受給条件】
①人材育成訓練 10時間以上のOFF-JT（実務外での研修）を実施すること ②認定実習併用職業訓練 主に新入社員が対象で、中核人材を育てるために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた6ヶ月以上＆2年以下の訓練期間であること（1年あたり時間数で850時間以上） ③有期実習型訓練 有期契約労働者の正社員転換を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた2ヶ月以上の訓練であること（6ヶ月あたりの時間数で425時間以上）【助成金（経費）支給上限額】
10時間以上～100時間未満：15万円 100時間以上～200時間未満：30万円 200時間以上：50万円【賃金要件・資格等手当要件】
賃金を5％以上アップさせるか、資格手当等を適用して賃金を3％以上アップさせる場合、助成率を「＋15％」とすることができ、更に賃金助成を「＋200円」増やすことも可能となります。有期雇用労働者を正社員へ転換する場合は、なんと助成率が100％になります。【主な受給金額（中小企業の場合）】
| 訓練対象者 | 経費助成率 | 賃金助成 | ||
| 賃金要件適応 | 1人1時間あたり | 賃金要件適応 | ||
| 正社員 | 45％ | ＋15％ | 760円 | ＋200円 |
| 有期契約労働者 | 60％ | ＋15％ | 760円 | ＋200円 |
| 有期雇用労働者を正社員へ転換 | 70％ | ＋30％ | 760円 | ＋200円 |
【適用例】下記条件の場合の総費用と助成内容を試算します。
対象者：有期契約労働者 対象人数：10名 研修内容：AI研修 研修費用：1名あたり15万円 研修時間：20時間 （今回は、1人あたり20時間とします） この場合、総費用は、15万×10時間で150万円かかります。そこに対して助成金がどうなるか。 「経費助成」15万円×60％×10名 ＝ 90万円 「賃金助成」760円×10名×20時間 ＝ 15.2万円 合計で105.2万円の助成金が受給可能となります。【ポイント】
OFF-JTに当てはまらないものとして「普通自動車の運転免許証」の取得、社会人共通の「接客マナー」の講習会など、汎用性が高いとものは対象とならない原則がありますので、検討中の研修が対象となるかどうかは事前に確認しましょう。人への投資促進コース（人材開発支援助成金）とは？
【概要】
このコースは、コロナ禍において新設されたコースで、特に「円滑に労働移動を促すための支援」として人への投資を促進しようというのが主旨です。 このコースは、正規社員・非正規社員を問わず活用が可能で、 ①高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練 ②情報技術分野認定実習併用職業訓練 ③定額制訓練 ④自発的職業能力開発訓練 ⑤長期教育訓練休暇制度 の5つのコースに分かれています。それぞれポイントを確認していきましょう。【主な受給条件】
①高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練
＜事業主＞ 事業が「情報通信業」であること。またはDXに関する具体的な取り組みを行っていること（DX認定を受けている、事業内職業能力開発計画等の計画立てている、など）。 ＜労働者＞ 雇用保険の被保険者であること、海外大学院の場合、学士以上の学位を有し、語学力を有し（英語の場合TOEFL iBT 100点レベル）、大学学部以降の成績（累積GPA）が3.00以上であること。 ＜訓練の要件＞ 1.実訓練時間数が10時間以上であること。 2.OFF-JTであること 3.職務に関連した専門的な知識及び技能の習得であること②情報技術分野認定実習併用職業訓練
＜事業主＞ 事業が「情報通信業」であること。または組織としてIT関連業務やDXを推進する組織を有していること。 ＜労働者＞ 雇用保険の被保険者であること、キャリアコンサルタントなどによるキャリアコンサルティングを受けて、ジョブ・カードを交付されていること、訓練開始日時点で15歳以上45歳未満であること、情報処理・通信技術者の職種に関連する業務経験がないこと ＜訓練の要件＞ 1.情報処理・通信技術者の職種に関連する業務に必要な訓練であること 2.事業が「情報通信業」でない場合、IT関係の資格（ITSSレベル２以上）を取得している者または実務経験が５年以上の者であるOJT指導者により実施されるOJTであること 3.大臣認定（職業能力開発促進法第26条の３）を受けた訓練であること（①OJT（2割以上8割以下）とOFF－JTを効果的に組み合わせる②期間が6か月以上2年以下③1年あたりの時間数が850時間以上） ※OFF-JTについては、原則事業外訓練に限ります。③定額制訓練
＜事業主＞ 自発的職業能力開発経費負担制度（自発的な訓練の経費補助割合が２分の１以上であること等）を定めるとともに、その制度に基づき、被保険者に対して経費を負担する事業主であること ＜労働者＞ 自発的職業能力開発を行う者であること ＜訓練の要件＞ 1.定額制サービスによる訓練であること 2.業務上義務付けられ、労働時間に実施される訓練であること 3.OFF-JTであり、受講時間の合計が10時間以上であること④自発的職業能力開発訓練
＜事業主＞ 共通条件以外に個別要件はありません ＜労働者＞ 雇用保険の被保険者であること ＜訓練の要件＞ 1.実訓練時間が20時間以上であること 2.職務に関連した専門的な知識および技能の習得であること 3.事業外訓練であること⑤長期教育訓練休暇制度
＜事業主＞ 「制度導入・適用計画（訓練休暇様式第１号） 」に基づき、「支給対象制度の要件」を満たす制度を新たに導入し、雇用する被保険者に対して、計画期間中（制度の施行日を初日とした３年間）に休暇または短時間勤務等制度を適用させ、その被保険者が訓練を受けた事業主であること ＜労働者＞ 長期教育訓練休暇制度導入・適用計画届の提出日の時点で、当該事業所における被保険者である期間が連続して1年以上であること ＜訓練の要件＞ ※要件は多岐にわたります。詳しくはお問い合わせ下さい。【賃金要件・資格等手当要件】（一部の訓練は対象外です）
賃金を5％以上アップさせるか、資格手当等を適用して賃金を3％以上アップさせる場合、主に助成率を「＋15％」とすることができる等の上乗せが可能となります。【人への投資促進コースの助成率・助成額一覧】
出典元：厚生労働省ホームページ
こんなお悩みありませんか？（初めての事業者様におすすめ）！
- 1 コースの違いがよく分からない
- 2 検討中の講座が、助成金支給の対象となるか分からない
- 3 自社のケースだと、助成金がいくらもらえるのか分からない
- 4 相談できる専門家が近くにいない、簡単に知りたい
- 5 申請手続きに不安がある
アクセル経営社会保険労務士法人が選ばれる4つの理由
①助成金を熟知した経験豊富な社労士の存在
当社では経験豊富な社会保険労務士のネットワークがあり、中小企業様だけではなく大企業様の案件でも対応が可能です。②丁寧且つスピーディな対応による高い顧客満足度
弊社では「迅速な対応」を全スタッフで実施しています。煩わしいお客様情報入力を極力省き、社労士がチャット・ZOOMを使ってスピーディに対応致します。是非お試しください。③社労士・中小企業診断士の組織だから助成金と補助金のセット提案も可能！
社労士＆診断士による「ワンストップサービス」が強みです。事業者様の環境に応じて、最適なプランをご提案させて頂きます。④継続的な伴走支援
助成金や補助金は、事業者様が未来へ向かう為に大変有効な活用手段ですが、弊社では助成金や補助金の入金をゴールとは捉えておらず、事業者様の経営において課題となる「求人」の支援、及び「WEBマーテティング」のノウハウの提供等を通して、事業者様に伴走し事業収益の最大化をサポートすることを企業理念としています。サービス内容
当社では社労士及び中小企業診断士をはじめとする専門家ネットワークを構築しています。 常に最新の情報をキャッチし、助成金・補助金を中心に、税制優遇などを含め公的施策活用のアドバイス等、企業様の成長にとって有益な施策支援のサービスを提供しております。料金
- 着手金 無料
- 代行報酬 実際の受給額の15%〜25%
- 代行報酬（顧客限定） 実際の受給額の12%
サービスの流れ
- STEP1
お問い合わせ 初回のご相談は無料で受け付けております。 なんでもお気軽にご相談ください。 お問い合わせやご相談は、電話・お問い合わせフォーム、いずれも対応可能です。
- STEP2
無料ご面談・ヒアリング 当社では、ご希望の方を対象に、初回限定で無料相談を実施しております。 主にZOOMなどを活用し、オンラインで無料相談のご対応させていただいております。
- STEP3
ご契約 当社のサービス内容にご納得いただけましたらご契約をさせていただきます。
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申請書類の作成 社会保険労務士がこれまで培ってきたノウハウを活かし、申請書の策定を支援します。また、必要に応じて事業主様との追加ヒアリングを複数回実施させていただきます。更に中間チェック、最終チェック等を経て、ご納得いただけるまで徹底して対応いたします。
- STEP5
実績報告 電子申請での実績報告のサポートを行います。
- STEP6
助成金受給・代行報酬ご入金 実績報告の承認後、1ヶ月〜2ヶ月程度で事務局より助成金が入金されます。
- STEP7
アフターフォロー・顧問契約 任意でのご契約にはなりますが、助成金採択後の顧問契約締結を推奨しております。顧問契約のあとは各社の課題に合った支援や新たな助成金の情報提供、報告書類作成時のご質問に対するお問合せ回答など幅広くサポートいたします。