もの補助7次開始！補助金のおさらいと変更点を解説

　
公開日：2021年05月17日

[wp-svg-icons icon=”pencil” wrap=”i”]この記事のまとめ

今回は、中小企業や小規模事業者が活用しやすい4大補助金の簡単な説明から、「ものづくり補助金」と「事業再構築補助金」の違い、そして、2021年5月に開始した「ものづくり補助金」7次締切での変更点について紹介しています。

こんにちは！
アクセルパートナーズのスタッフ桜井です。

設備投資などに活用できる「ものづくり補助金」(以下もの補助)の「7次締切」が、令和3年5月13日(木)から開始されました。
今回は、この「7次締切」で、いくつかの変更点がありましたので、要件変更が申請にどう影響してくるのかをご紹介したいと思います。
変更点についてすぐに知りたい！という方は、目次にある「ものづくり補助金7次締切の変更点と注意点」からお読みください。

まずは、中小企業さんなどが利用しやすい補助金のおさらいからです。
もの補助に近い事業再構築補助金との違いについても記しています。

中小企業や小規模事業者が利用できる補助金のおさらい

中小企業や小規模事業者が活用しやすい補助金として、以下の4つがよく話題に上ります。
1.ものづくり補助金
2.事業再構築補助金
3.小規模事業者持続化補助金
4.IT導入補助金

4つの特徴を表にまとめてみました。

	ものづくり補助金	事業再構築補助金	小規模事業者持続化補助金	IT導入補助金
対象	設備導⼊、システム構築等	設備導⼊、システム構築等	販路開拓等	IT導⼊
補助金額	100万円～1,000万円	枠により100万円～1億円	～50万円 (低感染リスク型は100万円)	30万円～450万円
補助率	中小：1/2 小規模：2/3 低感染リスク型ビジネス枠:2/3	中小：2/3 中堅：1/2	2/3 (低感染リスク型は3/4万円)	1/2(A・B類型)
対象事業者	中小企業小規模事業者	中小企業中堅企業	従業員数が20名以下または5名以下の小規模事業者等(業種により異なる)	中小企業小規模事業者
補助対象例	1から組み立てる開発が必要があるなど大規模なITツールの導入など	コロナの影響から立ち直り、新たな事業に転換する事業	・HPの作成や改良・ウェブサイトでの広告・ネット販売システムの構築	認定されているITツールのソフトウエア費、導入関連費等

それぞれの補助金について、詳しく解説したコラムがありますので、気になる方はぜひご覧ください。

【ものづくり補助金】
システムやアプリなどITツールも補助対象！　「ものづくり補助金」
【事業再構築補助金】
事業再構築補助金を申請したい！要件の指針をざっくり解説
【持続化補助金】
【事例あり】持続化補助金＜一般型＞採択率の上がる様式2の書き方を詳しく解説
【IT導入補助金】
【中小企業向け】ITツール導入に役立つ補助金について分かりやすく解説！

事業再構築補助金ともの補助の違い

高額な設備を導入や金額の大きい新規事業の開始などを考えているとき、補助金活用で名前が挙がるのが、もの補助金と事業再構築補助金ではないでしょうか。
この2つの補助金の違いについて簡単に紹介していきます。

もの補助は、中小企業・小規模事業者の設備投資を支援する目的の補助金です。一方事業再構築補助金は、中小企業と中堅企業の事業再構築を支援するというものです。

ざっくりと書くと、もの補助は市場にない製品を売り出すための設備投資に向いていて、事業再構築補助金は過去自社で行ったことのない事業をはじめるときに向いているという印象です。

具体的な差異としては、補助金額上限、応募要件、補助対象となる経費、審査基準などがあります。事業再構築補助金のほうが補助金額や規模が大きく、審査基準が厳しいという感触です。

自社にはどの補助金が適しているのか分からない場合は、一度補助金に詳しいコンサルタントなどに相談してみるのがおすすめです。

当社でも、補助金についてのご相談を随時承っていますので、お気軽にお問い合わせください。

ものづくり補助金7次締切の変更点と注意点

次に、もの補助「7次締切」で新たに登場した変更点についてご紹介します。細かい表現などが変わった部分がいくつかありますが、特に気になる変更点について記していきます。

[wp-svg-icons icon=”pencil” wrap=”i”]ものづくり補助金「7次締切」での変更点

[wp-svg-icons icon=”checkbox-checked” wrap=”i”]加点項目である経営革新計画、事業継続力強化計画が、「認定申請中」は加点対象外となりました。→加点されるには2つとも「承認済み・認定済み」でなければなりません。
[wp-svg-icons icon=”checkbox-checked” wrap=”i”]事業場内最低賃金の確認のため、「賃金台帳」の提出が求められます。
[wp-svg-icons icon=”checkbox-checked” wrap=”i”]個人事業主や組合にあっては「第二創業」の加点はありません。

これまで、以下の加点項目は、それぞれ申請手続きの途中でも加点対象となっていたのですが、「7次締切」より「承認済み・認定済み」でなければ対象とならないという変更がありました。

成長性加点：「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」
災害等加点：「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」

どちらも承認、認定に45日程度(都道府県によって差があります)かかるため、もの補助の申請をする際、加点を狙う場合、余裕をもって準備する必要があります。

「賃金台帳」については、事業終了後5年間、事業の報告を提出する際に全従業員分求められます。きちんと整備しておくことが重要です。

採択の確率をあげるために超重要！加点項目

加点項目に取り組むことは、採択率をあげるためにも非常に重要となってきます。
以下の図から分かる通り、加点項目の数が多ければ多いほど、採択率が高くなっています。そのため、経営革新計画の承認や事業継続力強化計画の認定を行うことは手続きや作成作業で時間がかかるものの、挑戦してみる価値は大いにあると言えるでしょう。

【加点項目の数と採択率】
(出典：ものづくり補助金総合サイト　データポータル）