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新たな価値創造への取組み PPM分析と取組事例をご紹介します

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新型コロナウイルスの感染症拡大が続くなか、会社の利益を獲得するためには、事業の拡大が重要です。

個人の嗜好やライフスタイルの変化によって需要は縮小していくため、中小企業においても、新たな市場の拡大が必要になります。

そのときに、事業のポジションを確認するために活用したいのがPPM(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント)分析
有効な経営資源の配分を考えて、事業のバランスや投資すべき事業を見きわめます。

そこで、PPM分析と新たな価値創造の取組事例をご紹介します。

 

1.PPM

PPM(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント)は、「市場成長率」と「市場占有率」の2軸で、事業のポジションを明確にする分析手法です。

1)花形

市場成長率・市場占有率ともに高い。
成長のために、さらなる投資が必要になる。

2)金のなる木

市場成長率は低く、市場占有率は高い。
安定した利益をもたらし、他事業への資金の供給源になる。

3)問題児

市場成長率は高く、市場占有率は低い。
シェア拡大のために、さらなる資金が必要になる。

4)負け犬

市場成長率・市場占有率ともに低い。
撤退、売却、縮小の検討が必要になる。

「2)金のなる木」からうまれたキャッシュを、「3)問題児」に投下することで、「1)花形」へ導きます。
そして、「1)花形」を「2)金のなる木」へ育成して、新たな資金の供給源にすることが、理想的なPPMです。

今の事業と新たな事業が、どの分類に当てはまるのかを確認して、事業のポジションを明確にしましょう。そして、最適な資源配分につなげたいですね。

ただし、PPMには限界があり、市場占有率が低くても利益をうみだす事業もあるなど万能ではありません。1つの手法として参考にしてくださいね。

当社のアクセルチャンネルでも詳しく解説をしていますので、あわせてみていただけると、より理解が深まると思います。具体的な事例を取り上げ、どこにどの事業があてはまるのかなども解説しています。

2.新たな価値創造の取組事例

新型コロナウイルス感染症の影響が拡大するなかでも、新たな価値創造に実際に取り組んでいる企業の事例です。

①新製品開発

■困難な状況に自社の技術を生かせないかと考え、商業施設等の入口で「高熱の人をさりげなく検出」できるシステムを、急遽1週間で開発。小型サーモグラフィカメラと腕時計型端末のセットで提供。【北海道】

空中で指や手を動かすだけでパソコン、スマホ、各種装置などを操作できる技術を開発し、特許申請中。触れずにエレベーターのボタンやドアノブを操作するなどといった幅広い展開が考えられる。【近畿】

■完全個室のフィットネスジムであり、他者と面会する機会の少ない特別なトレーニング環境を提供することができるため、新型コロナウイルス対応で新規顧客数を増やすことができている。【中国】

 

②販路開拓

■物産展の中止等により食品の過剰在庫を抱える企業の商品を公開するホームページを開設。海産物や乳製品など70社の商品が公開されており、全国からアクセスが殺到。非常時でも北海道ブランドの需要は高い。【北海道】

■深刻な影響が出ている飲食店に対し、小規模飲食店向けモバイルオーダーサービスを創設。ネットで注文、持ち帰り・店内飲食の選択ができ、キャッシュレス決済する仕組みとなっている。【沖縄】

■オープンファクトリーを毎月開催し工業見学を行っていたが、最近は人気ユーチューバーと組んで工場見学のユーチューブ動画も投稿している。これにより新型コロナウイルスにも対応できている。【近畿】

 

③雇用

■就活支援サイト(企業が直接学生にアプローチする逆求人サイト)を運営。新型コロナウイルス対策の一環として、同業他社と共同でWebでの新卒採用活動支援を実施している。【近畿】

■合同企業説明会の中止などを受け、VRを活用したヴァーチャル会社見学などのイベント企画に対する需要が増加。特に大企業が、企業説明会中止の代替案として検討しているケースが多い。【近畿】

■打撃を受けている観光・飲食業界の従事者を期間限定のアルバイトとして、警備業者が受入。同業界の従事者に限って時給を通常より200円増の1350円に設定し、定員50名で来年3月末まで募集しており、元の仕事が回復すれば無条件で戻れる制度に。既にホテルなどから要請有り。【九州】
(出所:2020年版中小企業白書)

 

3.まとめ

新型コロナという厳しい環境変化のなかでも、変化を前向きにとらえて、新たなビジネスを生みだしている企業が多く存在していることがわかりました。

近年では、中小企業においても、既存の事業が厳しい場合には、事業の縮小・廃止をして、新たな市場で新製品やサービスを展開していく思いきった転換が必要になっています。

新たなビジネスをはじめるときの、参考にしてみてくださいね。

 

 

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この記事の監修

アクセルパートナーズ 代表取締役二宮圭吾

中小企業診断士
株式会社アクセルパートナーズ代表取締役 二宮圭吾

WEBマーケティング歴15年、リスティング・SEO・indeed等のWEBコンサルティング300社以上支援。
事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金等、補助金採択実績300件超。
中小企業診断士向けの120名以上が参加する有料勉強会主催。

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