中小企業成長加速化補助金 申請サポートサービス
こんなお悩みはありませんか?
- 売上が伸び悩んでおり、次の成長ステージに進むための資金が必要である
- 設備投資をしたいが、リスクが大きくて踏み出せない
- 賃上げやDXへの対応を求められているが、予算が限られている
- 将来的に売上高100億円を目指したいが、具体的な計画がまとまらない
中小企業成長加速化補助金の概要
中小企業成長加速化補助金は、賃上げへの貢献や輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい、売上高100億円超を目指す中小企業の取り組みを支援することを目的としています。
本補助金は、工場や物流拠点の新設・増築、イノベーション創出に資する先端設備の導入、自動化による革新的な生産性向上といった取り組みを包括的に支援します。中小企業成長加速化補助金の補助対象者
補助対象者は、売上高100億円を目指す中小企業です。
補助対象者は、単に「成長を目指す中小企業」であるだけでなく、以下のような具体的な要件を満たす必要があります。
- 現時点での売上高が10億円以上100億円未満であること
- 「中小企業等経営強化法」に基づく中小企業者であること(業種別の資本金・従業員数の要件あり)
- 日本国内に登記され、国内に事業実施場所がある法人であること
- 過去3年間の課税所得の年平均が15億円以下であること
- 収益事業を営んでいること
- 日本円で精算可能な金融機関口座を有していること
- 補助事業を適切に遂行できる人員・組織・経営基盤を有していること
- みなし大企業・みなし同一法人に該当しないこと(例:大企業の株式保有や役員構成に関する基準)
また、補助事業終了後も建物や設備などの管理・運営を適切に行う責任能力を有する必要があります。
中小企業成長加速化補助金の補助事業の要件
以下の1~4の要件をすべて満たす必要があります。
1.補助対象経費のうち投資額が1億円以上(税抜き)
※投資額とは、建物費、機械装置費、ソフトウェア費の合算金額のことで、外注費、専門家経費は含みません。また、外注費および専門家経費の補助対象経費の合算金額は、投資額未満でなければなりません。
※既存の老朽化設備を入れ替えるなど生産能力等が向上しない投資(更新投資)は認められません。
2.補助事業者が「100億宣言」を行っていること
補助金の公募の申請時までに100億宣言ポータルサイトに公表がされている必要があります。(なお、1次公募においては申請と同時の提出も可)
「100億宣言」とは、中小企業が飛躍的成長を遂げるために、自ら、「売上高100億円」という経営者にとって野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを、宣言することです。
3.一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画の策定(賃上げ実施期間は補助事業終了後3年間)
「賃上げ要件」とは、補助事業の終了後3年間の「給与支給総額」または「従業員及び役員の1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上であることを指します。
※「給与支給総額」または「従業員及び役員の1人当たり給与支給総額」のいずれを目標とするかは、申請時に選択します。
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合には、未達成率に応じて補助金の返還が求められます(ただし、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は除く)。
中小企業成長加速化補助金の補助対象経費
補助額・補助率
補助額 | 最大5億円 |
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補助率 | 1/2 |
審査基準
経営力 | 明確な成長戦略や市場分析、実行体制の整備があるか |
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波及効果 | 賃上げ、地域波及、職場環境の改善などへの取組があるか |
実現可能性 | 経営・財務体制、金融機関の支援が整っているか |
スケジュール(1次公募)
公募説明会 | 令和7年4月下旬(予定) |
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申請受付 | 令和7年5月8日(木)〜6月9日(月)17:00まで |
1次審査結果公表 | 令和7年7月上旬(予定) |
プレゼン審査 | 7月下旬〜8月下旬 |
採択結果公表 | 9月上旬以降 |
サービス料金
着手金 | 100,000円 |
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成功報酬・交付申請支援 | 採択時金額の2~10% |
実績報告 | 別途お見積もり致します |
※着手金は前払いとなります。
※成功報酬は書類通過・面接通過交付決定のタイミングで、3回に分けてお支払いいたします。