【インボイス対策】インボイス対策に使える補助金４選を徹底解説！

2023年10月から始まったインボイス制度に関して、事業者様におかれましては従業員の負担軽減の為、または生産性の向上の為に、今後、新たなシステムの導入を検討されるケースがあろうかと思います。この記事では、インボイス登録は完了しているがシステムの刷新はこれからという事業者様、または、まさに今これからインボイスに対応していこうとなさっている事業者様向けに、国が準備している各種補助金をご紹介したいと思います。

IT導入補助金

補助金の詳細はこちらをご確認ください。

トップページ | IT導入補助金2023 (it-hojo.jp)

　この補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。その中で「デジタル化基盤導入枠」という枠があります。この枠の特徴は、中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としている点です。ITツールであれば「加減なし～最大で350万円」まで補助が受けられます。補助率は「加減なし～50万円」であれば3/4、「50万円～350万円」であれば2/3となります。ITツール以外にも、PC・タブレットや、レジ・券売機等にも活用できますので、是非活用を検討ください。

 

小規模事業者持続化補助金

補助金の詳細はこちらをご確認ください　

小規模事業者持続化補助金（一般型） (jizokukahojokin.info)

この補助金は、小規模事業者等が持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。その中に、「インボイス特例」という制度があります。特徴は、2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対して、補助上限額を一律50万円上乗せする、というものです。事業者様の事業プランにおいて、販路開拓や生産性向上を進める際、この補助金を申請し採択されますと、補助額が50万円加算されますので、その補助額をインボイスの導入で発生する費用に充当する、という動きも可能となります。

 

ものづくり補助金

補助金の詳細はこちらをご確認ください。トップページ｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト (monodukuri-hojo.jp)

　この補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。内容によりますが、インボイス制度に対応するために新たな設備（システム）を導入する場合、「デジタル枠」で採択が受けられる可能性あります。ただし概要には「単にデジタル製品の導入やアナログ・物理データの電子化にとどまり、既存の業務フローそのものの見直しを伴わないもの、及び導入先企業において前述の単なる電子化にとどまる製品・サービスの開発は該当しません。」とありますので、単にインボイスに対応する為の設備投資という目的だけでは採択の可能性は低いかもしれません。補助率は2/3で、補助額は従業員の規模に応じて「100万～1,250万円」となります。

 

政府が新たに導入を検討している補助金「省人化・省力化補助金（仮）」

23年10月現在、まだ詳細は明らかになっていませんが、政府は事業者の負担を軽減し、取引環境の改善や取引のデジタル化を進めるために、新たな補助金を創設する予定のようです。この補助金が創設されれば、インボイス対応が主の目的となりますので使い勝手が良い補助金になると思われます。続報を待ちましょう。

 

まとめ

今回は、インボイス制度への対応に伴い、活用できる可能性がある補助金をご紹介いたしました。当社、アクセルパートナーズは、ものづくり補助金や事業再構築補助金について100社以上の支援、採択された実績がございます。応募申請だけでなく、その先の交付申請、実績報告といった手続きのサポートまで、サービスメニューをご用意しております。 

これまで多数、ご支援させていただいたノウハウをもとに、お客様の状況に合わせたサポートを提供いたします。 

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