【クリーンエネルギー自動車導入促進補助金】2023年度補正予算の内容と注目ポイントを徹底解説！

　
公開日：2023年12月30日

2023年11月29日に2023年度補正予算が発表され、本記事で扱う「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」については、総額1,291億円に予算額が増額されました。

今、政府が力を入れている「カーボンニュートラルの実現」に向けて、重要な施策の一つとなっている注目の補助金です。現在、電気自動車の新車販売割合を増加させるべく政府が目標を掲げていることから、今後は電気自動車等の購入を検討される方が増えることが想定されます。

そこで、これから電気自動車等の購入を検討されている方に向け、新車購入時の補助金についての内容と注目ポイントについてわかりやすく解説しますので参考にしていただけますと幸いです。

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金とは

「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」とは、電気自動車（※）などのクリーンエネルギーを使う自動車を購入する際に、消費者が支払う費用の一部を、国から補助してもらえる制度です。

以下で説明する目的を背景とした経済産業省の補助金となっており、2023年度補正予算により2024年度以降も継続される見通しとなりました。

それでは、これからクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）について、更に詳しく解説していきます！

※電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、電動二輪など

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の目的と概要

カーボンニュートラル実現に向けて、日本政府は2035年までに乗用車新車販売をすべて電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車等の電動車にする目標を掲げ、クリーンエネルギー自動車の普及を促進しています。

本補助金はその実現に向けた補助金であり、以下目的と概要が経済産業省から発表されています。

2023年度補正予算の内容について

ここからは2023年度補正予算の内容について説明します。なお、補助金の公募要領は、こちらに掲載されています。

（1）補助対象期間

今回の補正予算により、予算総額は約1,291億円され、2024年2月2日以降の新車新規登録についても、補助金対象となることとなりました。（これまでは2024年2月1日が期限）

補助金額についてですが、以下表のとおり、2024年2月2日～3月31日までに新車新規登録をした場合は、既に公表されている補助金額が維持され、2024年4月1日以降の新車新規登録者については2024年3月ごろに新しい補助金額が公表され、そちらが対象となるようです。

新車新規登録日
（新車新規検査届出日）  

2023年度補正予算事業における補助要件等

2024年2月2日～

2024年3月31日　

2022年度補正予算・2023年度当初予算の補助対象車両ごとの補助金額の維持

2024年4月1日～

（期限は未定）　　　　　　　

自動車分野における持続可能なGX市場の創造に向けて、ライフサイクル全体での持続性の確保や自動車の活用を通じた他分野への貢献などについて、総合的な評価を行う観点から検討中。

（2024年3月ごろ補助金額決定予定）

※出典：経済産業省　令和５年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」

（2）補助金額

種別毎の補助金額は、以下表の通り、ＥＶだとベース上限が65万円程度となります。

種別	ベース	条件付き
EV	上限65万円	上限85万円
小型・軽EV	上限45万円	上限55万円
PHEV	上限45万円	上限55万円
FCV	上限230万円	上限255万円
超小型モビリティ	定額25万円（個人）	定額35万円（個人）
ミニカー	定額20万円（個人）	定額30万円（個人）

※出典：経済産業省　2022年度補正予算・2023年度当初予算

なお、メーカー、車種別に補助金が異なります。詳細な補助対象車両と補助金については、こちらを参照ください。

（3）手続き

2024年1月時点で申請可能なのは、2022年度補正予算・2023年度当初予算となりますが、以下表が受付期間となります。

本補助金の交付申請書受付期限は、新車の新規登録・届出日により、個別の申請期限日が設けられています。具体的には車の新規登録・届出日から原則1カ月以内（翌月の前日までの消印有効）に申請する必要があります。意外と期限が短いので申請期限日にも十分注意しましょう。なお、最終的な受付終了期日は2024年2月13日申請書必着までです。

但し、本補助金の受付は先着順となり、受付期間内だからといって必ず補助金を受給できるわけではありません。2022年度補正予算・2023年度当初予算が消化されてしまうと補助金の受付が終了します。なお、12月11日時点における一般法人次世代自動車振興センターの公表によると予算残高は約134億円と、2024年1月下旬～2月中旬ごろが申請受付終了目途（※）とされています。

※出典：一般法人次世代自動車振興センター

申し込みにあたってのポイント

（1）補助金の交付条件

補助金交付条件として、以下があります。

特に②の保有義務については違反した場合、補助金の返還が求めれる可能性があり要注意です。

　①新車新規登録対象期間に登録した新車であること（新古車、中古車は対象外）

　②購入したEV等を一定期間保有すること（4年間の保有が義務）

（2）補助金上乗せの条件

補助金が上乗せされる条件として、以下があります。

こちらの条件をクリアしている新車は「条件付き」に該当し補助金が増額され、それ以外の新車は「ベース」に該当します。

①外部給電機能※を備えている車両

②（EV、軽EV、PHEVの場合）省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象となる車両

※外部給電機能とは、車載コンセント（AC100V/1500W）を装備している、またはV2HやV2Lなどに対応していること

なお、「省エネ法トップランナー制度」とは、日本独自のエネルギー消費効率の決めかたのひとつです。対象機器でエネルギー消費効率がもっとも優れたものを「トップランナー」とし、それを省エネの目標基準に定めてエネルギー消費効率の向上を促す制度です。

（3）地方自治体にも、併用可能な補助金が交付される可能性あり

国が交付している補助金は、今回ここまで解説してきた、次世代自動車振興センターが執行する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」のみですが、実は同様の補助金が、地方自治体からも交付されており、併用することが可能となっています。

かなり多くの地方自治体からEV車等の電気自動車購入に伴う補助金が出されており、是非お住いの地方自治体のホームページで補助金の有無を確認し、申請漏れがないようにしましょう。

（4）ディーラーに相談しましょう

補助金を利用するにあたり、個人でも申し込み可能ですが、申請手続きは煩雑であるため個人でスムーズな申請は困難だと思われます。そこで、補助金の申請にあたってはEVを購入するディーラーに相談してみてください。購入者から同じような問い合わせを受けているはずなので、最新の状況や申請のサポートも期待できるかもしれません。