お問い合わせ小規模事業者持続化補助金の＜共同・協業枠＞ 申請サポートサービス
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小規模事業者持続化補助金の＜共同・協業枠＞は、従来「共同・協業販路開拓支援補助金」として実施されてきた制度の枠組みを見直し、再構成されたものです。
制度の理解に加えて、複数事業者との連携調整や役割分担の整理、幹事事業者としての責任の把握など、通常の補助金申請以上に入念な準備が求められます。
そのような負担を軽減し、スムーズな申請を実現するためにも、補助金申請支援で豊富な実績を持つ当社にぜひお任せください。
小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞とは
小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞とは、地域の課題解決や販路開拓を目的として、複数の小規模事業者が支援機関のもとに連携し、共同で事業に取り組む際に活用できる補助金制度です。商工団体や自治体などの地域振興等機関が中心となって、10者以上の事業者を対象に展示会出展やイベント開催、マーケティング活動などを実施し、商品の販路開拓やブランド強化を図る取り組みに対して、国がその費用の一部を補助します。
なお、本制度はこれまで「共同・協業販路開拓支援補助金」という名称で第1回から第9回まで運用されていたものであり、本年度より「小規模事業者持続化補助金」の新たな枠組みとして統合されました。
従来の小規模事業者持続化補助金との相違点
＜共同・協業型＞の最も大きな特徴は、1つの事業者ではなく、複数の小規模事業者と地域の支援機関が連携して事業を行う点です。通常枠では「1社による申請」が前提ですが、共同・協業型では10者以上の事業者を対象に、地域振興等機関が中心となって企画・実行します。 そのため、補助上限額が大きく、地域全体への波及効果が期待される取組が対象となります。
| 比較項目 | 共同・協業型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 申請主体 | 複数の小規模事業者（10者以上） | 単独の小規模事業者 |
| 補助上限額 | 最大5,000万円 | 最大50万円～200万円 |
| 補助率 | 2/3以内、定額 | 2/3以内 |
| 取組内容 | ①展示・商談：展示会や商談会への出展で新規取引先の獲得を支援 ②催事販売：即売会や物産展で売上増加を支援 ③マーケティング：ターゲット層に向けた継続的な情報発信拠点を整備 |
自社単独での販路開拓、業務改善等 |
| 制度の複雑さ | 連携調整や共同実施内容の整理が必要でやや複雑 | 比較的シンプル |
| 事業効果の範囲 | 地域全体や複数事業者への波及効果が重視される | 自社内の成果に限定される |
補助対象となる事業
この補助金で対象となるのは、地域振興等機関（商工団体や自治体、商店街支援組織など）が中心となり、10者以上の小規模事業者（参画事業者）を支援する「販路開拓をワンストップで行う取組」です。次の3つすべてを満たす必要があります。１．事業効果の広がり
10者以上の参画事業者に対し、商品開発力や販売力の向上につながる支援を行い、補助事業終了後もその効果を確認できるようにすること。事業終了後5年間は実績報告が必要。２．継続可能な支援体制
参画事業者が自立して販路開拓や売上拡大を進められるように、地域振興等機関がノウハウ提供や継続的なフォローアップを行う体制があること。３．ワンストップで支援
単に販売の場を提供するだけでなく、商品改良、ブランディング支援、生産体制の改善、取引先との手続き支援なども含めて、一貫してサポートする取組であること。
出典：「小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）【公募要領】」
(https://r6.kyodokyogyohojokin.info/doc/r6_koubover2_kk1.pdf)
本事業における取組内容
上記のような事業趣旨を踏まえ、具体的な取組内容は以下の通りです。１．展示会・商談会の開催・出展支援
商談目的の展示会・商談会（主催または他者主催への出展）で展示・宣伝を行い、支援する参画事業者の商品・サービスの特長または価値が顧客に伝わることによって、参画事業者の新たな取引先を増加させる取組。２．催事販売（物販会・即売会）支援
支援する参画事業者の商品・サービスの物販会や即売会（主催または他者主催への出展）により、参画事業者の売上高増加を支援する取組。３．マーケティング拠点の設置・運営支援
支援する参画事業者の商品・サービスの想定ターゲットを明確化し、補助事業を通じて、想定ターゲットに具体的かつ継続的なマーケティングを行う拠点・仕組みを構築する取組補助金額・補助率
・補助上限額： 5,000万円
・補助対象経費お呼び補助率：下表のとおり。参画事業者に関する本来負担すべき経費は２/３補助として、以下の経費区分ごとに補助率を決定しています。 なお、「定額」補助率の経費のみを計上した申請は認められません。
・補助率の定額とは、要した費用に対し、100％を上限に補助を行うことです。
・補助事業者自らが事業遂行のために支出した経費のみが補助対象となります。
| 経費区分 | 内容例 | 補助率 |
|---|---|---|
| ① 人件費 | 補助事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費 | 定額 |
| ② 委員等謝金 | 外部専門家・委員に対する謝礼 | 定額 |
| ③ 地域振興等機関旅費 | 調査や会議、専門家と同行する支援活動、展示会等への移動にかかる交通費・宿泊費など | 定額 |
| ④ 参画事業者旅費 | 補助事業に必要な現地調査や会議、展示会等への往復交通費・日当・宿泊費など | 2/3以内 |
| ⑤ 会議費 | 補助事業実施に必要な会議等を開催するために支払われる飲料代 | 定額 |
| ⑥ 借料 | 補助事業実施に必要な拠点賃借料、会場借上料、機器・機材・設備等のリース料またはレンタル料 | 2/3以内 |
| ⑦ 設営・設計費 | 拠点や会場の設営・内外装工事、Web販路構築、イベント会場の設計などに係る経費 | 2/3以内 |
| ⑧ 展示会等出展費 | 国内外の展示会・商談会・販売会での出展にかかる経費 | 2/3以内 |
| ⑨ 保険料 | 拠点の火災保険や展示会等の傷害・損害賠償に備えるイベント保険料など | 2/3以内 |
| ⑩ 消耗品・備品費 | 単価10万円未満の消耗品や、10万円以上50万円未満の備品購入費 | 定額 |
| ⑪ 通信運搬費 | 補助事業実施に必要な送料、機材・機械等の運搬のために支払われる経費 | 定額 |
| ⑫ 広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ等のデザインの作成や配布及び広報媒体等を活用するために支払われる経費 | 2/3以内 |
| ⑬ 印刷製本費 | 会議資料、報告書等の印刷製本のために支払われる経費 | 定額 |
| ⑭ 雑役務費 | 臨時に雇ったアルバイトやパートの人件費や交通費など | 定額 |
| ⑮ 委託・外注費 | 他の経費区分に該当しない業務を外部に委託・外注するための費用 | 定額 |
| ⑯ 水道光熱費 | 会場等の使用に伴う電気・水道などの費用 | 定額 |
補助対象となる経費の例
・会場の設営費・内装等の工事費、会場借料、機器・機材の借料、 広報費、旅費 など
・チラシ・パンフレット等の広報費
・新商品の共同開発費用
・ECサイトや販売システムの構築費
・イベント・物産展などの共同開催費用
・事務局運営にかかる外注費（進行管理やコーディネート）
補助対象とならない経費の例
次のような経費は、補助対象外となります。以下は代表的な例であり、詳細は公募要領をご確認ください。・通常の運営経費や日常業務に必要な費用：事務所の家賃、光熱費、汎用的な備品など
・飲食・接待・交際費：懇親会、アルコール、贈答品等の接待を目的とする支出
・高額資産の取得費：土地、建物、車両、50万円以上の耐久消費財など
・補助事業と直接関係のない人件費・外注費：間接業務や汎用的な業務への人件費・外注費
・その他制度趣旨に合致しない費用：事業終了後の支出、過剰な景品、法定費用（税・罰金等）など
応募資格
申請者の要件
・この補助金に申請できるのは、次の条件をすべて満たす「法人（地域振興等機関）」です。
・商工会（商工会法に基づき設立された法人）
・商工会議所（商工会議所法に基づき設立された法人）
・都道府県中小企業団体中央会
・商店街組織（商店街振興組合や事業協同組合など）
・その他、地域企業の支援を事業として行う法人
・複数の地域振興等機関が共同して申請する場合には、代表機関を定め、代表機関が取りまとめて申請します。
参画事業者（小規模事業者）の要件
・小規模事業者であること（業種別従業員数基準あり）
・資本金5億円以上の大企業の100％子会社でないこと
・直近3年間の課税所得の年平均が15億円を超えないこと
・申請者と資本関係を有していないこと
・申請者と役員の兼任関係がないこと
参画事業者数の要件
・取組ごとに10者以上の小規模事業者が参画することが必要です。
・参画事業者は、実際に販路開拓活動に参加し、成果を目指す主体である必要があります。
・単なる人数合わせではなく、実際の事業活動に関わる小規模事業者で構成することが求められます。
応募手続き
(1) スケジュール
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募要領公開 | 2025年7月31日（月） |
| 申請受付開始 | 2025年4月25日（金） |
| 申請受付締切 | 2025年6月13日（金）17時（電子申請） |
| 採択発表日 | 決定次第ホームページに掲載予定 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日から2026年3月31日（火）まで |
| 実績報告書提出期限 | 2026年4月10日（金） |
(2) 応募書類・提出方法
申請方法は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」を通じた申請のみとなります。事業準備から事業終了までの流れ
出典：小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）チラシ
(https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_jizoku_kyodokyogyo.pdf )
当社が選ばれる4つの理由
1.豊富な支援実績に基づく高い採択支援力
過去の小規模事業者持続化補助金（一般型）（第8回から第10回）では、全体の採択率約63%に対し、当社支援先の採択率は88%を達成しました。 この経験とノウハウを活かし、今回から小規模事業者持続化補助金に加わった＜共同・協業型＞においても、全力で採択をサポートします。2.中小企業診断士ネットワークによるスピードと品質担保
多数の診断士メンバー: 約70名の中小企業診断士ネットワークにより、締切1か月前まで受付可能な体制を構築しています。品質の担保: 診断士向けの育成プログラムや実務指導、マニュアル整備により、質の高い計画書作成を支援します。
ノウハウのシェア: 社内チャット等で常に最新情報を共有し、質の高い事業計画策定を支援します。
評価システムと適切なアサイン: メンバー評価に基づき、類似案件経験や地域性を考慮した最適な担当者をアサインします。
3.複数名体制
1案件につき必ず2名以上で対応し、多角的な視点でのチェックにより、審査項目を網羅した分かりやすい計画書作成を支援します。 万が一の事態にも対応可能です。4.補助対象経費の提案
補助事業に必要な経費を最大限活用できるよう、将来的に発生しうる経費（広告宣伝費等）も含めて事前に提案します。補助金をより効率よく活用いただけます。サービス内容・料金
基本サービス
- 初回無料相談
- 担当者によるヒアリング
- 申請書類（事業計画書等）策定支援
- 申請手続きサポート（電子申請）
- 交付申請のサポート
- 電話・メール相談
料金
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 事前ヒアリング | 無料 |
| 着手金 | 10万円（税抜） |
| 成功報酬 | 採択金額の10%（下限5万円、税抜） |