【2026年1月最新情報】デジタル化・AI導入補助金の対象となるツールはこれだ！ITツール登録要件をわかりやすく解説
2026年1月23日、デジタル化・AI導入補助金サイトが更新され、最新のITツール登録要領や交付規程などが掲載されました。2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」は、従来の「IT導入補助金」から名称が変更され、その名の通り、AIツールの導入支援が強力に推進される内容となっています。
ITツール登録要件の最も大きな変更点は、「AI搭載の有無に関する申告の義務化」と、「既存ソフトへの機能追加（アドオン等）がソフトウェア本体（カテゴリー1）の対象外」と明確化されたことです。
本コラムでは、IT導入補助金2025までとの違いを明確にしながら、最新の登録要件を解説します。
デジタル化・AI導入補助金2026からの新基準：AIツールの登録要件
デジタル化・AI導入補助金2026では、ITツールの定義に「AIを含む」ことが明記されました。これに伴い、ソフトウェアにAIを用いた機能が搭載されている場合は、登録申請時にその旨を申告し、以下の2つの技術区分のどちらに該当するかを選択する必要があります。
1. 生成AI
• 文章、画像、プログラム等を生成できるAIモデルに基づくAIを指します。
→生成AIを活用してどのような付加価値（コンテンツ作成の自動化など）を提供するかを明確にします。
2. 生成AI以外のAI技術
• 生成AI以外のAIモデルで、分類・分析・判断・予測等を行う技術を指します。
→顧客行動の解析、需要予測、画像認識による分類などが含まれます。
また、提出書類（機能説明資料）への記載ルールが追加となっており、AI搭載ツールを登録する場合、提出する「機能説明資料（大分類Ⅰ：ソフトウェア）」において、以下の対応が必須となります。
• 機能の明記とハイライト
ソフトウェアが有する機能のうち、「生成AI」または「生成AI以外のAI技術」を用いた機能について、マーカー等で表示したうえで明記しなければなりません。
• 業務フローとの関連付け
そのAI機能が、登録する「業務プロセス（顧客対応、会計など）」の中でどのような役割を果たし、どう生産性向上に寄与するのかを、資料内で明確に説明する必要があります。
AI機能を搭載しているにもかかわらず申告を怠ったり、実態と異なる区分で登録したりした場合、ITツール登録の取り消しにつながる恐れがあるため、仕様に基づいた正確な申告が不可欠です。
IT導入補助金2025とデジタル化・AI導入補助金2026の登録要件比較
AI関連以外にも以下の通り、労働生産性の定義や対象範囲に重要な変更があります。
| 項目 | IT導入補助金2025 | デジタル化・AI導入補助金2026 |
| ITツールの定義 | ソフトウェア、オプション、役務、ハードウェア | AIを含むソフトウェア、オプション、役務、ハードウェア |
| 労働生産性の算定式 | 分母：従業員数×年間の労働時間平均 | 分母：年間の事業者あたり総労働時間 |
| カテゴリー1の除外規定 | 特になし | 既存ソフトへの機能追加（アドオン・プラグイン等）目的は除外 |
| 制作ツールの扱い | 制作ツール自体は原則対象外 | 追加開発を含まない完成済みの制作ツールは登録可能 |
| 価格理由書の提出 | 一律で提出が必要 | 市場価格を大幅に上回る場合など、事務局が求めた際のみ |
細かな変更点もありますので、詳細は最新のITツール登録要領にてご確認ください。
補助対象となるITツールの5つの大分類
登録可能なツールは以下のカテゴリーに分けられます。各大分類ごとに、申請可能な枠・類型が決まっています。
・大分類Ⅰ：ソフトウェア（カテゴリー1）
業務プロセスを効率化する、AIを含むソフト。ただし、既存ソフトの増台やアドオンのみの導入は対象外です。
• 大分類Ⅱ：オプション（カテゴリー2〜4）
機能拡張（アドオン含む）、データ連携、セキュリティ対策ソフトなど。
• 大分類Ⅲ：役務（カテゴリー5〜7）
導入・活用コンサルティング、導入設定、保守サポートなど。AIの初期学習設定も含まれます。
大分類Ⅳ：ハードウェア（カテゴリー8〜9）
PC、タブレット、レジ、券売機など。「会計・受発注・決済」ソフトとのセット導入が条件です。
• 大分類Ⅴ：サイバーセキュリティお助け隊サービス（カテゴリー10）
独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスです。
なお、大分類と申請可能な枠・類型の対比は以下の通りです。
| 申請可能な枠・類型 |
ソフトウェア (大分類Ⅰ) |
オプション (大分類Ⅱ) |
役務 (大分類Ⅲ) |
ハードウェア (大分類Ⅳ) |
ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ お助け隊 (大分類Ⅴ) |
| 通常枠 | 〇 | 〇 | 〇 | ー | ー |
| セキュリティ対策 推進枠 |
ー | ー | ー | ー | 〇 |
| インボイス枠 （電子取引類型） |
〇 | ー | ー | ー | ー |
| インボイス枠 （インボイス対応類型） |
〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ー |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ー |
「○」は申請可能、「－」は申請不可。 なお複数者連携デジタル化・AI導入枠の対象経費は、原則としてインボイス枠（インボイス対応類型）に準じます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
デジタル化・AI導入補助金2026のITツール登録申請は、2026年1月30日より開始されます。
ITベンダー（IT導入支援事業者）の皆様へ
AI機能を搭載している場合は、その価値を正しく伝えるために区分申告と資料へのハイライト表示を徹底してください。また、アドオンソフトを登録する場合は、ソフトウェア（カテゴリー1）ではなくオプション（カテゴリー2）として申請する必要がある点に注意が必要です。
補助金活用を検討中の事業者の皆様へ
今年度はAI導入による生産性向上がより強く推奨されています。自社の業務（顧客対応、会計、在庫管理など）のどこにAIを組み込むことで「総労働時間の削減」につながるかを検討してください。ツールの選定時には、事務局ポータルサイトの「AI搭載」表示が大きな目安となります。まずは、自社の課題に合った「AI搭載ツール」の検索から始められてはいかがでしょうか。
当社、アクセルパートナーズは、各種補助金において数多くの中小企業様をご支援、採択された実績がございます。応募申請だけでなく、その先の交付申請、実績報告といった手続きのサポートに至るまでのサービスメニューをご用意しております。
これまでのご支援で蓄積したノウハウをもとに、お客様の状況に合わせた最適なサポートを提供いたします。
補助金申請をお考え、手続きでお悩みの事業者さまは、ぜひ当社までご相談ください。
