クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（令和5年度補正予算）について徹底解説！

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、日本政府は「2035年までに、乗用車新車販売で電動車*100％」という目標を掲げ、本事業において環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及と、表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めることを目的としています。

また、災害による停電等の発生時において、電動車は非常用電源として活用可能であり、電動車から電気を取り出すための外部給電機能を有するV2H充放電設備や外部給電器の導入を支援していくことも目的の一つです。 
＊電動車：EV、FCV、PHEV、HEV 

 

令和5年度補正予算の変更点と今後の見通し 

2023年11月29日に令和5年度補正予算が成立しました。これに伴い公表された経済産業省関係令和5年度補正予算の事業概要（PR資料）によると、本事業に係る予算額が400億円となっています。

令和4年度補正・令和5年度当初予算の総額は300億円でしたので、前回と比較して100億円増加しています。また、事業の成果目標についても2030年までの充電インフラ設置目標数を15万口から30万口へと倍増させています。

この背景にあるのが、令和5年10月に経済産業省が発表した「充電インフラ整備促進に向けた指針」です。「ユーザーの利便性向上」「充電事業の自立化・高度化」「社会全体の負担の軽減」の三原則を総合的に勘案し、「利便性が高く持続的な充電インフラ社会の構築を目指す」としています。

このことから、政府目標の実現に向けて、電気自動車の普及とともに、インフラ整備に対して注力していく姿勢が伺えます。 

 

補助事業のスキーム等 

令和5年度補正予算における「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の事業スキーム等は下図の通りです。　事業スキームについて、一部表記の変更があるものの全体の流れとしては令和4年度補正・令和5年度当初予算時から大きな変更点は見受けられません。 

出典：経済産業省関係令和5年度補正予算の事業概要（PR資料） 

 

つづいて、各事業について解説します。現時点（2023年12月24日）では、令和5年度補正予算に係る補助事業の公募要領が公表されていませんが、上述のとおり事業スキームには大きな変更点がないため、直近の令和4年度補正・令和5年度当初予算の情報を参考に解説していきます。（内容が判明次第、情報を更新します。） 

 

（1）充電インフラ整備事業等 

補助事業の対象となるのは、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費や、V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費です。本稿では、①充電インフラ設備、②V2H充電設備、③外部給電器について個別に解説します。 

①充電インフラ設備 

【事業内容】 

電気自動車等用の充電設備を「新品」で購入し設置を行う方に対し、その導入費用の負担軽減のために補助金を交付する事業です。充電設置事業は、経路充電、目的地充電、基礎充電に区分されます。それぞれの補助対象経費の内訳、補助率は次表のとおりです。 

 

【補助対象経費・補助率】 

事業名	補助対象経費の内訳	補助率
（経路充電）  高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業	充電設備の購入費  すべての充電設備が対象です。	定額（1/1以内）  又は  １／２以内
	充電設備の設置工事費（注１）  （１）充電設備設置工事費  （２）案内板設置工事費  （３）付帯設備設置工事費  （４）その他設置にかかる費用
（目的地充電）  商業施設及び宿泊施設等  への充電設備設置事業	充電設備の購入費  すべての充電設備が対象です	定額（1/1以内）  又は  １／２以内
	充電設備の設置工事費（注１）  （１）充電設備設置工事費  （２）案内板設置工事費  （３）付帯設備設置工事費  （４）その他設置にかかる費用  停電回避費を除く。
（基礎充電）  マンション、月極駐車場  及び事務所・工場等への  充電設備設置事業	充電設備の購入費  すべての充電設備が対象です。（注２）	１／２以内
	充電設備の設置工事費（注１）  （１）充電設備設置工事費  （３）付帯設備工事費（注 3）  （４）その他設置にかかる費用  停電回避費を除く。	定額（1/1以内）  又は  １／２以内

＊補助対象充電設備一覧はこちらからご確認ください。 

＊事業ごとの設置工事に係る補助金交付上限額はこちらからご確認ください。 

 

【申請することができる方】 

一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という）が承認した補助対象とする充電設備を今後購入（所有）し、充電設備を設置する土地の使用権限を有する以下の方が申請することができます。 

（１）地方公共団体 

（２）法人（マンション管理組合法人を含む） 

（３）法人格をもたないマンション管理組合 

（４）個人（共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者、月極駐車場の所有者、月極駐車場の契約者等） 

 

【補助事業の流れ】 

交付申請から、補助金の交付までの流れは次のとおりです。

各内容の詳細、その他留意事項については、「申請の手引き　充電設備」をご確認ください。 

 

②V2H充放電設備 

【事業内容】 

Ｖ２Ｈ充放電設備を「新品」で購入し設置を行う者に対し、その導入費用の負担軽減のために補助金を交付する事業です。 

 

＊V2H充放電設備とは？ 

電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)への充電、並びにEV・PHVから施設へ放電(給電)ができる装置です。放電(給電)機能は災害等による停電時のレジリエンスを向上させるものです。 

＊レジリエンス：回復力、復元力 

出典：一般社団法人 次世代自動車振興センターHPより 

 

【補助金交付額】 

V2H充電設備の購入費に対して補助金が交付されます。交付額は次のとおり算出します。 

対象となる銘柄及び補助金交付上限額については、「補助対象V2H充電設備」をご確認ください。（下限：249千円～上限：750千円） 

 

【申請することができる方】 

センターが承認した補助対象とするＶ２Ｈ充放電設備を今後購入（所有）し、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置する土地ならびに給電対象施設の使用権限を有する以下の方が申請することができます。 

（１）地方公共団体 

（２）法人（マンション管理組合法人、町内会（認可地縁団体）を含む） 

（３）法人格をもたないマンション管理組合 

（４）個人 

 

【補助事業の流れ】

各内容の詳細、その他留意事項については、「応募要領　V2H充電設備」をご確認ください。 

 

③外部給電器 

外部給電器とは、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車から電力を取り出す装置を指します。 

 

【補助対象者】 

　個人、法人・地方公共団体、リース会社 

 

【補助対象の機種】 

　補助対象の外部給電器及び補助金交付上限額はこちらからご確認ください。 

 

【補助金申請額】 

補助金の申請額は、次のア、イのいずれか低い方です。 

　ア：購入予定価格（税抜）の1/3 

　イ：銘柄ごとにセンターが定める補助金交付上限額

 

【補助事業の流れ】

各内容の詳細、その他留意事項については、「応募要領（外部給電器）」をご確認ください。 

 

 

（2）水素充てんインフラ整備事業 

【事業目的】 

この補助事業は、燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備を促進することによって、運輸部門における二酸化炭素排出量削減の促進を図ることを目的としています。 

 

【補助対象経費】 

燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素ステーションの整備費及び運営費が対象となります。 

 

【補助対象者】 

法人及び個人事業者（地方公共団体及び地方公共団体が出資する法人を含む。連名を含む） 

 

【補助金額】 

（1）補助金の交付上限額は、下記の水素供給設備の水素供給能力等に応じた補助率により算定される金額と補助上限額を比較して低い金額です。 

（2）大規模、中規模①および②の補助上限額はオプションの補助上限額と合算し、合算された補助対象経費に適用する補助率は供給方式により定めます。 

＊出典：一般社団法人次世代自動車振興センター　令和5年度予算「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業の概要」の補助上限表より一部抜粋 

 

【補助事業の流れ】 

　補助金申請から、補助金交付・財産管理までの流れは次のとおりです。 

まとめ 

最後までお読みいただきありがとうございます。今回は、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（令和5年度補正予算）について解説しました。充電インフラ設備の補助金については人気が高く、令和3年度の公募では申請受付が前倒しに終了しています。

設備導入に伴う補助金の活用を検討している方は、令和5年度補正予算に係る公募の詳細がでたらすぐに動き出せるよう、今のうちから申請支援の専門家に相談するなどの準備をしておくことをおススメいたします。 

当社アクセルパートナーズでは、幅広い補助金申請支援の実績があります。補助金申請でお悩みの事業者様は、是非お気軽にご相談ください！