安全衛生優良企業（ホワイトマーク） 取得支援サービス
働く人を守る取り組みを、
企業の強みへ変える
安全衛生優良企業とは、労働者の安全・健康の確保に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善しているとして厚生労働省から認定を受けた企業のことです。
当社の取得支援サービスは、複雑な申請実務、全社を巻き込んだ社内の安全衛生管理体制の整備を人事・労務の外部専門家が伴走・代行し、採用力の強化や企業ブランド向上につながる評価基盤を構築します。
認定取得を通じた安全衛生管理体制の整備は、労災リスクの低減や社員の働く意欲の向上にもつながり、持続的な成長を支える人材戦略としても機能します。
認定取得に向けて、こんな “社内調整の壁” に
悩んでいませんか？
Common Problems
人事・総務の担当者様は、次のような課題に直面していないでしょうか。
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終わりのない社内調整
新しい取り組みを導入しようとすると「忙しいのに」と現場から反発され、本来の業務が進まない。
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専門知識と時間の不足
安全衛生管理や申請に必要な社内ルール作りのノウハウがなく、多忙な自分一人でゼロから調べる時間もない。
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煩雑を極めるエビデンス管理
認定に必要な活動実績の記録や膨大な資料の整理が追いつかず、不備なく申請できるか常に不安がつきまとう。
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労働災害・法令対応への不安
過去の労災の発生状況や法令遵守の状態が認定要件を満たしているか判断できず、そもそも申請できるのかどうかわからない。
安全衛生優良企業（ホワイトマーク）
取得支援サービスの特徴
Features
成長企業が直面する「仕組みづくり」の課題
成長する多くの企業が直面する課題が、「組織を維持・拡大するための内部的な仕組み」の構築です。
創業当初は経営者一人の統率力で組織を束ねられていても、社員が10人・ 30人と増えるにつれて、社内規定や内部統制など明文化された仕組みづくりが必要となります。
中でも「社員の安全や健康を確保する環境づくり」は、最優先で取り組むべき事項です。
こうした取り組みが外部から評価されることが、採用力の強化や離職率の低下にもつながります。
安全衛生優良企業（ホワイトマーク）認定制度とは？
「安全衛生優良企業公表制度」は、労働安全衛生に関して積極的な取り組みを行っている企業を厚生労働省が認定・公表する制度です。
認定を受けるためには、過去3年間に労働安全衛生関連の重大な法違反がないなどの基本事項に加え、以下の6つの分野で積極的な取り組みを行っていることが求められます。
- 安全衛生活動
- 健康管理
- メンタルヘルス対策
- 過重労働防止
- 受動喫煙防止
- 安全な職場環境の整備
安全衛生優良企業（ホワイトマーク）（厚生労働省HPより）
ホワイトマーク認定取得で
得られるメリット
Benefits
採用力の強化
認定マークを求人票・採用ページ・広報物に掲載することで、「安全・健康・ 働きやすい職場」であることを求職者や取引先にアピールできます。
企業イメージの向上
厚生労働省のホームページに認定企業名が公表され、取引先や消費者への信頼性向上につながります。
社員の意欲・生産性の向上
安全衛生水準の高さを対外的に示すことで、社員の働く意欲や生産性の向上にも間接的にはたらきかけます。
補助金での加点
「ものづくり補助金」などの大型補助金において、安全衛生の取り組みは事業の実現可能性や人材定着力といった観点で評価に寄与する要素となります。
ホワイトマークの取得メリットは大きい一方で、認定には6つの分野それぞれについて膨大な実績資料の作成・提出が求められます。
専門知識がなければ何から手をつければよいかわからず、対応の負担から取得を断念してしまう企業も少なくありません。
アクセルパートナーズでは、現状分析から申請支援・認定後の活用まで一貫してサポートします。
担当者様の負担を最小限に抑えながら、確実に認定取得まで伴走します。
アクセルパートナーズが
選ばれる理由
Why Us
一般的な取得支援は「書類作成代行」や「安全衛生管理活動の整備」で終わります。
しかし、私たちは認定をゴールとせず、「採用力強化」と「真の企業価値向上」に直結させるプロフェッショナルな伴走支援で、貴社の競争力強化を実現します。
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01
面倒な対応は任せて、本業に集中できる
複雑な要件の現状分析から申請書の作成まで、膨大な実務を経験豊富な外部専門家がフォローします。
認定を主管する労働局との討議・対話を行い、最新の法規や他社事例に基づいた判断材料を経営陣・担当者様へ提供します。担当者様の負担を徹底的に軽減しながら、本来の業務に集中できる環境を整えます。 -
02
「認定」で終わらせず、採用力強化へつなげる
取得したロゴや取り組み内容をどう活かせば「求職者に選ばれる企業」になるかをWeb集客の専門チームがアドバイスします。
同業他社に埋もれない求人票への転換や採用ページの改善など、「安全で働きやすい職場づくり」（安全衛生）を「採用強化」へ直結させます。 -
03
補助金申請のプロが資金調達面からもサポート
安全衛生の取り組みは、補助金申請時の評価に寄与する要素となります。
また、働き方改革関連の助成金や各種制度と組み合わせることで、設備投資や職場環境改善にかかるコスト負担を軽減することも可能です。制度対応にとどまらず、補助金申請のプロフェッショナルが資金調達の面からもフルサポートします。
安全衛生優良企業 取得支援サービスの内容
Service
担当者様に本来の業務に集中していただきながら、最短距離で進めます。
サービス内容
| 無料診断・ギャップ分析 | 社会保険労務士などの外部専門家が、貴社の現在の安全衛生の取り組み状況をヒアリングします。 「認定要件にあと何が足りないか」を整理し、労働災害の発生状況や管理体制も踏まえた対応方針をレポートとしてご提供します。 |
|---|---|
| 既存ルール・運用状況の整理 | 既存の安全衛生規程や運用状況、労働災害の発生状況などを確認し、認定基準とのギャップを整理します。 安全衛生委員会の運営状況や教育実施の有無など、現状の取り組みを客観的に可視化し、不足しているポイントを明確にします。 |
| 申請および認定後の活用支援 | 煩雑な申請書類の作成やエビデンス整理を徹底的にサポートします。 ルールを作って終わりにせず、運用できる状態まで支援します。認定取得後は、実績を採用活動や対外的な信頼向上につなげるための活用方法についてもアドバイスします。 |
サービス提供の流れ
Flow
無料相談・ヒアリング（最短30分〜）
業種・従業員数・現在の安全衛生体制の概況をお聞きし、最適な進め方をご提案します。「自社は対象になるか？」「どのような点がハードルになりそうか？」といった疑問にもお答えします。
基本要件の確認・事前整理
労働災害の発生状況や法令遵守状況、安全衛生管理体制の有無など、認定に向けた前提条件を詳しく確認します。申請にあたって満たすべき基本要件を整理し、現時点での可否や注意点について分かりやすくご説明します。
現状分析・ギャップ分析・アクションプランの立案
安全衛生に関する規程や安全衛生委員会の運営状況、教育実施状況などを整理し、認定基準とのギャップを正確に洗い出します。形式面だけでなく、実際の運用状況も踏まえて評価し、認定取得に向けた具体的なアクションプランを立案します。
エビデンス整備・運用支援
申請に必要となる各種記録（委員会議事録、教育記録、労働災害関連資料等）について、日常業務の中で無理なく整備・保管できる方法をご提案します。「申請のためだけ」で終わらない、継続可能な運用を支援します。
申請書の作成・申請支援
必要書類の作成およびエビデンス整理を徹底サポートします。煩雑な申請手続きについても伴走し、スムーズな認定取得を実現します。
認定後の活用・継続支援
認定取得後は、ロゴマークや取り組み内容の活用方法（求人票・HP・営業資料等）についてアドバイスします。継続的な取り組みや更新を見据え、「取得して終わりにしない」価値創出を支援します。
サービス料金
Price
| サービス | 料金（税抜） | 備考 |
|---|---|---|
| 無料相談・現状ヒアリング | 無料 | オンライン・対面どちらも対応いたします。 |
| 安全衛生優良企業（ホワイトマーク）取得支援 | 400,000円〜 | 現状分析から申請支援までを専門家が一貫してサポートします。担当者様の負担を最小限に抑えながら、スムーズな認定取得と安全で働きやすい職場づくりの定着を実現します。 |
※料金は業種・従業員規模・現状の安全衛生体制の整備状況により変動します。
※顧問契約（労務顧問）をご利用中のお客様は優遇価格でご対応します。
よくある質問（FAQ）
FAQ
- Q. 新しい制度を導入しようとすると、現場から「仕事が増える」と反発されませんか？
- A. その反発は多くの企業で起こりやすい壁です。
だからこそ当社では、「安全衛生に取り組むことの事業的意味（労働災害リスクの低減・生産性向上）」「採用力や企業評価への波及効果」などを整理した説明資料を用いて、現場を前向きに巻き込む（味方にする）同席サポートを重視しております。
単なるルール追加ではなく、「なぜやるのか」を腹落ちさせることで、現場に無理なく浸透させます。 - Q. 労働災害の発生や長時間労働がある状態でも、認定は取得できますか？
- A. 状況によりますが、取得可能なケースも多くあります。
安全衛生優良企業の認定では「過去の実績」だけでなく「現在の管理体制」や「改善に向けた取り組み」が総合的に評価されます。
現状を前提に無理のない改善計画と体制整備を行うことで、認定取得に近づけることが可能です。貴社の状況に応じた現実的な対応方針をご提案いたします。 - Q. 労働災害や安全衛生に関する情報など、社外に出すことに抵抗があるのですが。
- A. ご安心ください。申請においては、個別の詳細情報を外部に開示する必要はなく、主に発生件数や体制に関する情報など、整理された形での提出となります。
また、当社でも必要最小限の情報のみを取り扱い、コンプライアンス面に配慮した進行ルールを徹底しております。 - Q. 専門知識を持った担当者が社内にいませんが、それでも認定取得は可能ですか？
- A. はい、問題ありません。多くの企業様では総務・人事担当者様が兼務で進められています。
当社のサポートでは安全衛生に関する専門知識や申請ノウハウをすべて補完するため、未経験の方でも迷わず進められる体制を整えています。担当者様の負担を抑えながら、確実に認定取得まで伴走いたします。
