中小企業成長加速化補助金2次公募が開始！1次公募からの変更点と注意点は？
2025年12月26日、「中小企業成長加速化補助金」の2次公募要領が公表されました。
本コラムでは1次公募からの変更点や注意点について、その概要を解説します。
（おさらい）中小企業成長加速化補助金とは？
「中小企業成長加速化補助金」は、将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を行おうとする中小企業を支援するための制度です。日本経済の「稼ぐ力」を底上げし、地域経済に大きなインパクトを与える成長企業を創出することを目的としています。
補助の対象となるのは、売上高が10億円以上100億円未満の中小企業者です。
主な要件は以下の通りです。
・建物費や機械装置費、ソフトウェア費の合計となる投資額が1億円（税抜き）以上であること
・「100億宣言」を行っていること
・一定の賃上げ要件を満たす事業計画を策定すること
なお、補助上限額は5億円、補助率は1/2です。
審査は、
・jGrantsを通じた書面審査（1次審査）
・経営者自身によるプレゼンテーション審査（2次審査）
の二段階で行われます。
１次公募からの変更点は？
2次公募においては、1次公募の結果を踏まえ、主に以下の点が変更されています。
（１）100億宣言の公表タイミング
1次公募では補助金の申請と併せて「100億宣言」を行うことが認められていましたが、2次公募からは申請時までに100億宣言がポータルサイトに公表されていることが必須要件となりました。
公表には通常2〜3週間を要するため、早めの準備が必要です。
（２） 賃上げ要件の「基準率」の全国統一
1次公募では、都道府県別の最低賃金上昇率（2.8%〜4.3%）が基準とされていましたが、2次公募では全国一律で年平均上昇率4.5%以上に引き上げられました。
最低賃金上昇率に地域差がなくなったことで、地方の中小企業様ほど賃上げ要件が厳しくなり、申請のハードルが上がった、と言えます。
（３）賃上げ指標の厳格化
1次公募では賃上げの指標として、「給与支給総額」または「1人当たり給与支給総額」のいずれかを選択できましたが、2次公募では「従業員の1人当たり給与支給総額」で4.5%以上の基準を満たすことが必須となり、その上でどちらを目標とするかを選択しなければなりません。
公募要領から読み取れる注意点とは？
公募にあたっては、以下の点に特に注意が必要と思われます。
（１）経営者自身のコミットメント
公募要領には、「経営者以外の役員や事業責任者が同席し補足説明することも可能としますが、経営者の出席・説明が必須です。経営者の出席・説明がなされない場合、審査上不利になる可能性があります」と明記されています。
1次公募においては、有効申請件数 ：1,270件に対し、採択件数 ：207件と、採択倍率は約6.0倍となりました。
採択のハードルは非常に高いことから、経営者ご自身による、自社の成長余力を最大限に引き出すロジカルな事業戦略のアピールが求められます。
（２）投資内容
投資の内容についても注意が必要です。
既存の老朽化設備を入れ替えるだけの更新投資は認められず、生産性向上に資するものである必要があります。
なお、交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、スケジュール管理には万全の注意を払う必要があります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
これまでご覧いただきました通り、中小企業成長加速化補助金の2次公募においては「100億宣言の事前公表」や「賃上げ要件の厳格化」など、申請準備のハードルが一段引き上げられました。
経営者ご自身のコミットメントはもちろんのこと、特に投資・賃上げ計画の実現可能性がこれまで以上に問われる内容となっています。
2次公募への申請を検討されている中小企業様は、公募要領を早めに確認いただき、必要な準備を前倒しで進めることが重要です。
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