研修商材の受注率を上げる方法は？人材開発支援助成金の活用メリットを解説
社会保険労務士、中小企業診断士、ビジネス会計検定1級、給与計算実務能力検定1級、基本情報技術者
これまで、メーカーや人材サービス企業の人事として、採用、研修、給与計算、社会保険などの様々な業務に従事してきました。採用活動ではダイレクトリクルーティングを導入するなどして、ターゲットの採用に成功したり、労務業務でデジタルツールを活用して業務の効率化を図るなどの経験があります。また、制度を設計する際には、会社と従業員の双方の立場に立って仕事をしていました。これらの経験を活かして、従業員が幸せに感じるような職場の構築を支援したいと考えています。
【この記事のポイント】
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「研修の価値は伝わっているのに、予算を理由に受注できない」
そんな営業課題を解決する鍵となるのが、人材開発支援助成金の活用です。
人材開発支援助成金を活用すれば、中小企業の研修費用は75%が助成され、さらに受講中の賃金も一部補填されます。これにより、企業の実質負担を大幅に引き下げることが可能になります。
この記事では、300件以上の申請支援実績をもとに、240万円の研修で230万円が助成されるシミュレーションと、受注率を高める営業戦略のポイントをわかりやすく解説します。
人材開発支援助成金とは？75％以上の助成が営業を変える
「人材開発支援助成金」（事業展開等リスキリングコース）とは、企業が従業員に対して事業展開やデジタル化・DX化、グリーン・カーボンニュートラル化に必要な職業訓練（研修）を実施した際に、その費用の一部を国が助成する制度です。
特に、中小企業では研修費用の75%が助成される点が人気の秘密です。
これにより、顧客の自己負担額を大幅に抑えて提案することが可能になります。
主な対象条件は以下の通りです。
- 対象企業：雇用保険の適用事業主。
- 対象者：雇用保険の被保険者（正社員や一定時間以上のパート等）。
- 訓練時間：10時間以上。勤務時間内に「Off-JT（通常の仕事から離れた訓練）」として実施すること。
- 自腹負担はNG：研修費はすべて企業が負担すること。
人材開発支援助成金の助成率・上限額は？
人材開発支援助成金の助成内容は「経費助成」と「賃金助成」の2種類で構成されています。
助成率と1時間あたりの賃金助成
| 区分 | 経費助成 | 賃金助成 （1人1時間あたり） |
1事業所1年度の上限 |
| 中小企業 | 75％ | 1,000円 | 1億円 |
| 大企業 | 60％ | 500円 | 1億円 |
人材開発支援助成金を活用すると、中小企業の場合、研修費用の最大75%が助成されます。さらに、研修を業務時間内に実施した場合には、受講者1人あたり1時間1,000円の賃金助成も支給されます。
つまり、企業は「研修費用」だけでなく、「研修中の人件費」も一部補填される仕組みになっています。
受講者1人あたりの経費助成限度額
| 訓練時間 | 中小企業の上限額 | 大企業の上限額 |
| 10時間以上100時間未満 | 30万円 | 20万円 |
| 100時間以上200時間未満 | 40万円 | 25万円 |
| 200時間以上 | 50万円 | 30万円 |
1人あたりの経費助成限度額も、10時間以上100時間未満の訓練であれば中小企業で30万円に設定されています。
これは逆算すると、40万円の研修を受けても、しっかりと上限まで助成が受けられることを意味します。
※定額制サービス（サブスクリプション型）の場合は、1人あたり月2万円（年間24万円）が上限となります 。
研修費240万円のとき230万円が助成されるシミュレーション
中小企業が1人24万円の研修を10名に50時間実施する（総額240万円）提案を例に挙げてみます。
- 研修費総額（税込）：240万円
- 経費助成（75%）：180万円
- 賃金助成（50時間×10名×1,000円）：50万円
- 助成金合計額：230万円
- 実質負担額：10万円
このように、人材開発支援助成金とセットで提案することで、研修費用へのハードルを下げることができます。
※eラーニングの場合、賃金助成は対象外となります。
アクセル経営社会保険労務士法人の販売支援サービス
人材開発支援助成金の申請には、研修開始1か月前までの計画届や、終了後の支給申請など、非常に煩雑な事務手続きが伴います。
アクセル経営社会保険労務士法人では、300件以上の申請実績を活かし、研修会社様向けに「助成金を活用した販売支援」を提供しています。
- 販売支援サポート
研修会社の営業担当者様向けに助成金勉強会を開催するほか、顧客企業との商談（Zoom等）に社労士が同席し、助成金の制度説明や質問対応を直接行い、受注を後押しします。
- 書類作成から申請まで完全代行
申請に必要な要件確認から、計画届・支給申請書類の作成、労働局からの問い合わせ対応まで、独占業務である社労士がすべて代行します。
- 支給決定がおりた場合のみのご請求
着手金は一切無料です。助成金が実際に支給された場合のみ、受給額の15%〜25%（労務顧問契約がある場合は12%〜20%）を代行報酬として、研修受講企業様よりいただいております。
自社商材の売上を伸ばすための手段として、まずは無料個別相談をご利用ください。
人材開発支援助成金 申請代行サービス
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社会保険労務士、中小企業診断士、ビジネス会計検定1級、給与計算実務能力検定1級、基本情報技術者
これまで、メーカーや人材サービス企業の人事として、採用、研修、給与計算、社会保険などの様々な業務に従事してきました。採用活動ではダイレクトリクルーティングを導入するなどして、ターゲットの採用に成功したり、労務業務でデジタルツールを活用して業務の効率化を図るなどの経験があります。また、制度を設計する際には、会社と従業員の双方の立場に立って仕事をしていました。これらの経験を活かして、従業員が幸せに感じるような職場の構築を支援したいと考えています。
