編集：堀　靖和
　中小企業診断士

2025年度に新設された「中小企業新事業進出補助金」は、事業再構築補助金の後継制度として、中小企業の新市場・高付加価値事業への進出を支援する大型補助金です。
設備投資等に対して、最大7,000万円・補助率1/2の支援が受けられる点が特徴です。
これまでに第2回までの公募（令和7年12月19日締切）を終え、現時点では第3回の公募（令和8年3月26日締切）を実施しています。
本コラムでは、中小企業新事業進出補助金の採択状況と今後の展望についてポイントを絞り解説してまいります。

直近公募の採択状況

2025年の第1回公募（令和7年7月15日締切）では、全国で 3,006件の応募 があり、1,118件が採択され、（採択結果はこちら）採択率は 37%ほどとなりました。
これは従来の事業再構築補助金の最終回（13回）における採択率35.5%とほぼ同様であり、約3社に1社しか採択されないという、厳しい競争であることに変わりはありません。
この採択率の背景には、補助額が大きい反面、新分野進出の要件が非常に厳密であることが挙げられます。既存事業の延長や単なる設備の更新ではなく、成長が見込まれる新製品や新サービス、新市場進出の計画が求められるからです。

どんな業種が採択されている？

第1回公募の採択件数TOP5を業種別は以下の通りです。

これら5業種での採択件数は計792社と、採択件数全体の70%以上を占めます。
特徴として、製造業が最多採択であり、既存技術を活かした新事業へのチャレンジ、といった内容が多く見られました。
また卸売・小売、建設、情報通信（IT関連）など業種横断的に採択が出ており、補助金の利用用途や新分野進出へのプロジェクト設計次第で、幅広い業種にチャンスがあることがうかがえます。

採択されやすい事業計画の特徴

中小企業新事業進出補助金に限らず、採択されやすい事業計画には以下のような共通点が見られます。

(1)新規性や高付加価値性が明示されている
既存事業の延長や単なる設備の更新ではなく、取り組む事業の新規性や他社差別化ポイント、生み出す付加価値が高いことが根拠を持って明確に示されている。

(2)投資計画・収益計画に現実味がある
事業計画書に記載されている設備投資額や収益の見通しについて、その具体的根拠や回収に向けた道筋が示されており、かつその実現可能性が高いと思われるもの。

(3)地域や顧客ニーズとの整合性がある
地域が顧客が抱える課題解決に結びつくプランが具体的に示されており、かつ、そのプラン実現への道筋が、無理のない計画になっているもの。

一般論とはなりますが、申請書作成にあたっては、こういった点を意識いただくとよいと思われます。

中小企業新事業進出補助金の今後は？

既に当社のコラムでもお伝えしております通り、中小企業新事業進出補助金はものづくり補助金と統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として継続されることになる見込みです。
この事業では、中小企業等による技術的革新性のある製品・サービスの開発や、新市場・高付加価値事業への進出、海外展開に向けた取組などを、設備投資面から支援することが目的とされています。
現時点では、令和8年度以降の公募内容や制度運用の詳細については明らかになっていませんが、少なくとも新事業への挑戦や付加価値向上を後押しする方向性自体は、引き続き重視されるものと考えられます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
当社、アクセルパートナーズは、本補助金の前身となる事業再構築補助金の第1回公募から、長らく事業者様の支援を行っております。
これまで数多くの事業者様をご支援させていただいたことで蓄積されたノウハウをもとに、お客様の状況に合わせた細やかなサポートを提供いたします。
補助金申請をお考え、手続きでお悩みの事業者さまは、ぜひ当社までご相談ください。

　編集：堀　靖和
　中小企業診断士