令和5年度省エネルギー投資促進支援事業費について解説。最大1億円の補助も？

　
公開日：2023年12月17日

2023年11月29日に、経済産業省から「令和5年度補正予算の事業概要」が発表されました。
様々な事業に関する予算が発表され、今後、この予算をもとに多様な補助金が展開されることになります。

今回は、その中でも、「令和5年度省エネルギー投資促進支援事業費」について解説をしていきます。
この予算発表により、今年も行われていた、「令和5年度省エネルギー投資促進支援事業費」が継続される見込みとなっています。

これは、「令和5年度省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費」と合わせて実施され、通称「省エネ補助金」と言われているものです。
今後の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」に関する詳細はまだ発表されておりませんが、直近（2023年6月30日）まで公募が行われていた、令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の内容が参考になりそうです。

このコラムでは、令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の内容を参考に、2024年以降に実施される「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の概要について解説していきます。

省エネルギー投資促進支援事業費とは

中小企業庁が発表した、令和5年度補正予算の事業概要（PR資料）の中では、省エネルギー投資促進支援事業の目的を下記のように定めています。

“本事業は、産業・業務部門における省エネ性能の高い設備・機器への更新に係る費用の一部を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の産業部門・業務部門における省エネ設備投資を中心とする省エネ見通しの達成に寄与することを目的とする。また、設備の納期遅れ等により単年度での事業実施が困難なことを理由に投資を見送る事業者のニーズに対応するべく、複数年度にまたがる設備・機器の導入を可能にし、特に中小企業における更なる投資需要を掘り起こす。”

つまり、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の産業部門・業務部門における省エネ見通しの達成に寄与するような省エネ設備導入等の取組をする場合、そこに係る費用を補助しますよ、という事です。

ちなみに、経済産業省は、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指しており、この事業による具体的な成果目標としては、「2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける産業部門・業務部門の省エネ対策（2,700万kl程度）中、省エネ設備投資を中心とする対策の実施を促進し、本事業による効果も含めて、省エネ量2,155万klの達成を目指す。」こととしています。

似た名前の補助金として、「エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」というものがありますが、こちらは「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」と合わせて実施され、両方を合わせて通称「省エネ補助金」と言われています。

省エネ補助金は、実施する事業の内容によってA、B、C、Dに区分されており、C、Dの場合は、今回解説する「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」を活用することになります。

出典：経済産業省の省エネルギー関連支援制度について

どのような事業に補助が認められる？補助率・補助額は？

直近まで公募が行われていた令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の内容だと、申請できる事業には３つの事業区分（C）、（D）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。

（C）指定設備導入事業

「指定設備導入事業」では、SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録・公表しているものを導入する場合に限られます。

導入できる補助対象設備は、下リンクから確認することができます。

【指定設備導入事業の補助対象設備一覧】

https://sii.or.jp/shitei04r/search/

（D）エネルギー需要最適化対策事業

「エネルギー需要最適化対策事業」では、SIIが補助対象設備として公表したエネルギーマネジメントシステムを、（C）で導入する指定設備と組み合わせて導入する際に、補助されます。

Cの指定設備導入事業にDのエネルギー需要最適化対策事業を加えて申請する場合、それぞれの申請要件、補助率が適用されます。

また、補助金限度額はそれぞれの事業の上限金額の合計となります。

なお、エネルギー需要最適化対策事業の単独申請は対象外となります。

出典：経済産業省の省エネルギー関連支援制度について

それぞれの補助対象設備、事業要件、補助対象経費、補助率、補助金限度額は、下記を参照してください。

事業区分によって、補助率は1/3、1/2以内となっており、補助金限度額は下限30万円、上限1億円となっています。

どんな企業が申請できる？

「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、以下のすべてを満たす事業者であれば申請することが可能です。

国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること
本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
※導入する補助対象設備の所有者が直近の年度決算において債務超過の場合は対象外とする。
本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。
本事業により取得した補助対象設備を、ＳＩＩが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載のうえ、善良な管理者の注意をもってその補助対象設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。
※ＳＩＩが検査等で固定資産台帳の提出を求めた場合は、これに応じること。
経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業所又は、それに類する事業所ではないこと。
成果報告時に、補助対象設備の１年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できる事業者であること。
会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な事業者であること。