【ものづくり補助金とは】2024年(令和6年度)の制度内容や基本要件、対象経費などをまるっと解説！

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業の革新と競争力を強化するための重要な支援策です。この補助金は、革新的な製品やサービスの開発、および生産プロセスの効率化を目指す企業の設備投資をサポートし、補助上限額750万円から1億円、補助率1/2または2/3で提供されます。令和5年度補正予算においても継続されるこの制度は、中小企業の生産性向上を促進し、日本経済の更なる活性化への貢献が期待されています。

ものづくり補助金とは

「ものづくり補助金とは」、日本国内の中小企業や小規模事業者が直面する製品開発や生産プロセスの課題に対応するための政府支援策です。この制度は、イノベーションを促進し、市場競争力を高めることを目的としており、新技術の導入、設備投資、研究開発など、企業の成長と効率化を支援するための資金を提供します。補助金の提供は、日本経済の持続可能な発展を促し、地域社会の活性化にも寄与することを目指しています。

 

ものづくり補助金のスケジュール

ものづくり補助金のスケジュールは以下の通りです。

引用先；ものづくり補助金　17次公募要領

2024年の2/13(火)に受付開始で、3/1(金)に申請が締め切られるので、出し忘れが無いように気を付けましょう。

 

ものづくり補助金の基本要件

ものづくり補助金の申請には、すべての申請者が遵守すべき基本的な要件が３つあります。これらは、中小企業の生産性を高め、経済への貢献を促すために設定されています。

以下に、これらの要件の具体的な内容を解説します。

 

1.従業員への給与増加

3年から5年の計画期間中、従業員への給与総額を毎年最低1.5%増やす必要があります。これは、従業員の待遇改善と企業の人材育成に貢献するためです。

 

2.最低賃金の引き上げ

計画期間中、事業所の最低賃金を地域の最低賃金基準よりも毎年30円以上高くすることが求められます。これにより、従業員の生活水準向上に寄与します。

 

3.企業の付加価値増加

計画期間中に、企業全体での付加価値額を年平均3%以上増やすことが必要です。これは、企業の経済的成長を示す重要な指標です。

 

＊これらの基本要件を達成しない場合、補助金の返還が求められることがあるので、申請に際しては慎重な計画が必要です。また、申請する補助金の種類によっては、これらの基本要件に加えて特別な要件が設けられることがあります。これらの特別要件を満たすことで、より良い補助率や補助額を得られる可能性があります。

 

ものづくり補助金の対象となる業種と経費

補助対象となる業種

補助対象となる業種は以下の通りです。

引用先；ものづくり補助金　17次公募要領

 

補助対象経費

補助対象経費については以下の表のとおりです。

引用先；ものづくり補助金　17次公募要領

 

ものづくり補助金の補助上限額や補助率について

申請類型		補助上限額	補助率
省力化(オーダーメイド)枠		750万円〜8,000万円  (1,000万円〜1億円)	中小：1/2※  小規模・再生：2/3  (※1,500万円までは1/2、1,500万円を超える部分は1/3)
製品・サービス高付加価値化枠	通常類型	750万円〜1,250万円  (850万円〜2,250万円)	中小：1/2※  小規模・再生：2/3  ※コロナ回復加速化特例2/3
	成長分野進出類型(DX・GX)	1,000万円〜2,500万円  (1,100万円〜3,500万円)	2/3
グローバル枠		3,000万円(4,000万円)	中小：1/2  小規模：2/3

補助上限額の()内の金額は大幅賃上げ特例適用時：補助事業終了後、3〜5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限額を100〜2,000万円上乗せ(コロナ回復加速化特例を除く)。

各枠についての解説は下記のコラムを参考にしてください。

・省力化(オーダーメイド)枠

・製品・サービス高付加価値化枠

・グローバル枠や大幅な賃上げによる補助上限額引上の詳細

 

まとめ

この補助金は、中小企業や小規模事業者が市場の変化に対応し、競争力を維持しながら成長を遂げるための重要な手段となることが期待されています。最新の公募要領や事業概要ご確認いただき、必要に応じて専門家の支援を受けることをおすすめいたします。

当社、アクセルパートナーズは、ものづくり補助金について100社以上の支援、採択された実績がございます。応募申請だけでなく、その先の交付申請、実績報告といった手続きのサポートまで、サービスメニューをご用意しております。 

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