編集：小杉　義直
　中小企業診断士　

【重要】新規登録は、2026年3月30日から登録申請開始

デジタル化・AI導入補助金2026のIT導入支援事業者“新規”登録が、2026年3月30日からスタートします。中小企業のDX推進を支援し、大きなビジネスチャンスを掴むために、本記事では登録を検討しているITベンダーの方に向けて、登録要件から申請手順を詳しく解説します。

■IT導入支援事業者とは？

IT導入支援事業者とは、中小企業に対してITツールを導入し、補助事業を円滑に遂行するための支援を行う事業者です。事務局の審査を経て登録され、中小企業と共同で補助金申請を行う重要なパートナーとなります。

主な役割

• 中小企業の生産性向上に資するITツールの登録
• 適切なITツールの提案・導入・アフターサポート
• 交付申請や実績報告のサポート
• 補助事業の管理・監督
• 不正受給の防止

■登録要件・条件

法人（単独）登録の場合

基本要件

1. 法人登記要件：日本国内で法人登記され、法人番号公表サイトに掲載されていること
2. 事業基盤：安定的な事業基盤を有していること
3. 実績：本事業の要件を満たすソフトウェアの提供・販売実績があること

必要書類

• 履歴事項全部証明書（発行から3カ月以内）
• 法人税の直近納税証明書（その1またはその2）
• 直近分の貸借対照表および損益計算書
• 販売実績一覧（事務局指定様式）

重要な宣誓事項

• 反社会的勢力との関係がないこと
• 過去に補助金の不正受給などの違法行為がないこと
• 交付規程・公募要領の内容を遵守すること
• 立入調査への協力に同意すること

コンソーシアム登録の場合

複数の事業者で業務を分担する場合は、コンソーシアム（幹事社）として登録できます。

幹事社の要件

• 法人（単独）の要件（ITツール提供実績を除く）を満たすこと
• 構成員を1者以上有すること
• コンソーシアム内で1者以上がITツール提供実績を持つこと
• 幹事社・構成員間で協定を締結すること

構成員の要件

• 個人事業主も参加可能
• 法人の場合は法人登記が必要
• 基本的な宣誓事項を満たすこと

コンソーシアム形成が必要なケース

• 補助対象ITツールの契約・導入・代金請求に複数事業者が関与する場合
• 料金収納代行事業者を介して支払いを受ける場合
• サイバーセキュリティお助け隊サービスをコンソーシアムで取り扱う場合

■登録申請の具体的な手順・流れ

ステップ1：仮登録（ホームページから）　※2026年1月27日時点では公開前です。3月30日に公開予定。

ホームページのリンクはコチラ→　登録申請・手続きフロー ｜ デジタル化・AI導入補助金2026

以下、その後の手続きの流れの説明になります。

ステップ2：アカウント付与

事務局から「IT事業者ポータル」のアカウントが付与されます。このポータルを通じて、すべての申請手続きを行います。

ステップ3：本登録申請

入力情報

• 登録要件の確認
• 基本情報、企業実績、財務状況
• 自社製品・サービス情報
• ハードウェア製品の販売有無（インボイス対応類型の場合）
• サポート体制
• 情報セキュリティ対応状況
• 宣誓事項

ITツールの先行登録（必須）

1つ目のITツールは登録申請と同時に行います（先行登録申請）。先行登録の対象は以下のいずれかです：

• カテゴリー1（ソフトウェア）：業務プロセスを有するもの
• カテゴリー10（サイバーセキュリティお助け隊サービス）

　　注意：汎用プロセス（汎P-07）のみのソフトウェアは先行登録の対象外です。（下記参考リンク内参照）

参考リンクはコチラ→https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_touroku_it_tool.pdf

ITツール登録に必要な資料

• 機能説明資料（機能一覧、画面キャプチャ、業務フロー図等）
• 価格説明資料（料金表、カタログ、プラン一覧等）
• 導入実績資料
• インボイス制度対応の説明資料（該当する場合）

ステップ4：審査

事務局および外部審査委員会による審査が実施されます。

審査の主な着目点

• 労働生産性の向上に寄与するITツールか
• 導入対象業種の選択は妥当か
• プロセスの選択は適切か
• 申請価格は妥当か
• 恒常的に使用されるITツールか
• 過去の活動状況（過年度のデジタル化・AI導入補助金での実績）

ステップ5：採否通知

審査結果がIT事業者ポータル内またはメールで通知されます。

■今準備すべきこと

申請書類の準備

1. 履歴事項全部証明書（発行から3カ月以内）
2. 納税証明書（その1またはその2）
3. 財務諸表（貸借対照表、損益計算書）
4. 販売実績一覧（事務局指定様式に記入）

ITツール情報の整理

• 提供しているソフトウェア・サービスの機能一覧作成
• 業務プロセスとの対応関係の整理
• 価格体系の明確化
• 導入実績の整理

社内体制の整備

• 申請手続きの担当者決定
• サポート体制の構築
• 情報セキュリティ対応状況の確認

コンソーシアムの検討

複数事業者で役割分担する場合は、協定書の準備を進めましょう。

■まとめ

この記事では、デジタル化・AI導入補助金に関して、IT導入支援事業者の新規登録をご検討中の事業者様向けに、初回登録の大まかな流れを解説いたしました。当社では、ベンダー様向けのサポートも行っております。詳しくは下記サポートページをご確認ください。新規登録に向けた準備を進めてまいりましょう。

【参考リンク】ITベンダー様　サポートページ（アクセルパートナーズ）

【参考リンク】　デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６　ＩＴ導入支援事業者登録要領　（2026年1月23日時点）
※資料中に、申請開始が2026年1月30日～と記載がありますが、“新規”は2026年3月30日～となりますのでご注意ください。
　参考リンクはコチラ→https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_touroku_it_jigyosha.pdf

　編集：小杉　義直
　中小企業診断士