お問い合わせ【名古屋市独自】10万円もらえる！ナゴヤ新型コロナウイルス感染症事業継続応援金【8月31日まで】
※この支援策は令和2年8月31日で受付終了しました。
雇用調整助成金や持続化給付金、家賃支援給付金など、各省庁から新型コロナウイルス関連の支援策が打ち出されています。
これらは国が行う支援策ですが、身近な市町村単位でも様々な支援策があるのをご存知でしょうか。
今回は名古屋市の「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金」をご紹介します。
名古屋新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金とは
愛知県緊急事態措置で位置づけられた「基本的に休止を要請しない施設」において、新型コロナウイルス感染症の高い感染リスクを負って、個人消費者と対面して商品・サービスを有償で提供する事業を継続している中小企業等の皆さまに、応援金を交付する制度です。いくらもらえるの？
1事業者あたり10万円（対象事業所・店舗が複数ある場合も1事業者あたり10万円です）受付期間は？
令和2年6月22日（月曜日）から令和2年8月31日（月曜日）まで（当日消印有効） 原則として郵送で提出します。対象者の条件は？
応援金の交付を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。 ① 「対象施設の一覧」に該当する市内の施設で事業を継続している方（※対象施設一覧はこちら） ただし、市内で自らが所有又は賃借している施設（無償で借りている場合も可）において、個人消費者と対面して商品・サービスを有償で提供している方に限ります。 （注1）対象施設が食事提供施設である場合は、もともと営業時間が午前5時から午後8時までである施設に限ります。ただし、テイクアウトのみの施設は営業時間を問いません。 （注2）「個人消費者」には個人事業主を含みません。 （注3）訪問サービス、無店舗販売や通信販売等は本制度の対象外です。（ただし対象施設のうち社会福祉施設等に区分される施設は本制度の対象です。） ② 令和2年4月10日（金曜日）時点で開業しており、事業実態が確認できる方 ③ 令和2年4月10日（金曜日）から令和2年5月14日（木曜日）までの期間、市内の対象施設で事業を継続している方 ④ 「愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金（50万円）」、「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金（50万円）」、「名古屋市理美容事業者休業協力金（県・市で20万円）」及び「名古屋市理美容事業者事業継続応援金（10万円）」のいずれも受け取らない方 ⑤ 中小企業者、個人事業主及び社会福祉法人等その他法人であること
（注1）社会福祉法人等その他法人については、常時使用する従業員の数が300人以下であることが必要です。
（注2）次に該当する法人は対象になりません。
ア 国、法人税法（昭和22年法律第28号）別表第一に定める公共法人、地方自治法（昭和22年法律第67号）第221条第3項に規定する法人及び名古屋市外郭団体指導調整要綱第2条第1項第2号に規定する法人
イ 政治団体
ウ 宗教上の組織もしくは団体（「社会福祉施設等」において事業を継続する事業者を除く）
⑥ 交付申請日及び交付決定日において倒産・廃業していない方
⑦ 誓約書に記載されている事項について誓約すること