【持続化補助金受付中】書類作成の時間が取れない方必見！申請代行サービスを賢く活用しよう

　
公開日：2020年08月21日

リーフレットや概要版をご覧ください。またこちらの動画でも補助金についてお話しています。

事業主が補助金申請をためらう理由

申請をお手伝いした方の中には、前から補助金のことは知ってたけれど申請するのが面倒でスルーしていた、という方が一定数いらっしゃいました。どのような理由で補助金の活用をためらってたのか、いくつかご紹介します。

パソコン作業が苦手

補助金の申請書類はパソコン（Word）で作るため、「パソコンで書類なんて作ったことないからできない。面倒なことはしたくない」とあきらめてしまう方も多いようです。

補助金の公募要領が膨大で読み切れない

補助金の申請に慣れた私たちでも公募要領の多さにはうんざりしていしまいます。ましてや初めて申請を検討している事業者の方は、「こんなにたくさんの説明書読まなきゃいけないの？？」とやる気をなくしてしまうのも無理はありません。締め切り近くになると、事務局に問い合わせの電話をかけてもつながらないことが多く、未経験の方が申請書を一から作るのはハードルが高いといえます。

制度が煩雑で分かりづらい

今年は新型コロナウイルスの影響で制度の変更点が多くありました。一般型の申請に加え、コロナ特別対応型や事業再開枠の追加など、制度が複雑で分かりにくくなっています。公募要領や様式が気付かないうちに変わってしまっている場合もあります。これらの情報をキャッチアップするのは大変です。

相談できる相手がいない

補助金の書き方は商工会や商工会議所で相談することできます。商工会の会員でなくても相談を受けられるのですが、相談をためらっている人も多いようです。実際には会員でなくても相談することは可能です。

補助金は後払いなので資金繰りが苦しい

持続化補助金は採択後すぐに支給されるわけではなく、後払いになります。いったんは資金の持ち出しが生じるため、資金繰りが苦しい方は申請をためらってしまうようです。また、採択後に交付申請、交付決定を経て事業に取り掛からなくてはなりません。それまでは設備を購入することができませんので、投資のタイミングが合わずに申請をあきらめるケースもあります。 ※ただし、「コロナ特別対応型」では2月18日以降に生じた経費も遡って対象になります。つまり、既に支払ってしまった経費が補助の対象になる可能性があるので、気になる方はお問い合わせください。

業務が忙しくて時間がない

慣れていない方が自分で調べて補助金の申請するにはかなり時間と労力がかかってしまいます。日々の業務が忙しい方は、補助金申請書の作成に時間をかけられないでしょう。

「補助金申請代行サービス」の活用がおすすめ

上記のように、補助金申請のハードルは意外と高いのが現実です。ただ、実際に補助金を活用した方からは「もっと早く活用すればよかった」との声をよく聞きます。自分で申請する自身のない方でも補助金を効果的に活用するには、「補助金申請代行サービス」を活用することをおすすめします。申請代行のメリットには以下のようなものがあります。

時間の節約

書類作成に掛かる時間を大幅に削減することができます。実際に書類を書く作業時間だけではなく、制度を理解するために募集要領を読む時間、分からないことを問い合わせする時間など、予想以上に時間がかかります。また、締め切りも決まっているので、せっかく頑張って申請書を作っても期限内に提出できないということもあり得ます。申請代行を使えば、事業主や担当者の労力を大幅に削減することができます。 ※ヒアリングや最低限の提出書類の準備は必要です。

申請書の完成度と採択率の高さ

補助金申請の実績豊富なコンサルタントに依頼すると、事業プランの魅力を最大限にアピールできる申請書を作成してくれます。会社の強み、競合分析、業績予測など多面的な分析を行い、説得力のある申請書を作成することで採択の可能性が高まります。

融資の際の事業計画書としても活用できる

補助金の申請書は事業計画書として融資の際に金融機関に提出することができます。補助金は採択が決まってもすぐに支給されるわけではありません。まずは全額自己負担した後、報告書を提出した後で補助金が返ってくる仕組みになっています。金融機関からの融資が必要になる場合は、申請書を事業計画書として活用してみましょう。

売上アップのコンサルティングも受けられる

補助金の申請代行サービスというと、「書類作成だけにお金を払うのはちょっともったいない…」と感じる方も多いかもしれません。もっと有効活用したい場合は、売上アップのコンサルティングも同時に依頼するのもおすすめです。申請書を書くにあたり、コンサルタントが丁寧なヒアリングをしますので、補助金申請書はプチコンサルティングといってもいい内容になっています。補助金の申請だけで終わりにせず、その後も相談役として関係を築いて経営サポートしてもらえば、業績アップも十分に期待できます。