【2026年版】ドローン事業に使える補助金｜事業再構築補助金の終了後に検討したい制度と申請のポイント
点検、測量、農薬散布、空撮、物流など、ドローンを使ったビジネスは年々広がっています。以前はドローン事業への参入に「事業再構築補助金」がよく使われていましたが、この補助金はすでに公募を終えています。
この記事では、2026年10月時点でドローン事業に使える可能性がある補助金と、申請するときのポイント、ドローンを業務で飛ばすために必要な手続きを整理します。
この記事のポイント
- 事業再構築補助金は第13回で公募終了。後継の流れをくむのが「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」
- 同補助金の第1回公募は2026年10月30日（金）18:00締切
- ドローンで新しいサービスを始めるなら「新事業進出枠」、既存事業の業務をドローンで変えるなら「革新的新製品・サービス枠」が候補
- 補助金に関係なく、機体登録や飛行許可などの法令手続きは必須
※2026年10月7日時点の情報です。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
事業再構築補助金は終了、後継は「新事業進出・ものづくり補助金」
コロナ禍をきっかけに始まった事業再構築補助金は、第13回公募をもって新規の募集を終えました。その後継として2025年に「中小企業新事業進出補助金」が始まり、2026年には「ものづくり補助金」と統合されて「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」になりました。
新しい補助金には、目的別に3つの枠があります。
| 枠 | どんな取り組みが対象か | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 新しい製品・サービスの開発や、生産・提供方法の改善 | 最大3,500万円 | 1/2（小規模事業者は2/3） |
| 新事業進出枠 | 既存事業とは異なる、新しい市場・高付加価値の事業への進出 | 最大9,000万円 | 1/2 |
| グローバル枠 | 海外展開や輸出に向けた体制づくり | 最大9,000万円 | 2/3 |
補助上限額は従業員数で決まり、大幅な賃上げを行う場合は引き上げられます（上の表は最大額）。
どの枠でも、3〜5年の事業計画で次のような目標を立てる必要があります。
- 付加価値額の年平均成長率 4.0%以上
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率 3.5%以上（未達成の場合は返還の対象）
- 事業場内の最低賃金を、地域の最低賃金より30円以上高くする
第1回公募のスケジュール
- 申請受付：2026年9月30日（水）〜
- 締切：2026年10月30日（金）18:00
- 採択発表：2027年1月頃の予定
申請にはGビズIDプライムが必要です。まだ取得していない場合は、すぐに手続きを始めましょう。
ドローン事業で考えられる補助金の使い方
新しくドローンサービスを始める（新事業進出枠）
建設会社がドローンによる建物点検サービスを始める、印刷会社がドローン空撮の映像制作を始めるなど、これまでとは違う市場に向けてドローン事業を立ち上げる場合は、新事業進出枠が候補になります。新しい事業の売上計画や、既存事業との違いを具体的に示すことが大切です。
今の事業の進め方をドローンで変える（革新的新製品・サービス枠）
測量会社が3次元測量を取り入れて新しいデータ提供サービスをつくる、点検会社が高所点検をドローンに置き換えて生産性を上げるなど、既存事業の中で新しいサービスや提供方法を生み出す場合は、革新的新製品・サービス枠が候補になります。
人手不足対策として導入する（省力化投資補助金）
業務の省力化が主な目的であれば、中小企業省力化投資補助金の一般型で検討できる場合もあります。どの補助金が合うかは、事業の目的と投資の中身で変わります。
補助対象になりやすい経費・なりにくい経費
経費の区分は公募要領で必ず確認する必要がありますが、ドローン事業では一般に次のような整理になります。
対象になりやすい経費の例
- ドローン本体やリモートID機器、解析ソフトなどの購入費（機械装置・システム構築費）
- ドローン関連の部品を開発・生産するための設備費
- 専門家への相談費用や、一部の外注費
対象になりにくい経費の例
- 機体登録や機体認証の手数料などの公的な手数料
- 保険料
- 補助事業以外の業務にも使う機材（目的外使用とみなされると返還を求められることがあります）
参考：事業再構築補助金でのドローン採択事例
事業再構築補助金では、ドローン関連の採択が数多くありました。第9回公募では、建設・建築、教育（ドローンスクール）、測量に関する事業が目立ちました。たとえば次のような計画です。
- ドローンを使った建物点検サービスの提供による新分野への参入（静岡県）
- 地元観光業や大学と連携した水中ドローンスクール事業（北海道）
- ドローンを導入した3次元測量によるデータ提供（島根県）
制度は変わりましたが、「ドローンを使って新しい顧客に新しい価値を届ける」という考え方は、新しい補助金の事業計画づくりでもそのまま参考になります。
ドローンを業務で飛ばすために必要な手続き
補助金で機体を導入しても、法令に沿って飛ばせなければ事業になりません。主な手続きは次のとおりです。
- 機体登録とリモートID：2022年6月20日から、100g以上の機体は国への登録とリモートIDの搭載が義務になっています。
- 飛行許可・承認：人口集中地区の上空や夜間、目視外での飛行など「特定飛行」をする場合は、国土交通省の許可・承認が必要です。
- 操縦者の資格：一等・二等の無人航空機操縦者技能証明（国家資格）を取ると、一部の手続きが簡単になります。
- 飛行計画の通報・飛行日誌：特定飛行の前には飛行計画を通報し、飛行日誌を備える必要があります。
- 事故時の対応：事故や重大インシデントが起きたときは、ただちに飛行をやめ、負傷者を救護し、国に報告する義務があります。
詳しくは国土交通省の無人航空機の登録制度、飛行許可・承認手続、飛行計画の通報・飛行日誌、事故等の報告のページを確認してください。
まとめ
ドローン事業の立ち上げや拡大に使われてきた事業再構築補助金は終了しましたが、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」など、ドローン事業に活用できる可能性のある補助金はあります。新しい市場に挑むのか、今の事業を変えるのかによって選ぶ枠が変わるため、まずは事業の目的を整理しましょう。
アクセルパートナーズは、事業再構築補助金の第1回公募から中小企業の補助金申請を支援してきました。どの補助金・どの枠が合うかの判断から、事業計画書の作成、採択後の交付申請・実績報告まで一貫してサポートしています。ドローン事業での補助金活用を考えている方は、お気軽にご相談ください。
アクセルパートナーズ代表・webコンサルタント・中小企業診断士
2010年にwebコンサルタントとして開業、2016年中小企業診断士登録。web集客や求人を中心に様々な支援を行う。独自の中小企業診断士ネットワークを運営。
