【簡単解説】東京都の助成金「感染症対策サポート助成事業」！

更新日：2023年11月01日　
公開日：2022年03月29日

この記事のまとめ

今回は、東京都の支援事業「感染症対策サポート助成事業」をご紹介します。（2022年7月1日更新）
この事業は、ざっくり書くと都内の事業者さんの感染症対策のための経費を支援するという内容です。
感染症対策関連の様々な物品や工事などに活用できますので、東京都内の事業者さんは、当記事をぜひ読んでみてください！

東京都の事業者さんに朗報です！
2022年3月31日に締切予定だった「感染症対策サポート助成事業」が、2022年10月31日まで延長されることになりました。この助成金は、最大200万円もらうことのできる事業です。

感染症対策を行いたいけど支援事業がないかなと探していらっしゃった事業者さんに、狙い目の助成金だと思います。

今回はこの事業について感染症対策サポート助成事業事務局の情報をもとに簡単にかみ砕いて解説していきます！

1.分かりやすく解説！「感染症対策サポート助成事業」とは？

感染症対策サポート助成事業の簡単な概要

では、この「感染症対策サポート助成事業」とは、どんなことに活用できる事業なのでしょうか？

[wp-svg-icons icon="pencil" wrap="i"]感染症対策サポート助成事業とは？

都内中小事業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。

(出典: 東京都中小企業振興公社「本事業の概要はこちら」令和4年3月7日)

この助成事業の目的は、東京都内の中小企業者などが新型コロナウイルス感染拡大予防のために行う取組費用の一部を助成することにより、経済活動の推進に寄与することとなっています。

助成事業は、以下の2つのコースに分かれています。

備品購入、内装・設備工事コース

消耗品購入コース

どちらに該当するかは、以下の通りです。
申請するコースによって対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがあります。自身が希望する申請内容が申請コースと合致するか確認が重要です。

1点単価税別10万円以上のもの(＝備品)を購入したい
内装・設備工事をしたい
備品購入、内装・設備工事コース

1点単価税別10万円未満のもの(＝消耗品)を購入したい
消耗品購入コース

では、それぞれのコースを詳しく解説していきます。

2.10万円以上向け！備品購入、内装・設備工事コース

備品購入、内装・設備工事コースの対象経費、対象者、助成金額、助成率、申込み期間、申請方法、流れについて順番にご紹介していきます。

主な助成対象経費は？

備品購入費
例：サーモカメラの購入等
※1点あたり購入単価が10万円(税抜)以上のもの

内装・設備工事費
例：換気設備やパーテーションの設置工事等

他にも助成対象の事例は以下の通り様々あります。当てはまる取り組みがないか確認してみてください。

(出典：東京都中小企業振興公社備品購入、内装・設備工事コース)

助成対象経費の注意点　対象外となる場合

※単なる改修やリフォーム工事は助成対象外となります。
※上記「取組の例」を実施する場合は、業種別ガイドラインの提出は必要ありません。
※上記「取組の例」に記載がない取組の場合は、業種別ガイドライン（取組の根拠となる箇所にマーカー等で色付けをしたもの）を提出する必要があります。事務局が確認し、取組内容が合致しない場合、対象外となってしまうことがあります。
この助成事業について、ガイドライン等の作成元への問い合わせは対応していないため、疑問などがある場合は、東京都中小企業振興公社（以下「公社」）感染症対策サポート助成事業事務局へ問い合わせるのがおすすめです。

参考ガイドライン
〇内閣官房「業種別ガイドライン」
内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」ＨＰの「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」から「業種別ガイドライン」を確認できます。必ず最新のガイドラインをご確認ください。（本助成事業の申請要件を満たさない業種のガイドラインも掲載されていますのでご注意ください。）
〇事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン
東京都「東京都防災ホームページ」ＨＰの「事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン～『新しい日常』の定着に向けて～」

助成対象者

東京都内の以下の方について、単独申請（1事業者での申請）が可能です。

助成対象者

中小企業者（会社及び個人事業者）
一般財団法人
一般社団法人
特定非営利活動法人（NPO法人）
中小企業団体等

中小企業者の定義の確認

中小企業の定義は以下の表を参考にしてください。

業種	「資本の額又は出資の総額」「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たすこと
業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他（注 1）	3 億円以下	300 人以下
卸売業	1 億円以下	100 人以下
サービス業（注 2）	5,000万円以下	100 人以下
小売業	5,000万円以下	50 人以下

（注1）ゴム製品製造業（一部を除く）は資本金 3 億円以下又は従業員 900 人以下
（注2）ソフトウエア業・情報処理サービス業は資本金 3 億円以下又は従業員 300 人以下、旅館業は資本金 5 千万円以下又は従業員 200 人以下

助成限度額はいくら？

感染症対策の内装設備工事を行った場合、1実施場所につき１００万円を上限に助成します。
ただし、以下の場合は限度額の上限が変更となります。

①工事内容に換気設備の設置を含む工事を行った場合
上限１００万円→上限２００万円

②取組内容が備品購入のみで工事を含まない場合
上限１００万円→上限５０万円

※取り組み内容によって、上記の様に助成限度額が大きく変動しますのでご注意ください。
※申請下限額10万円(助成金交付申請額のことで、対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です)

(出典：東京都中小企業振興公社備品購入、内装・設備工事コース)

※以前に「令和２年度新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業」及び「中小企業等による感染症対策助成事業」で採択された助成対象者又は実施場所であっても、同一の取組でない場合は本事業の申請は可能です。また、上限額はこれまで採択された内容の影響を受けません。
※助成金の支払いは、助成事業（取組）を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。

助成限度額の考え方は以下の通りです。

＜助成限度額の考え方＞

実際に、空気清浄機、サーキュレーター、CO2濃度測定器、加湿器を助成金で購入するとします。
助成対象経費は90万円(税抜)でした。助成率は2/3のため、90×2/3＝60万円となります。備品購入のみで工事を含まない場合、助成限度額は50万円となるため、超過分の10万円は自己負担となります。

対象経費が10万円以下の場合はこのコースでは申請できないため、助成対象経費が15万円以上となる必要があります。

(出典：東京都中小企業振興公社備品購入、内装・設備工事コース)

助成率

助成対象と認められる経費の３分の２以内（千円未満は切捨て）

申請受付期間

【郵送】令和4年1月4日(火)～令和4年10月31日(月)　※当日消印有

【電子申請】令和4年1月21日(金)～令和4年10月31日(月)23時59分まで

助成対象期間

【備品購入、内装・設備工事コース】
　令和4年1月1日(土)～令和5年1月31日（火)

申請方法

申請方法は、郵送または電子申請（jGrants(以下、Ｊグランツ)）です。
申請方法の詳細は消耗品購入コース後の項目に記載します。

申請から助成金支払いまでの流れ

(出典：東京都中小企業振興公社備品購入、内装・設備工事コース)

次に10万円未満の消耗品購入コースについて解説します。

3.10万円未満向け！消耗品購入コース

消耗品購入コースの対象経費、対象者、助成金額、助成率、申込み期間、申請方法、流れについて順番にご紹介していきます。

主な助成対象経費

指定する消耗品の購入費

1点あたり購入単価が10万円（税抜）未満のもの

主な助成対象経費の具体例

消毒液、マスク、フェイスシールド、ゴーグル、使い捨て手袋、アクリル板、透明ビニールシート、パーテーション、換気用扇風機、サーキュレーター、ヘアネット、ごみ袋、石鹸、洗浄剤、漂白剤、トイレ用ペーパータオル、空気清浄機、加湿器、消毒液用ディスペンサー、紫外線照射機、コイントレー、サーモカメラ、サーモグラフィー、体温計、ＣＯ２濃度測定器、カラーコーン、ベルトパーテーション、パーテーションポール、拡声器、ソーシャルディスタンス誘導シール・ステッカー　など

この他、追加等がある場合は公社のＨＰ上で順次公表されます。上記に記載のない場合も、各業界団体等が定めた感染拡大防止のガイドラインに具体的に明記されている経費については補助対象となる場合があります。その場合は、該当箇所をマーカー等で明示した業種別ガイドラインの提出が必須となります。

【注意】助成対象外となるものの例

・感染症対策にならない経費
・１点あたりの購入単価が税抜１０万円以上のものの購入費
・汎用性が高いものの購入費
（例：スマートフォン、タブレット、自転車等の車両、パソコン、テーブル、イス等）　など