IT導入補助金でSaaSやクラウドサービスの利用料を補助

IT導入補助金では、ソフトウェアの購入費用のほか、SaaSやクラウドサービスの利用料も補助対象になります。
今人気を集めているSaaSやクラウドサービスの特徴や利用にあたっての課題、課題解決に向けたIT導入補助金の活用法などを見ていきましょう。

 

SaaSとは

SaaSとはSoftware as a Serviceの略語です。
直訳するとサービスとしてのソフトウェアとなり、どんなサービスなのかわかりにくいかもしれません。

これまでのソフトウェアというと、ソフトを購入することやライセンスを購入し、特定のパソコンにインストールして使っていました。
1台ずつにソフトウェアやライセンスを購入する必要があり、コストがかかるうえ、インストールしたパソコンでしか使えないのがネックです。
そのソフトウェアを使って業務をしたい場合には、そのパソコンを使わなくてはなりません。

つまり、テレワークをすることができない、出張中や移動中、現場では利用できないことになります。
これに対して、SaaSはクラウドサービス事業者によって提供されるクラウド型のソフトウェアです。

クラウドサービス事業者のプランに申し込むなどすれば、専用のサイトにアクセスし、IDとパスワードでログインしてすぐにインターネット上で使えるようになります。

インターネットが使える環境と対応するデバイスがあれば、いつでもどこからでも使えるので、テレワークや現場作業、移動中や出張中の業務にも対応できます。

 

SaaSやクラウドサービスの費用

パソコンに直接インストールして使うタイプのソフトウェアの場合、ソフトウェア本体を購入することやライセンスを購入します。
IT導入補助金でも、対象となるソフトウェアの購入費用が補助対象になります。

これに対して、SaaSやクラウドサービスの所有者はクラウドサービス業者、いわゆるITベンダーです。

利用したい方が個々に買い取ることはできません。
そのため、SaaSやクラウドサービスは購入ではなく、利用する費用を支払う形になります。

初期費用がかかるケースもありますが、初期費用は無料のケースも多いです。

基本的に今あるパソコンやタブレット、スマホなどで専用のサイトにアクセスし、付与されたIDとパスワードでログインすれば良いだけなので、最初の段階で何か用意するといった費用がかかることはありません。

利用料は、利用するSaaSやクラウドサービスのプランごとに異なりますが、月単位で月額利用料で利用できます。

また、年払いができるようになっているケースも多いです。
年間契約をして年払いする場合、月額利用料の12ヶ月分よりは安くなります。

IT導入補助金でSaaSやクラウドサービスを利用するには

IT導入補助金ではいくつかの種類があり、枠や類型ごとに対象となるITツールや補助率、補助額の上限などが定められています。

IT導入補助金の通常枠A類型の補助率は1/2以内で、補助金額の下限は5万円以上、上限は150万円未満、通常枠B類型の補助率は1/2以内で、補助金額の下限は150万円以上、上限は450万円以下です。

補助対象となるのは、ソフトウェアの購入費やSaaSやクラウドサービスの利用料として最大で2年分です。

パソコンやタブレットなどのハードウェアは補助対象になりません。
そのため、通常枠でSaaSやクラウドサービスを利用するためにタブレットやスマホなどを新たに用意したい場合は、端末の購入費用は自己負担となります。

これに対して、IT導入補助金のデジタル化基盤導入類型の場合は、生産性向上に資する会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象が限定されます。

インストール型のソフトのほか、SaaSやクラウドサービスなどのクラウド型のソフトも対象です。

会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上有するITツールを導入する場合の補助率は3/4で、上限額は50万円以下になります。
会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上有する場合には補助率は2/3となり、50万円超、350万円以下までが対象です。

デジタル化基盤導入類型においては、会計・受発注・決済・ECの機能を持つITツールを使うためのハードウェアも補助対象にできます。

ハードウェアの補助率は1/2で、パソコン、タブレット、プリンター、スキャナー、複合機の場合は上限額が10万円、POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機の場合は20万円が上限で、最大で合計30万円までが対象です。

 

IT導入補助金による利用料の補助について

SaaSやクラウドサービスの利用料は最大2年分とありますが、2年間の利用料が必ずしも補助されるわけではありません。

なぜかというと、1ヶ月あたりの月額利用料が高い場合は、すぐに上限額に達する可能性があるためです。
一方、1ヶ月あたりの月額利用料が安い場合は、補助される月数も長くなります。

同じSaaSクラウドサービスの場合、一般的に利用できる機能が多くなるほど、利用するユーザーの数が多くなるほど月額利用料は高くなります。

たとえば、利用するユーザー数が10人だけの企業と、100人いる企業では後者のほうが1ヶ月あたりの利用料が高くなるのが一般的です。

 

SaaSを一元管理するクラウドサービス

IT導入補助金の利用をきっかけに初めてSaaSを導入するケースもあれば、すでに複数のSaaSを使っている中小企業や小規模事業者もあるかもしれません。

個人事業主が一人で利用しているようなケースを除き、離職や入社を繰り返す事業所においては、ユーザー数が減っているのに、使っていないアカウント分の利用料を支払い続けている場合やユーザー数が多いプランの利用料を払い続けているケースもあるかもしれません。

そうした場合には、IT導入補助金を使ってSaaSアカウントやライセンス管理ができるクラウドサービスを導入するのもおすすめです。

導入したものの、ほとんど使われていないSaaSがないか棚卸しすることやすでに退職した従業員のアカウントが残されていないかを可視化して、無駄な利用料の支払いを削減することができます。

退職者のアカウントが残っていると、退職後もSaaSにアクセスして閲覧することや利用することができてしまいます。

これは、セキュリティの観点や個人情報の保護、企業機密の保護の観点からも重大な問題です。

退職した人のアカウントは速やかに削除して使えなくなるようにするとともに、毎月のユーザー数の管理をして、無駄のない利用料を払えるよう、自動的に管理できる便利なITツールです。

 

まとめ

SaaSは、特定のパソコンにインストールするソフトウェアとは異なり、インターネット上で簡単に使えるクラウドサービスのことです。
SaaSはITベンダーが開発して提供しており、従来のソフトウェアのようにライセンスを購入するのではなく、クラウドサービスを利用する形になります。

そのため、購入費用ではなく、月額利用料といった形で継続的に利用料を払っていくのです。
IT導入補助金では登録されたクラウドサービスについては、利用料の最大2年分まで補助対象にできます。

利用料は、利用するクラウドサービスやプラン、使用するアカウント数などによって異なるため、料金によっては1ヶ月分や数ヶ月程度しか補助対象にならない可能性も高いです。

すでに複数のSaaSを導入している場合、SaaSを一元管理し、使っていないアカウントにまで利用料を支払わないよう、コントロールできるクラウドサービスを、IT導入補助金を使って導入することも可能です。