【中小企業向け】おすすめの事業再構築補助金について解説します！

更新日：2023年06月05日　
公開日：2021年02月16日

※この記事は2021/2/16に追記されています。

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また2021年3月の事業再構築補助金の最新情報はこちらにまとめましたので、こちらもあわせてご覧ください。この記事では、支援の対象を明確化する指針について解説しています。

事業再構築補助金を申請したい！要件の指針をざっくり解説

この記事のまとめ

2021年注目の補助金である「事業再構築補助金」の最新情報を解説します。
中小企業などが幅広い設備投資に使うことができる補助金です。
内容は、どのような企業が対象なのか、金額、率、どのようなことに使えるのかの具体事例、申請の際に注意する点などについて紹介しています。

今回は、主に中小企業向けである2021年大注目の補助金「事業再構築補助金」についてご紹介します。
この補助金は、中小企業などが幅広い設備投資に使うことのできるものとなっています。

予算は1兆円とかなり大型で、ネット販売事業、サブスクなどの構築費、機械設備、ITシステムなど多くの設備投資が対象です。

どういったものが対象になるかなど、2021年2月15日に公表された「事業再構築補助金の概要(中小企業事業再構築促進事業)」をもとに解説していきます。補助金申請の際、採択されるために注意したいこともありますので、それもあわせて説明します。

では、詳しく内容を見てみましょう。

1.事業再構築補助金とは？簡単に解説！

事業再構築補助金は、コロナの影響から立ち直り、新たな事業に転換するというようなイメージの補助金です。

持続化給付金の後継と言われていますが、「給付金」と「補助金」は別物という点は注意が必要です。給付金は使用用途が問われませんが、補助金は事前申請して実際使った経費のみといった違いがあります。
また、給付金のように赤字補填ではなく、新たな取り組みを支援するというものになっています。

どのようなことに補助金が使えるのか

新分野展開
業態転換
事業・業種転換
事業再編または規模の拡⼤

詳細な具体例(衣服販売業ではこう使える、製造業ではこう使えるなど)は後述します。

持続化給付金の後継的位置づけのためか、中小企業向けの補助金によく出てくる賃上げ要件はないような見通しです。

一方、売上減少要件があり、公募開始は2021年3月を予定しているとのことです。

では詳細を見ていきましょう。

1-1.補助対象要件

(出典：事業再構築補助金の概要)

発表では上記のような要件となっています。
分かりやすいように説明していきます。

・売上減少要件
例えば、申請を3月に行うとします。
その場合、2020年10月～2021年3月(3月を含めない場合は、2020年9月～2021年2月)のうちの売上高が低い3カ⽉の合計売上⾼を出します。その月々とコロナ以前(2019年の１年間または2020年の1月〜３月)の同3カ⽉の合計売上⾼とを⽐較して、10％以上減少していることという要件です。「任意の3か月」は連続している必要はないとのことです。
2020年10、11、12月の合計だった場合は、2019年10、11、12月の合計で10％以上減少を証明するといった具合です。

→この期間に売り上げが伸びている場合、事業再構築には申請できませんが、別の補助金の対象となる場合があります。
例：システムやアプリなどITツールも補助対象！　「ものづくり補助金」

・事業計画について
⾃社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、認定支援機関と協力して「事業再構築指針」に沿った事業計画を策定することが要件となっています。
認定支援機関は、国が認定する公的な支援機関です。商工会や商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などが認定されています。

また、事業計画は『補助金額が3,000万円を超える場合は、金融機関(銀行、信金、ファンドなど)も参加して策定する』とされ、『金融機関が認定支援機関を兼ねる場合は金融機関のみで構わない』ともされています。

どのような支援機関があるかは、認定経営革新等支援機関検索システムで検索することができます。

1-2.補助金額・補助率

	補助金額	補助率
中小企業（通常枠）	100万円~6,000万円	2/3
中小企業（卒業枠）	6,000万円超～1億円以下	2/3
中堅企業（通常枠）	100万円以上8,000万円以下	1/2 （4,000万円超は1/3）
中堅企業（グローバルV字回復枠）	8,000万円超～1億円以下	1/2

中⼩企業（卒業枠）や中堅企業（グローバルV字回復枠）は特別枠で、より限定された採択となっています。

この補助金は、中小企業でなくても応募可能となっています。
また、中小企業の範囲については中小企業基本法と同様ですが、上記の表に出てくる中堅企業については暫定的ではありますが、以下のように決められています。

(出典：事業再構築補助金の概要)

『（調整中）』とあり、今後、より詳細な情報が発表されると思われます。

また、補助金額や補助率についての詳細は以下のようになっています。

(出典：事業再構築補助金の概要)

まず、「通常枠」での申請には加点措置が設けられています。
この加点措置により『対象となる事業者』の要件を満たせば、優位に審査され、採択される可能性が高まります。

そして、『対象となる事業者』の要件を満たしている場合、緊急事態宣言枠での申請が可能になります。
緊急事態宣言枠での申請には２つのメリットがあります。

①補助率が引き上がること
②緊急事態宣言枠の中で不採択となったとしても、通常枠でもう一度審査が行われるため採択可能性が高まること。

ただ、注意点としては、緊急事態宣言枠は補助金額の上限が通常枠よりも下がることです(緑枠内参照)。
大きな設備投資を考えている企業は注意が必要です。

金額の感覚としては、中小企業（通常枠）の場合を例に挙げると、下限が100万円で補助率が2/3のため、150万円以上のものを購入するときに使うことができるといった形です。

もし、100万円以下の投資で新たな事業の開始を考えている場合は、小規模事業者持続化補助金などがおすすめです。

1-3.補助対象経費

(出典：事業再構築補助金の概要)

補助対象経費は、科目によって『主要経費』と『関連経費』に分かれます。

このように経費が分かれているということは、『関連経費』のみでは申請できないということを意味しています。
また、関連経費には上限を設けるとのことですので、全体の1/3といったような上限が、今後公募要領で示されることになります。

1-4.補助金支払までのプロセスと補助事業終了後のフォローアップ

(出典：事業再構築補助金の概要)

原則として補助金は、事業者による支出を事務局が確認した後に支払われます。
ただし、概算払い制度が設けられる予定です。
概算払い制度で支払われる金額の発表はまだありませんが、参考までに『小規模事業者持続化補助金』においては、補助金額の半分が概算払いされました。

また、補助事業終了後には５年間、1年ごとの経営状況についての報告が必要になります。

1-5.補助事業の事前着手について

(出典：事業再構築補助金の概要)

原則として、補助事業の着手は補助金の交付決定後です。

しかし、交付決定前に行った事業についても、条件を満たしていれば補助金の交付が受けられます。

その条件としては、事業再構築補助金の公募が始まってから「事前着手申請」を提出し、承認を受けることです。
承認された場合は、2021/2/15以降の設備の購入契約等が補助対象となりえます。
ただし、設備の購入等には入札と相見積もりが必要です。
また、事前に着手して所定の手続きで申請したとしても、申請が必ず採択されるわけではありません。
申請自体が不採択になるリスクがあるため、事前着手の際は注意が必要です。