こんなお悩みはありませんか?
- 補助金の申請書を作成する時間がない
- 申請書の書き方がわからない
- 申請要件が複雑で申請手続きに不安がある
- 相談できる専門家が近くにいない
「中小企業新事業進出補助金」は、事業再構築補助金の後継として新設された補助金です。申請要件が複雑で、準備には専門知識と50～100時間程度の多大な時間を要します。補助金申請支援で豊富な実績を持つ当社に、ぜひお任せください！専門家による確かなサポートで、御社の挑戦を全力で後押しいたします。
中小企業新事業進出補助金とは？
中小企業新事業進出補助金は、中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であり、新市場・高付加価値事業への進出を後押しする補助金です。 これにより、中小企業等の企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。
補助金額・補助率
補助金額
| 従業員数 |
補助金額 |
| 従業員数20人以下 |
750万円〜2,500万円(３，０００万円) |
| 従業員数21~50人 |
750万円〜4,000万円(5，０００万円) |
| 従業員数51~100人 |
750万円〜5,500万円(7，０００万円) |
| 従業員数101人以上 |
750万円〜7,000万円(9，０００万円) |
※賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者のの場合、括弧内の上限額を適用
補助率：1/2
※補助金額が750万円以上となる設備投資が必要です。
補助対象となる経費の例
- ・機械装置・システム構築費（建物費とどちらか必須）
- ・建物費（建設・改修・撤去）（機械装置・システム構築費とどちらか必須）
- ・運搬費
- ・技術導入費
- ・知的財産権等関連経費
- ・外注費（補助上限額：補助金額全体の10％ ）
- ・専門家経費（補助上限額：100万円）
- ・クラウドサービス利用費
- ・広告宣伝・販売促進費（補助上限額：事業計画期間１年あたりの売上高見込み額（税抜き）の５％)
補助対象とならない経費の例
- ・既存事業に活用する等、専ら補助事業のために使用されると認められない経費
- ・汎用性があり目的外使用になり得るもの（事務用PC、タブレット、車両等）
- ・販売する商品の原材料費、消耗品費
- ・中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
- ・フランチャイズ加盟料
- ・不動産の購入費、構築物の購入費、株式の購入費
- ・公租公課（消費税等）
収益納付
従来、補助金を活用した事業で販売や知的財産権の取得により収益が発生した場合、補助金額を上限として収益納付が必要でした。
しかし、この中小企業新事業進出補助金では、収益納付は求められないことが明記されており、補助金をより有効活用できる制度設計となっています。
これは、新事業の成功が生み出す収益を、そのまま自社のさらなる成長投資（設備増強、研究開発、人材強化など）に繋げられる大きなチャンスです。
収益納付の懸念なく、リスクを抑えつつ大胆な新事業展開に挑戦し、得られた果実を最大限に活用することで、企業の飛躍的な発展を目指せます。
スケジュール
第1回公募
申請受付 令和7年4月22日～令和7年7月10日
採択発表 令和7年10月頃
公募要件
中小企業新事業進出補助金の申請にあたっては、下記の公募要件をすべて満たす必要があります。これらの要件は多岐に渡り、それぞれに細かな基準や条件が設定されています。
（１） 新事業進出要件
新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
（２） 付加価値額要件
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること
（３） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
（４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
（５） ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
（６） 金融機関要件
補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
（７） 賃上げ特例要件 【要件未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと
①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること
②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること
※（7）は、賃上げ特例の適用を受ける場合に発生する追加要件です。
上記のように、中小企業新事業進出補助金は、詳細かつ多岐にわたる要件を満たす必要があり、これらの要件を正確に理解し、適切な申請書類を準備することは容易ではありません。申請者様ご自身で対応するには、相当な時間と労力を要することが予想されます。
このように複雑な申請要件や、ご自身で対応すると多大な時間がかかることから、申請を難しく感じられる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ご安心ください。当社にお任せいただければ、専門知識を持った担当者が丁寧にサポートし、申請手続きをスムーズに進めることができます。
当社が選ばれる4つの理由
1.豊富な支援実績に基づく高い採択支援力
類似の大型補助金（事業再構築補助金1次～11次）では、全体の採択率約45%に対し、当社支援先の採択率は80.1%を達成しました。 この経験とノウハウを活かし、今回が第1回となる「中小企業新事業進出補助金」においても、全力で採択をサポートします。
2.中小企業診断士ネットワークによるスピードと品質担保
多数の診断士メンバー: 約70名の中小企業診断士ネットワークにより、締切1か月前まで受付可能な体制を構築しています。
品質の担保: 診断士向けの育成プログラムや実務指導、マニュアル整備により、質の高い計画書作成を支援します。
ノウハウのシェア: 社内チャット等で常に最新情報を共有し、質の高い事業計画策定を支援します。
評価システムと適切なアサイン: メンバー評価に基づき、類似案件経験や地域性を考慮した最適な担当者をアサインします。
3.複数名体制
1案件につき必ず2名以上で対応し、多角的な視点でのチェックにより、審査項目を網羅した分かりやすい計画書作成を支援します。 万が一の事態にも対応可能です。
4.補助対象経費の提案
補助事業に必要な経費を最大限活用できるよう、将来的に発生しうる経費（広告宣伝費等）も含めて事前に提案します。補助金をより効率よく活用いただけます。
サービス内容・料金
基本サービス:
- ・初回無料相談
- ・担当者によるヒアリング
- ・申請書類（事業計画書）策定支援
- ・申請手続きサポート（電子申請）
- ・交付申請のサポート
- ・電話・メール相談
サービス料金:
| 事前ヒアリング |
無料 |
| 着手金 |
10万円（税抜） |
| 成功報酬 |
採択金額の4～10%（下限100万円、税抜） |
オプションサービス（弊社サービスをご利用いただいた方）:
| 実績報告サポート |
15万円～（税抜） |
| 事業化状況報告サポート |
10万円/回（税抜） |
| 顧問サービス |
7万円/月（税抜、月5時間程度の支援） |
サービスの流れ:
1.お問い合わせ
お電話・メール・フォームにてお気軽にご相談ください。
2.無料ご面談・ヒアリング
主にオンラインで事業内容、新規事業、貴社の強みや想いなどをヒアリングします（対面も可）。
3.ご契約・着手金ご入金
サービス内容にご納得いただけましたらご契約、着手金をご入金いただきます。
4.事業計画書策定支援
専門家が審査ポイントを押さえた計画書策定を支援。 複数回のヒアリングやチェックを行います。
5.採択発表・成功報酬ご入金
採択後、事業開始となります。 成功報酬をご請求します。 万が一不採択の場合、次回公募があれば無料で再申請を支援します。
6.交付申請サポート
購入物の最終確定に必要な書類準備から事務局の承認までサポートします。
7.アフターフォロー・顧問契約（任意）
採択後の実績報告や事業化状況報告、新たな補助金情報提供などをサポートします。
よくある質問
Q．どのような事業が採択されやすいですか？
公募要領の審査項目と新事業進出指針の「製品等の新規性」「市場の新規性」「新事業売上高」要件を満たし、高い付加価値の創出や賃上げを実現する目標値を設定しており、具体的で実現可能性の高い計画が評価されます。 事業内容をより魅力的に見せるノウハウもございますので、ご相談ください。
Q．申請に必要な書類は何ですか？
事業計画書（電子申請システム入力）、GビズIDプライムアカウント、直近2年間の決算書、従業員数を示す書類（労働者名簿等）、確定申告書控え、固定資産台帳などが必要です。 詳細は公募要領や手引きをご確認ください。 当社で個別の状況に応じた必要書類をご案内します。
Q．個人事業主ですが申請できますか？
はい、中小企業者に該当する個人事業主の方も申請可能です。 ただし、最低1期分の決算書提出が必要で、新規設立・創業後1年未満や従業員数0名の事業者は対象外です。
Q．他の補助金との併用は可能ですか？
国（独立行政法人等含む）の他の補助金等と同一の補助対象経費を含む事業は申請できません。 また、本補助金の申請締切日を起点にして16か月以内に特定の補助金（事業再構築補助金、ものづくり補助金等）で採択されている場合なども対象外となります。 申請前にご確認ください。
