令和7年度中小企業省力化投資補助金(一般型)申請サポートサービス

「中小企業省力化投資補助金(一般型)」は、人手不足に悩む中小企業等対して、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、省力化投資を支援します。
IoT・ロボット等のデジタル技術等を活用した設備は、人手不足解消に効果があリます。これらを導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。

中小企業省力化投資補助金(一般型)の対象となる事業者

中小企業者(*)、小規模企業者・小規模事業者(**)、特定事業者の一部(***)、特定非営利活動法人、社会福祉法人

対象となる事業者は「」とされ、業種による制限は特にありません。
*中小企業者:資本金3億円以下または常勤従業員数が300人以下の製造業、資本金5,000万円または常勤従業員数50人以下の小売業など
**小規模企業者・小規模事業者:常勤従業員数が20人以下の製造業、常勤従業員数が5人以下の商業・サービス業など
***特定事業者:資本金10億円未満であって常勤従業員数が500人以下の製造業、資本金10億円未満であって常勤従業員数が400人以下の卸売業など
※対象事業者の詳細は、公募要領の8〜11ページに記載のとおり。

中小企業省力化投資補助金(一般型)の補助額・補助率

補助上限額は下記の通り従業員数別に設定されています。

従業員数5名以下 750万円(1,000万円)
従業員数6〜20名 1,500万円(2,000万円)
従業員数21〜50名以上 3,000万円(4,000万円)
従業員数51〜100名以上 5,000万円(6,500万円)
従業員数101名以上 8,000万円(10,000万円)

※大幅賃上げの要件(*)を達成することで()内の値に上限額が引き上がります。
※補助率は、中小企業1/2、小規模・再生は2/3に設定されています(補助金額 1,500 万円までは 1/2 もしくは 2/3。補助金額 1,500 万円を超える部分は 1/3となります。)。


*大幅賃上げ要件は次のとおりです。

① 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
② 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、補助上限額との差額について補助金の返還。

中小企業省力化投資補助金(一般型)の基本要件及びその他の要件

基本要件
以下の要件を全て満たす3〜5年の事業計画を策定することが必要です。

①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
労働生産性=付加価値額 ÷ 従業員数
※ここでいう付加価値額の計算は、
付加価値額=営業利益 +人件費 + 減価償却費

②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、 または給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加

③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表等(従業員21名以上の場合のみ)

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとなります。

(返還要件)
・基本要件②が未達の場合、未達成率に応じて補助金を返還となります。

①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。
②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
③3~5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。
④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。

中小企業省力化投資補助金(一般型)は何に使える?補助対象経費について

省力化投資補助金(一般型)は、IoT、ロボット、AIなどの導入を通じた業務効率化により、人手不足を解消することを目的とした補助金です。具体的な補助対象は、機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、 専門家経費、運搬料・宅配・郵送料等に要する経費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費が含まれます。

アクセルパートナーズの強み

中小企業省力化投資補助金(一般型)は、ものづくり補助金と補助対象経費が同じで補助対象要件が似ているなど、2つの補助金の設計が似ている為、ものづくり補助金の採択実績が豊富な会社への依頼がお勧めです。 アクセルパートナーズはものづくり補助金の採択実績が数百件で毎年高い採択率を誇っています。
2023年度までの採択率は85.0%になります。この実績を生み出す当社の強みは以下となります。

特徴1.担当者の経験値の高さと丁寧な対応

各担当者は各補助金の制度をしっかりと熟知して、細かなトラブルが無いよう丁寧に対応いたします。

特徴2.豊富な外部ネットワークで最新の豊富な情報をキャッチ

補助金申請は期中にも傾向や制度が変わることがあり、情報の新鮮さ、情報量の多さ、情報の質の高さが非常に重要になります。
アクセルパートナーズでは百数十人の補助金実績豊富な中小企業診断士と連携し、そのような情報を交換し合うことで高品質なサービス提供に努めております。

特徴3.販売事業者様の大量な依頼や特急対応にも対応可能

大量の申請になると、個人のコンサルタントの場合受け切ることができない可能性があります。
また、急の大量な依頼に対して丁寧な対応が難しい場合もあります。
弊社では多数の中小企業診断士の提携コンサルタントと連携しておりますので大量で急なご依頼に対してもしっかりと丁寧に対応することが可能です。

特徴4.販売担当者様向けの勉強会も対応可能

販売事業者様にとって、現場営業担当者様が制度理解して有有効活用できるようになることが不可欠です。
本社や企画部等が補助金を有効活用したくても現場に浸透しないで伸び切らないことも多いです。
そこで、当社では営業担当者様向けの勉強会なども積極的に支援しております。

特徴5.zoom・グループチャットを繋いだ迅速なサポート

補助金の支援は期限があります。そのためクイックレスポンス、情報の共有が非常に重要です。
グループチャットで企業担当者様と弊社担当者でグループチャットを繋ぎスピーディに対応いたします。
teams、slack、チャットワーク、LINEなど主要チャットツールはどちらも対応可能になります。

サービス内容・料金について

着手金(税抜)10万円
成功報酬(税抜)採択金額の10%
(下限50万円)

オプションサービス(弊社サービスをご利用いただいた方)

実績報告サポート(税抜)15万円〜
事業化報告サポート(税抜)10万円/1回
顧問サービス7万円/月
(月5時間程度の支援)

サービスの流れ

1.お問い合わせ

中小企業省力化投資補助金(一般型)の申請に関して何でもお気軽にご相談ください。
お問い合わせやご相談は、電話・メール・問い合わせフォーム、いずれも対応可能です。

サービスの流れ

2.無料ご面談・ヒアリング

当社では、主にZOOMなどを使用し、事業内容や対象設備、実施体制など新しい事業に関してヒアリングいたします。また、貴社の強みや事業環境、事業主様の想いをお伺い共有させていただきます。※対面をご希望の方はお気軽にご相談ください。
※ヒアリング前にご準備していただく資料は予めご連絡いたします。

3.ご契約・着手金のご入金

当社のサービス内容にご納得いただけましたらご契約をさせていただきます。
その後着手金のご入金をお願いいたします。

4.事業計画書(申請書)の策定支援

当社提携コンサルタントが、これまで培ってきたノウハウを活かし、審査時の評価ポイントや加点ポイントを押さえた申請書を策定支援します。
また、必要に応じて事業主様との追加ヒアリングを複数回実施させていただきます。更に中間チェック、最終チェック等を経て、ご納得いただけるまで徹底して対応いたします。

5.採択発表・成功報酬ご入金

採択結果がインターネット上で発表され、貴社にも通知が届きます。無事採択されれば、事業開始(設備の発注等)です。この段階で、成功報酬として料金をご請求いたします。万が一、不採択になった際も、次回の募集があった場合は無料で申請書を再度策定いたします。

6.採択後の交付申請サポート

購入物の最終確定をするために、事業者様に取得していただいた書類をもとに、交付申請のサポートを行います。事務局による交付申請の承認まで支援をさせていただきますので、パソコン操作が得意ではない方もご安心してご利用いただけます。

7.アフターフォロー・顧問契約

任意でのご契約にはなりますが、補助金採択後の顧問契約締結を推奨しております。顧問契約のあとは各社の課題に合った支援や新たな補助金・助成金の情報提供、報告書類作成時のご質問に対するお問合せ回答など幅広くサポートいたします。