経営革新計画のメリットとは？
「新しい事業を始めたい」—そんな挑戦を後押しする制度があるのをご存じでしょうか。
いくつか該当する制度があるかと思いますが、今回ご紹介するのは「経営革新計画」です。
自社の成長戦略を文書化し、国の承認を得ることで、補助金・融資・信用保証など、さまざまな支援を受けられる制度です。
今回は、その概要とメリット、作成の際の注意点をわかりやすくご紹介します。
１．経営革新計画とは？
経営革新計画とは既存事業とは異なる「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を達成できる計画のことです。
ここでいう新事業活動とは、個々の中小企業者にとって新たな事業活動ということです。
既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として対象となります。
ただし、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）における当該技術・方式等の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については対象外となります。
経営の相当程度の向上とは、次の２つの指標が、事業期間に応じた目標伸び率を達成することをいいます。
①「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率
②「経常利益」の伸び率
| 計画期間 | ①「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率 | ②「経常利益」の伸び率 |
| 3年の場合 | 9%以上 | 3%以上 |
| 4年の場合 | 12%以上 | 4%以上 |
| 5年の場合 | 15%以上 | 5%以上 |
この経営革新計画で現状の課題や今後の目標と戦略が明確になるだけでなく、計画が国に承認されると様々な支援を受けられます。
２．承認を受けるメリット
経営革新計画が承認されると、次のような優遇を受けるができます。
① 保証・融資の優遇措置：日本政策金融公庫から特別利率で借り入れができ、信用保証協会からの信用保証枠が通常の倍になります。
②海外展開の支援： 海外展開に伴う資金調達の支援措置海外事業や海外現地法人が融資を受ける際に、為替リスクや信用リスク等を減らすことができます。
③ 投資・補助金の支援措置：起業支援ファンドからの投資・資金調達をすることが可能となり、経営革新関係の補助金では補助率アップや加点が得られます。
④ 販路開拓支援：販路開拓の支援首都圏や近畿圏の市場開拓や、中小企業総合展のような展示会に出展することが可能となります。
⑤ 特許料等の優遇措置：経営革新計画が承認された事業について、審査請求料や特許料が半額になります。
⑥ 補助金の加点項目：補助金の申請プロセスにおいて加点が得られることがあります。
３．作成時の注意点
経営革新計画作成の大きなポイントは下記の2点です。
① 新規性
既存事業と比較してどこがどう新しいのか、明記することが重要です。
商品・サービスの特徴や商流・販路、生産方法、免許等の様々な観点で示します。
また、他社と比較した場合の違い（ターゲットやメリット等）も説明し、新規性を裏付ける必要があります。
② 実現性
いつ・どこで・何を・どのように取り組むということが記載されており、実行可能なレベルで具体的な内容であることが求められます。
また、新事業に必要な人・モノ・金といった経営資源は確保できるか、仕入先や販売先のめどや顧客ニーズの把握など売上計画が妥当なものかといった点も押さえる必要があります。
４．最後に
様々な恩恵がある経営革新計画ですが、承認申請にあたっては「作成に時間がかかる」「必ず承認されるわけではない」という注意点があります。
経営革新計画の承認申請をしたいが自社にリソースがないという方はアクセルM&A会計事務所までお問合せお待ちしております。
