【社会保険労務士事務所】事務スタッフ求人・採用の成功のポイント

社労士事務所に新しい事務スタッフを採用したいと思っている方、採用に悩んでいませんか？
求人を出してもなかなか応募が来ない、理想的な人が来ない、と悩む方も多いと思います。
たくさん人数を雇いたい、というよりは「良い人を取りたい」ですよね。

アクセルパートナーズでは、2社の社労士法人事務所において、採用に成功した実績があります。
そのノウハウを活かし、今回のコラムでは、「社会保険労務士事務所が求人・採用で成功するためのポイント」について、解説していきます。

なお、本コラムは、下記の動画の内容を文字に起こしたものとなりますので、読むより聞く派の方は、動画をご覧ください。

求人方法によって異なるメリット・デメリット

①求人募集は、無料か有料か

求人募集の方法として、派遣、エージェントによる募集、ハローワーク、求人サイト、求人エンジン、SNS、直接採用等、様々な方法が挙げられます。
その中の特徴として、「無料掲載」と「有料掲載」に大別されます。

無料掲載：求人検索エンジン、SNS、直接採用
有料掲載：派遣、エージェントによる募集、ハローワーク、求人専門サイト

コストカットのために、無料で求人募集を行おうと考えている方、少し見方を変えてみましょう。
無料掲載は、有料で掲載されている求人に比べて、人の目につきづらいという最大のデメリットがあります。
求人募集時に、人員の余裕があって、さらに人を雇うということは稀なことであり、基本的に人員不足の時に求人を行うものと思います。
つまり、無料掲載の場合、採用までの待ち時間のコストを換算しなければなりません。

人員不足によって起こる問題は、お客様へのサービス提供品質劣化（納期遅延・確認不足によるミス・レスポンスが遅くなる等）が挙げられます。
これによって、今の人数では仕事を多く受けることができなくなり、会社として機会損失に繋がります。
また、追加コストとして、既存スタッフの残業代もかかるでしょう。
そして、「デスクが1席空いてる」という状況、無駄な固定費がかかっていることになりますよね。

つまり、時間を買う行為として、求人は有料掲載し、いち早く採用に繋げることが大切です。

②派遣社員を雇う場合

派遣会社を通しての求人は、派遣会社によってこれまでの業務歴を加味した上で、すぐに入社できる即戦力を厳選してくれるという点では、メリットが強いです。
しかし、デメリットとして、派遣スタッフは自分が担当してきた領域に特化して仕事をしたいという意識が強いということが挙げられます。
派遣スタッフは、正規スタッフと比べて給与が低く、ボーナスが出ないということもあり、全く初めての仕事や能動的な仕事への姿勢は、あまり期待できないということがあります。
派遣スタッフから正規スタッフになるという場合は特に要注意ですので、事前に面接などでよくよくすり合わせを行うことが大切です。

③求人エージェント経由で雇う場合

求人エージェントを利用する場合、エージェントによって最適な人材を選抜できるだけでなく、採用決定＝エージェントへ成功報酬支払いということでコスト発生時期が遅く、一見安く見えます。
しかし、求職者が自分で企業を選んでいないという大きなデメリットがあります。
求職者が自分で企業を探す→複数の企業の中から吟味して選ぶ→エントリーする→面接する、という過程を踏んでいないと当事者意識を持ちづらく、またこれまでのキャリアに対する自負があることが多いので、企業に染まりにくいというデメリットに繋がります。
そのため、他の求人媒体より、その後の離職率が高いという現実があります。

④求人検索エンジンを活用する場合

求人検索エンジンの例として、Indeed、求人ボックス、スタンバイ等が挙げられます。
今回は、その中でもIndeedを例に挙げます。

Indeedの活用は、中小企業が最も向いています。
1日単位、かつ自分で掲載金額を決めて求人募集を行えるため、非常に小回りが利きます。
自分でアカウントや求人票を操作することができ、面接を行ってこの人は採用だなと思ったら、その日のうちに求人ストップできるというメリットがあります。
つまり、無駄にコストがかかる心配がありません。
また、求職者が自分で検索をかけることで企業が出てくるので、求人エージェントのように求職者→会社のミスマッチが起こりにくいことも特徴として挙げられます。

ただし、デメリットとして、求人検索サイトに比べると爆発力は弱いといえます。
求職者が自ら調べるという能動的なメディアであり、気に入った条件に当てはまる企業に対する一括応募ができないという機能面の欠点もあるため、複数人の同時募集は難しいかもしれません。
クリック課金型ということもあり、求人掲載費用として100万円使って大募集しよう！としても、検索数が少ない＝100万円分のニーズがないということが起こりやすく、短期で大募集することは難しいでしょう。

⑤求人専門サイトを活用する場合

求人専門サイトの例として、マイナビ、バイトル、タウンワーク等が挙げられます。
求人専門サイト自体のCMが、TVや動画広告等でたくさん流れているため、サイト名が人々の印象に残り、求職時にまず検索されやすいというメリットがあります。
そのため、有名求人専門サイトに求人を掲載することで、爆発的に応募数を増やすことが可能になります。
しかし、掲載期間2週間で20万円等、期間によってコストが決まっており、掲載開始からすぐに採用が終わっても返金はないというデメリットがあります。

⑥SNSで直接求人募集を行う場合

TwitterやInstagram等のSNSを活用して、直接求人を行う際のメリットとしては、何より無料であること、そしてSNSを活用できるWebに強い人が来るということが挙げられます。

アクセルパートナーズの採用活動では、通常Indeedにて有料掲載を行っていますが、面接時にYouTubeやTwitterを見たと求職者全員から話がありました。
なんと、アクセルパートナーズ代表のTwitterのダイレクトメールにて、直接面接希望の連絡を送ってきた求職者もいます！（現在も正社員として働いていますよ！）
実際に採用まで至ったスタッフは、皆SNSやWeb関係の知識や興味を持つ人ばかりです。

SNSで求人募集を考えている場合、採用アカウントではなく、業界の方々に向けたお役立ち情報を提供するアカウントを作成すると良いでしょう。
社労士であれば、労務・採用・評価制度・ITペーパーレス化・医療系等、専門領域等、事務所の特徴に関連した情報発信し、誰かの役に立つコンテンツにしていくと、受験生やルーキー、社労士の資格を寝かせている主婦（夫）等の目に留まります。

⑦所長が探す場合

所長が自らの右腕、No.2を探すには、正直求人媒体では難しいでしょう。
３年以内には等、明確に会社の拡大を目指している場合は、リファーラル採用（既存スタッフによる紹介）や、社長同士のつながりや縁故で探した方が早く、一番信頼がおける求人方法といえるでしょう。

社労士事務所での経験者採用のコツ！

母数を増やすこと

アクセルパートナーズに求人募集の依頼をいただいた後、既に公開している求人票の修正をさせていただく際に必ず行っていること、それはハードルを下げることです。
お客様が自分で書いた求人票は、欲しい人物像を狙いすぎていて、結果的に求職者にとってハードルが高いものになっていることがほとんどです。
それは、お客様が別の採用代行会社に要望を出し、担当の営業さんに求人票を作成したもらった場合でもそうなっています。

できれば即戦力になる事務スタッフを雇いたいですよね。
しかし、「社労士事務所での事務経験者募集」と大きく書いてしますと、応募はたくさん来ません。
ここで大事なことは、「経験者募集」と書くことではなく、母数を増やすことです。

例えば、経験について特に記載せず求人を募集した場合。
10人の応募が来て、職務履歴を確認したところ、10人とも事務経験者ではなかった時、「経験について限定せず、未経験もOKにしたから」という発想に陥りがちですが、かといって経験者限定の募集にすると、かなり母数が少なくなってしまい、応募者数の減少、ひいては理想の人を見つけることは難しくなるでしょう。

では、この時どのような発想が正しいのか。
それは、「10人の中に来なかったということは、20人にしたら1人来るかもしれない」と母数を増やす発想が正しいと言えます。
「社労士法人の事務経験者限定募集」と一番に書くよりも、「未経験OK、福利厚生完備」と書いた方が多くの求職者の目に留まります。
社労士法人での事務経験がなくても、弁護士事務所やハローワーク等、近い業種で働いていたという求職者がいて、人柄や雰囲気が良ければ、その人を採用してもいいですよね。
その上で、経験者が欲しい場合は、経験者は給与面で待遇を上げるとを明記することが大事です。

求人募集で最も大事なことは、検索した人がクリックして、ここの面接を受けてみたいと思わせることです。
まずは間口を広げ、その上で経験者が得をするような書き方によって、入りたいなと思えるような求人票を設計することが大事です。

おわりに

昨今は様々な求人媒体が存在することが伝わったことと思います。
社労士事務所において、新しい事務スタッフを採用したいと思っている方、ぜひ参考になさってくださいね！

また、アクセルパートナーズはIndeedの認定パートナーとして様々な事業者様のIndeed運用代行をしています。
Indeed認定パートナー×士業×マーケターであることを強みとして、上述のとおり、2社の社労士法人事務所において採用に成功した実績があります。

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