ものづくり補助⾦では原則使えません。
※グローバル枠海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ補助対象にできます。

事業計画書（A4サイズで計10ページ程度）、GビズIDの取得、決算書、従業員名簿などの書類が必要です。
応募枠によって必要書類が異なるため、ご依頼いただいた後に個別の状況に応じて書類のご案内をいたします。
当社提携コンサルタントが、これまで培ってきたノウハウを活かし、審査時の評価ポイントや加点ポイントを押さえた申請書の作成を⽀援をしますのでご安心ください。
申請は全て電⼦申請となりますので、GビズIDの取得は必須となります。

機械装置やシステム構築費等が補助⾦の対象となります。
新製品・新サービスの⾰新的な開発や、⽣産性の向上につながるものへの投資が対象です。単なる設備の⼊れ替えは、対象とすることができません。
過去の設備と⽐べて機能が増えている等、⽣産性向上や今まで対応できなかったものができるようになるといったストーリーが作れれば申請が可能となります。

機械装置やシステム構築費では、単価50万円（税抜）以上の設備投資を行うことが必須となります。

創業時期は関係ありません。顧客が既にいて、売上がたつ見通しが十分にある場合は、創業してすぐの事業に活用できる可能性もございます。

法人化した場合も、問題なく補助金を申請することは可能です。

同一の株主が議決権を有する場合には、50%未満であれば申請することができます。
同一の株主が50%超の議決権を有する場合は、同一法人とみなし、いずれか1社のみでの申請しか認められません。
個人が複数の会社「それぞれ」の議決権を50％超保有する場合も同様に、複数の会社は同一法人とみなされます。
また、その子会社が、議決権の50％超を有する孫会社や、更にその孫会社が議決権の50％超を有するひ孫会社等についても同様に、同一法人とみなされます。

事務局の混み具合にもよりますが、約1か月半〜2か月半程見ていただければと思います。

約1か月半〜2か月ほどとなっています。
ものづくり補助金の実績報告は、まず都道府県の担当者から承認を得る必要があります。

毎年補助事業の状況や、賃金引上げについて報告を行うことになります。
弊社ではこちらの報告もサポートを行っていますので、是非ご相談ください

ものづくり補助金では、建物工事を対象にすることはできません。
補助対象にならないものとして、「工場建屋、構築物、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等)の取得費用、 及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用」と公募要領に記載されております。

再生エネルギーの発電を行うための発電設備や附属設備(太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど)は補助対象になりません。

メインとなる書類は、購入品に係る見積書や履歴事項全部証明書です。
交付申請とは購入品および金額を確定させる手続きになります。
弊社でお受けした際は、その他の細かい書類についてもご案内しております。
今までのノウハウを活かしてスムーズに申請が進められるよう、サポートを行っております。
また、応募申請での採択は、「事業内容を認められた」ということです。よって、計上している購入品が、交付申請時に補助対象外と判断されてしまう可能性もあります。

見積から支払いまでの全ての経理書類や購入物の写真が必要となります。
書類が業者より発行された際は、大切に保管しておいてください。
また、応募申請時に立てた目標に対する達成度の計測も必要になる場合がございます。
弊社でお受けした際は、具体的な必要書類についてご案内しております。