個人事業主として開業準備！事前に知っておくべき届出などの手続き

個人事業主と呼びます。フリーランスと呼ばれる人たちも個人事業主です。 法人は設立するときには、登記や定款などの作成が必要で、お金もかかります。しかし、個人は税務署に「開業届」を提出するだけで、手間やお金はかかりません。 最近、マーケティングデジタルラボのコミュニティメンバーも続々と独立しています。 そこで、個人事業主として開業するときに、準備すべきことを確認していきます。  

1.どんな事業をするのか？

どうして独立をしようと思ったのでしょうか。 何かやりたいことがあったり、自分の力を試してみたかったり、いろいろな理由があることでしょう。 そういった頭の中にある想いを、「事業計画書」として実際に書き出してみることで、事業の方向性を客観的に見える化できます。 そして、一貫性のとれた戦略をとることができ、事業の成長・発展につながります。

①　事業計画

事業計画を考えるとき、以下についてまとめることがポイントです。 ✓　「ヒト・モノ・カネ」の視点でイメージ ✓　創業の動機 ✓　事業の概要 ✓　市場の環境 ✓　事業の将来目標 ✓　事業の課題 など  

②　資金計画

資金計画については、以下の視点から考えることがポイントです。 【必要な資金】 設備資金・運転資金 【調達の方法】 自己資金・借入れ（親族、金融機関など） 以前のコラムで、中小企業庁発行の「事業計画書の書き方」についてまとめたものがあります。 ぜひこちらを参考にしてください。    

2.各種手続きなど

事業計画を作成しながら、他に準備すべきことを確認していきます。

①　個人事業の開業・廃業等届出書

いわゆる「開業届」といわれるものです。 提出することで、個人事業主として事業により所得を得ていることを税務署に知らせます。 【提出先】所轄する税務署 【提出期限】事業開始日から1カ月以内 ※詳細はこちら 国税庁：［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続 また、開業届に記入した業種によって、個人事業税の税率が異なります。業種ごとの税率は、各都道府県のホームページに記載されています。 ※参考：愛知県の個人事業税  

②　所得税の青色申告承認申請書

青色申告で所得税を申告することを承認してもらいます。この届出を出さないと、自動的に白色申告となります。 【提出先】所轄する税務署 【提出期限】事業開始日から2カ月以内（2年目以降の申告は、その年の3月15日まで。） ※詳細はこちら 国税庁：［手続名］所得税の青色申告承認申請手続 なお、①と②が、無料で作成できるクラウド会計ソフトなどもあります。  

③　銀行口座と事業用印鑑

個人用とは別に、事業用の銀行口座をつくると便利です。事業用の口座を見れば、お金の流れが明確になります。 また、銀行口座開設時には銀行印が必要になります。その他にも事業をするうえで、実印や角印も必要です。 安全性などを考えると、事業用の印鑑をつくったほうが良さそうです。  

④　クレジットカード

個人事業主が法人カードをつくるメリットには、次のようなものがあります。 ・限度額が高めに設定されている ・会計ソフトと連動できる ・資金繰り改善に役立つ　など また、個人事業主は審査に通りにくいため、会社を退職する前に個人カードを作っておくのも手です。  

⑤　会計ソフト

銀行口座やクレジットカードとデータ連携できたり、スマホで経理作業ができるなど、便利な機能が多いクラウド会計ソフトもおすすめです。  

⑥　社会保険

個人事業主になると、国民健康保険と国民年金への加入手続きを自分でおこなう必要があります。 【手続先】居住する市区町村役場 【手続期限】退職日の翌日から14日以内  

⑦　名刺・ロゴ・パンフレット

事業に必要なアイテムを揃えます。格安な印刷サービスなどもありますので、外部サービスの活用もご検討ください。  

3.まとめ

いかがでしたか。 この他にも、それぞれの事業主ごとに必要なものがあるとおもいますので、事業にあわせて準備をおねがいします。 売上高に応じて、個人事業主より法人化したほうがメリットがあるなど、開業後も段階ごとに随時見直しが必要です。 経営資源（ヒト・モノ・カネ）の少ない個人事業主は、事前に計画をして、有効に経営資源を活用しましょう。 開業の際は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 今後、実際に開業した方の実体験が、こちらのコラムで読めるかもしれません。 お見逃しなく！  ]]>