【人材開発支援助成金】相談から支給までの流れを6つのステップで解説
「結局、何をいつまでにやればいいのか」が分かりにくい
人材開発支援助成金は、研修開始前の準備から支給申請まで、いくつもの段階を踏みます。どのタイミングで何を準備すればよいのか分からず、相談自体を後回しにしてしまう研修会社様・受講企業様も少なくありません。
本記事では、社労士に相談してから支給申請が完了するまでの基本的な流れを、事業展開等リスキリング支援コースを念頭に6つのステップでご紹介します。
社労士への相談から支給申請までの6ステップ
1．研修会社様から受講企業様をご紹介
受講企業様の同意を得たうえで、企業名、担当者様、研修内容、研修開始予定日などの情報をご共有いただきます。
受講企業様から直接ご相談いただいた場合も、研修内容を正確に確認するため、利用予定の研修会社様と連携して進めます。
2．受講企業様の要件を事前確認
事前確認シートなどをご記入いただき、雇用保険の適用状況、対象労働者、研修の目的、訓練時間、費用負担などを確認します。
この段階で分かるのは、あくまで助成対象となる可能性です。支給を保証するものではありません。
3．計画届を作成・提出
事業展開等リスキリング支援コースでは、原則として研修開始日の6か月前から1か月前までに計画届を提出します。
計画届は、労働局に「受け付けられる」ものであり、この時点で支給が決まるわけではありません。
それから、書類準備には時間がかかることもあるため、研修日程が決まり次第、早めのご相談をおすすめします。
4．計画に沿って研修を実施
受け付けられた計画届の内容に沿って研修を実施します。
研修日、実施場所、受講者、カリキュラムなどに変更が生じる場合は、変更届が必要になることがあります。
変更が決まった段階で、速やかな情報共有をお願いしています。
5．研修終了後に支給申請
訓練実施結果報告書、出勤簿、賃金台帳、雇用契約書、請求書、振込資料などを確認したうえで、支給申請を行います。
事業展開等リスキリング支援コースでは、原則として研修終了日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行う必要があります。
6．労働局の審査に対応
支給申請書が労働局に受理後、審査の過程で追加資料の提出や内容の説明を求められることがあります。
窓口対応は社労士が行いますが、研修内容や出席状況、料金などについては、研修会社様・受講企業様にも確認や資料提供をお願いする場合があります。
そのため、確認項目が多く、支給可否の決定まで相応の期間を要することもあります。
注意点
上記のスケジュールはあくまで原則であり、コースの種類や個別の事情によって前後します。
特に計画届の提出期限は、研修開始日から逆算した「締め切り」があるため、日程が決まった時点でのご相談が重要です。
また、「計画届が受け付けられた＝支給が決まった」という誤解は、後のトラブルにつながりやすいポイントです。この違いについては別のコラムで解説する予定ですので、あわせてご覧いただければと思います。
まとめ
人材開発支援助成金の手続きは、計画届の提出から支給申請まで複数の段階がありますが、それぞれの段階で誰が何を準備すればよいかが分かれば、決して難しいものではありません。
研修日程が決まった時点で早めにご相談いただくことが、無理のないスケジュールで進めるための第一歩です。
弊社では多くの実績をもとに、各手続の締め切りを踏まえたご案内によって、安定した申請の実施を実現しています。
※本記事は執筆時点の情報です。制度や様式は変更される場合がありますので、最新情報は専門家にご確認ください。
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「助成金の対象になるか分からない」「計画届や支給申請書の作成に自信がない」という研修会社様・受講企業様は少なくありません。
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社会保険労務士、中小企業診断士、ビジネス会計検定1級、給与計算実務能力検定1級、基本情報技術者
これまで、メーカーや人材サービス企業の人事として、採用、研修、給与計算、社会保険などの様々な業務に従事してきました。採用活動ではダイレクトリクルーティングを導入するなどして、ターゲットの採用に成功したり、労務業務でデジタルツールを活用して業務の効率化を図るなどの経験があります。また、制度を設計する際には、会社と従業員の双方の立場に立って仕事をしていました。これらの経験を活かして、従業員が幸せに感じるような職場の構築を支援したいと考えています。
