IT導入補助金でベンダー登録して支援を行おう

IT導入補助金を受けることで、ITツールの導入費用を低コストにできます。
そのため、ITベンダーにとっては補助金を受けられるというのは、営業活動にプラスに働くことでしょう。
もっとも、IT導入補助金の対象になるには、一定の要件を満たし、IT導入支援事業者として登録することと、補助対象になるITツールの要件を満たし、かつ登録することが求められます。
この記事では、IT導入補助金におけるベンダー登録について見ていきます。

 

IT導入補助金とベンダー登録について

IT導入補助金は、単に企業のIT化を費用面で補助するだけの制度ではありません。

一定の要件を満たす中小企業や小規模事業者が、自社が抱える課題を解決し、従業員が働きやすい環境を整えられるよう、自社に合ったITツールを導入して運用していくことが求められます。

もっとも、ITツールを導入しても、使いこなせないケースも出てくる可能性も否めません。

そこで、ITベンダーにはIT導入支援事業者となり、導入前のコンサルティングからIT導入補助金の申請のサポート、導入後の運用サポートを行い、中小企業や小規模事業者が課題解決をして成果を出せるように支援していくことが求められています。

そのため、自社が業務効率化やDX化などに役立つツールを開発して提供していたとしても、それだけではIT導入補助金の対象にすることはできません。

まずは、ITベンダーとして、IT導入支援事業者になるための登録申請を行うことが必要です。

要件などを満たし、IT導入支援事業者として認められたら、次にITツールの登録が必要です。

IT導入補助金の対象となるITツールや導入サービス、ハードウェアなどについても、細かく要件が定められています。

基本的に業務効率化や労働生産性の向上、働き方改革など、企業が抱える課題を解決できる内容であることが必要です。

要件を満たしてITツールとして登録されると、初めてIT導入補助金の対象として、営業をすることができるようになります。

気を付けたいのは、IT導入支援事業者として登録できても、自社で提供しているITツールのすべてが自動的にIT導入補助金の対象とはならないことです。

IT導入支援事業者としての登録と、ITツールの登録は別の手続きになるので注意が必要です。

「IT導入補助金の対象になるのでお得に導入できますよ。我々が導入から運用までサポートします。」と売り込みたいのであれば、まずはIT導入支援事業者の登録を行い、かつITツールの登録を行いましょう。

そのためには、IT導入支援事業者としての要件を満たすか、自社の提供しているITツールがIT導入補助金の対象となる要件を満たすかの確認も必要です。

IT導入支援事業者になる

IT導入支援事業者とは、ITツールを導入して生産性の向上を目指す中小企業や小規模事業者とともに事業を実施するパートナーとなることです。

人手不足の改善や働き方改革をして生産性向上を目指したいなどの課題解決に資するITツールの説明を行い、導入のサポートや運用方法のアドバイスなどの支援業務を行うことが求められます。

また、IT導入補助金の交付申請をはじめ、導入後、IT導入補助金の交付を受けるために必要な実績報告など、事務局に提出する各種申請・手続きのサポートも行わなくてはなりません。

ただ、ITツールを売り込んで提供すれば良いだけではないので注意が必要です。

IT導入補助金の申請から交付までの流れやサポートすべき内容などをしっかり理解し、中小企業や小規模事業者を支援していくことが求められます。

そして、IT導入支援事業者になるには、IT導入補助金の事務局に登録申請を行い、事務局と外部審査委員会による審査に通って採択されることが必要です。

 

IT導入支援事業者の役割

IT導入支援事業者になると、以下のような役割を担うことになります。
自社で行うことができるか、体制が作れるか、スタッフが対応できるかをしっかり検討してみてはいかがでしょうか。

まず、中小企業・小規模事業者の生産性の向上に資するITツールを事務局に登録します。

デジタル化基盤導入類型の場合は、会計・受発注・決済・ECの機能を有するITツールでなくてはなりません。

また、セキュリティ対策推進枠の場合は、サイバーセキュリティ対策の強化を図るITツールとして、サイバーセキュリティお助け隊サービスの登録が必要です。

ITツールの登録だけにとどまらず、中小企業や小規模事業者に対してコンサルティングを行い、それぞれの課題やニーズに見合った適切なITツールの提案を行うことが求められます。

そのうえで、導入やIT導入補助金の申請手続き、導入後の運用に関するアフターサポートなども継続的に実施していくことが必要です。

中小企業や小規模事業者から問い合わせが入った際や質問された際には、事務局に代わって対応を行い、円滑な補助事業の推進をサポートしなくてはなりません。

IT導入補助金の不正受給などが起こらないよう、不正行為を防止し、適切な補助金交付ができるように補助事業の管理や監督を行う役割も求められます。

そして、IT導入補助金をしっかり活用できるよう、導入するITツールで生産性の向上や事業目的における効果を最大限引き出せるよう支援をしていくことが必要です。

導入した中小企業や小規模事業者は、求められる成果が出せないと、IT導入補助金の一部や全額を返還しなくてはならないケースもあります。

返還などが起こらないよう、しっかりサポートしなくてはなりません。

 

IT導入支援事業者の登録形態

IT導入支援事業者になるには、ITベンダーが単独で登録する方法と、複数の企業が組んでコンソーシアムとして登録する方法があります。

単独で登録したい場合は、1つのITベンダーだけで登録要件を満たさなくてはなりません。

そのうえで、ITツールの登録から事業実施効果報告まで、すべてを単独で担う必要があります。

コンソーシアムとは、幹事社1社と構成員からなる形態です。
単独では要件を満たせない法人や個人事業主でも、構成員の要件を満たせば参画ができます。

 

IT導入支援事業者としての登録の方法

IT導入支援事業者になりたい時は、要件を満たすか確認のうえ、IT導入補助金の公式サイトにアクセスし、電子申請画面で仮登録を行いましょう。

本登録に必要な情報が電子メールで送付されるので、期限に間に合うよう本登録手続きを行います。

審査に通ると、その旨の通知や案内が来ます。

 

・ITツールの登録

IT導入支援事業者として採択を受けたら、ITツールを登録します。
IT事業者ポータルサイトで、ITツールの登録申請をオンラインで行ってください。

審査に通って採択されると登録がされます。
登録可能なITツールには、いくつかカテゴリがあり、業務生産性向上に寄与するといった要件を満たさなくてはなりません。

カテゴリとしてはソフトウェアやオプション、役務、ハードウェアがありますが、カテゴリごとに細かな要件が定められています。

基本的にはソフトウェアやアプリ、サービスがメインのITツールとなり、パソコンやタブレット、レジや券売機といったハードウェアについては、補助対象となる枠が限られているので、その点もしっかり理解しておきましょう。

ITツールとして登録が認められると、IT導入補助金の公式サイトで検索できるようになります。

IT導入補助金を使ってITツールを導入したいと考える中小企業や小規模事業者などに検索され、目に留まるようになります。

 

まとめ

IT導入補助金の対象となるITツールで販売促進を図っていきたいITベンダーは、まずIT導入支援事業者としての登録を行いましょう。

登録が認められたら、労働生産性の向上に資するなど一定の要件を満たすITツールの登録も必要です。
登録されたITツールでないとIT導入補助金の対象にならないので注意が必要です。