【採択実績あり】補助上限30億円「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」申請受付中です！

　
公開日：2021年04月02日

2023年2月の最新情報をお伝えします。

国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の公募が令和5年2月10日に開始されました。

サプライチェーン（Supply Chain）は、日本語では「供給連鎖」と言われており、製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売までの、全体の一連の流れです。

ウクライナ情勢等の国際情勢の変化によりこの一連の流れが途切れてしまった場合、企業活動に多大な影響を与えるため、この途断リスクを減らすための補助金が公募されました。補助上限額は30億円(中小企業特例は５億円)と非常に大きな補助額が特徴であり、補助金を使ってサプライチェーンを強くするための国策として大きな予算が取られております。大規模工場や倉庫等の新設をお考えの企業様にはオススメの補助金です！

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の概要

ウクライナ情勢等の国際情勢の変化に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靭化を図ることを目的とします。
とあります。

ちなみに、中小企業だけでなく、大企業も対象となります！

今回の発表では、中小企業の範囲が明示されていませんが、中小企業庁の定めた定義は以下のとおりです。

大企業については明確な定義はなく、ここに書かれている数字よりも大きければ大企業です。

補助要件（要件・補助率等）

これまでに発表されている情報をまとめると、次のようになります。

予算：55億円程度見込み
補助上限額：30億円
対象：大企業、中小企業等
補助率：パラジウムに対応するリサイクル設備の新増設　

　　　　大企業、中小企業共に1/2以内

　　　：亜歴青炭含む歴青炭に対応する代替原燃料に転換するための設備の新増設　

　　　　大企業、中小企業共に1/2以内

補助対象：建物取得費、設備費、システム導入費

補助率の段階的な引き下げについて

二次公募より、補助対象経費の額に応じて補助率の段階的な引き下げが実施されます。
以下のグラフをご覧ください。

◎補助率について

例えば、補助対象経費45億円の場合、
・補助対象経費30億円以下は補助額15億円
・補助対象経費30億円〜45億円部分は補助額約5億円となり、補助額合計20億円、総計の補助率は4/9となる。

・補助対象経費75億円以上の場合に上限30億円となる。(グラフ、文章ともに公募要領、概要説明資料P4より)

このように、やや複雑な補助額の算出方法となりました。

補助対象事業と要件

申請はウクライナ情勢の影響を受ける原材料等の安定供給等のための生産拠点等の整備
に係る事業を行う事、そして以下のすべての要件を満たすことが大事です。

ア．表１に掲げる原材料等に対応する設備投資を行う事業であること（注１）
イ．設備機械装置の先端性
補助対象となる設備機械装置の性能（仕様・スペック）が、先端的であること（注２）

（注１）表１に掲げる、原材料等及びそれに対応する設備投資（①～②）をいずれか１つだ
け選択する必要があります。

（注２）先端的な設備機械装置とは、特注品又は製造機器メーカーの最新カタログに掲載さ
れているもの若しくはこれに相当するもの。

（表1）
番号	原材料等	設備投資
①	パラジウム	リサイクル設備の新増設
②	亜歴青炭含む歴青炭	代替原燃料に転換するための設備の新増設

補助事業の着手は原則として交付決定後ですが、事前着手申請を行うことで、本補助事業の必要性・緊急性に鑑み、2022年11月21日以降に発生した経費等についても補助対象経費として認められる場合もあります。
・事前着手申請は必要性・緊急性が認められた場合に承認されます。事前着手の要件を満たさず承認されない場合もあります。

事前着手を検討される場合、あらかじめ事務局にご相談ください。