EAPサービス（外部相談窓口）を分かりやすく解説！

法改正への対応はできていますか？企業規模に関わらずハラスメント相談窓口の設置が必須化

EAP(Employee Assistance Program)とは、従業員の職場におけるメンタルヘルスや生活上の様々な問題を支援するサービスを指しています。専門スタッフによる相談窓口の設置、カウンセリング、研修などを従業員に提供することで、心身の健康維持やモチベーションの向上を目的としています。

2022年4月より努力義務が終了し、パワハラ防止法・公益通報者保護法の改正で企業規模に関わらず相談窓口の設置が義務化されました。そのため法改正への対策として、EAPサービスを導入する企業が増加しています。

EAPサービスの具体的な内容

一般的なEAPサービスには、以下のような内容が含まれます。

• メンタルヘルス、育児、介護、法律などに関する専門家による無料電話相談
• メール、チャットでの相談対応　
• 職場でのハラスメント、人間関係のトラブルなどの問題解決支援
• 心の健康教育などの研修プログラム
• 復職支援プログラム

企業ごとに最適なサービス内容を取捨選択することで、コストをかけず効率よくEAPサービスを利用することが可能です。

企業を守ることにつながる！EAPサービスを委託するメリット

「社内の人に相談したら噂になるかもしれない…」

「昇進に響くのであまり相談したくない…」

従業員の方々の多くはこのような本音を抱えています。

EAPサービスを外部の専門業者に委託することで、プライバシーを保護しながら中立的で質の高いサービスを従業員に提供できるだけではなく、問題が起きたときの迅速な対応や企業を守ることにも繋がります。

専門家による適切な対応が期待でき、プライバシーも守られます。
社内でこれらのサービスを構築するのは費用と手間がかかるため、コストパフォーマンスにも優れています。

「費用が限られている！」そんな場合もご相談ください

中小企業では特に、社内にメンタルヘルス対策の専門部署を持つことが難しいケースが多いでしょう。

しかし、外部EAPサービスの導入は従業員の健康促進と会社のリスクマネジメントの観点から必要です。また、メンタル不全による生産性の低下リスクを抑えられるのも大きなメリットです。

メンタルヘルスケアは健康経営の重要な柱です。適切なサービス選定と社内教育により、生産性の向上や優秀な人材の確保・定着が期待できます。

まとめ

弊社では、外部EAPサービスを提供するMIRAERA株式会社様と提携しお客様のお悩みに寄り添ったご提案をさせていただいております。

オンラインとチャット相談の併用で月額2万円〜ご利用が可能です。

まずは問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください！