お問い合わせ【徹底解説】中小企業省力化投資補助金の一般型を活用するとどうなる？
人手不足を乗り越えるために、中小企業の省力化投資を大胆に支援する「中小企業省力化投資補助金（一般型）」の公募が発表されました。
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が IoT ・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部に対して補助金が支給されます。
「人手が足りず困っている」
「発注量が増加したが従業員の長時間労働が問題となっている」
「新しい技術の機会や機器を導入したい」
「簡易で即効性のある省力化を実現したい」
といった声をよく聞きます。そのような事業者はぜひ活用をご検討ください。
※独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金」公式ホームページから抜粋
中小企業省力化投資補助金（一般型）の目的
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としております。
その際、個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資が支援されます。
中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型と一般型の違い
中小企業省力化補助金の「カタログ注文型」は、カタログに掲載された汎用製品の購入が支援対象となります。一方で、「一般型」は、オーダーメイド設備や個別の現場に応じて組み合わせた汎用設備、システム等の導入が支援対象となります。
オーダーメイド設備とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。なお、汎用設備であっても、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合や、汎用設備を組み合わせて導入することでより高い省力化効果や付加価値を生み出すことが可能である場合には、オーダーメイド設備であるとみなします。
詳細情報は中小企業省力化投資補助金（一般型）のよくあるご質問をご確認ください。
引用先：経済産業省中小企業庁、中小企業省力化投資補助金（一般型）のご案内チラシ
中小企業省力化投資補助金（一般型）の補助額・補助率
補助上限額は下記の通り従業員数別に設定されています。
| 従業員数5名以下 | 750万円（1,000万円） |
|---|---|
| 従業員数6~20名 | 1,500万円（2,000万円） |
| 従業員数21~50名 | 3,000万円（4,000万円） |
| 従業員数51~100名 | 5,000万円（6,500万円） |
| 従業員数100名以上 | 8,000万円（1億円） |
※大幅な賃上げを行う場合（）内の値に上限額が引き上がります。
大幅賃上げの要件
基本要件とその他の要件をすべて満たし、その上で以下の全ての要件に該当する必要があります。
① 事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年平均成長率2.0％以上増加させることに加え、更に年平均成長率4.0％以上（合計で年平均成長率6.0％以上）増加させること。
② 事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準とすること。
③ 応募時に、上記①②の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画書（大幅な賃上げに取り組むための事業計画書）を提出すること。
※上記3点の追加要件を満たさない場合、大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用しない取扱いとなります。
補助上限率は下記の通り、金額と事業規模別に設定されています。
| 補助金額が1,500万円まで | 1,500万円を超える部分 | |
|---|---|---|
| 中小企業 | 1/2（2/3） | 1/3 |
| 小規模企業者、小規模事業者、再生事業者 | 2/3 | 1/3 |
※最低賃金の引き上げを行う場合（）内の値に上限額が引き上がります。
中小企業省力化投資補助金（一般型）の基本要件
中小企業省力化補助金（一般型）を受けるには以下の4つの要件を満たす必要があります。
①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
労働生産性＝付加価値額 ÷ 従業員数
※ここでいう付加価値額の計算は、
「付加価値額＝営業利益 ＋人件費 ＋ 減価償却費」
となります。
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、
または給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表等（従業員21名以上の場合のみ）
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとなります。
（返還要件）
基本要件②が未達の場合、未達成率に応じて補助金を返還となります。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、
天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除となります。
基本要件③が未達の場合、「補助金額 ÷ 計画年数」で補助金が返還となります。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや
天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除となります。
中小企業省力化投資補助金（一般型）のその他要件
基本要件に加えて、以下のその他の要件も満たす必要があります。
①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。
②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
③３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。
④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。
※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します。
中小企業省力化補助金（一般型）は何に使える？補助対象経費について
対象経費は次の通りとなっております。
| 対象経費 | 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 |
|---|
最新情報は中小企業省力化投資補助金（一般型）の公式HPをご確認ください。
※主な具体例について
①機械装置・システム構築費（必須項目）
以下のようなものが対象となります。
・例えば、自動車関連部品製造事業で、検査が難しい微細な部品製造を効率的に行うため、現場に合わせ、最新のデジタルカメラやAI技術を活用した自動外観検査装置を導入するための費用。
・例えば、通信販売事業で、オンラインショッピングの顧客数・購買量の増加に対応するため、自動梱包機と倉庫管理システムをオーダーメイドで開発・導入するための費用。
②技術導入費
本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費となります。
③専門家経費
本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費となります。
主にコンサルティング費用などが対象となります。
④運搬費
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費となります。
⑤クラウドサービス利用費
主にシステムを導入する際にクラウドサービスを利用する場合の利用費となります。
⑥外注費
専用設備の設計等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費となります。
⑦知的財産権等関連経費
生産・業務プロセスの改善等に当たって必要となる特許権の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、知的財産権等取得等に関連する経費となります。
中小企業省力化補助金（一般型）の収益納付について
中小企業省力化補助金（一般型）については、収益納付は求められておりません。
収益納付とは、補助金適化法を根拠とするもので、収益が生じた場合には、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納することを指します。つまり、自己負担額を超える利益は、補助金の交付額を限度として返納する必要があるという制度です。
2023年度補正予算に基づくものづくり補助金の公募要領には、「事業化状況の報告から、本事業の成果の事業化、または知的財産権の譲渡又は実施権設定、およびその他当該事業の実施結果の他への供与により収益が得られたと認められる場合には、受領した補助金の額を上限として収益納付しなければなりません」との記載がありました。
収益納付を求めないことについて、中小企業庁イノベーションチームは、「中小企業の成長を加速させるという観点から、財務当局と調整した結果、収益納付を求めないこととなりました」と説明しています。
支援対象となる中小企業が、補助金実施事業を通じて得た利益をさらなる成長投資に振り向けることが出来るようにする狙いがあります。
スケジュール
2025年3月上旬に申請様式公開、3月中旬に申請受付開始、3月下旬に申請締切予定です。
<a href=”https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/”>最新情報は中小企業省力化投資補助金（一般型）の公式HPをご確認ください。</a>
本事業の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には一定の期間を要しますので、未取得の方は、早めにGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。
※GビズIDプライムの取得に関するリンク
https://gbiz-id.go.jp/top/
アクセルパートナーズの強み
中小企業省力化投資補助金（一般型）はものづくり補助金と設計が似ている為、ものづくり補助金の採択実績が豊富な会社への依頼がお勧めです。
ものづくり補助金とは、中小企業者や小規模事業者の「技術革新」や「生産性向上」を支援するために提供する補助金となり、設備投資や新製品開発に対する経費の一部が補助されます。
ものづくり補助金の目的である「生産性向上」は、省力化補助金（一般型）の目的でもあります。つまり、ものづくり補助金と省力化補助金（一般型）は設計が似ている補助金となります。
そのため、ものづくり補助金の採択が多い当社におまかせください。
アクセルパートナーズはものづくり補助金の採択実績が数百件で毎年高い採択率を誇っています。2023年度までの採択率は85.0%になり、この実績を生み出す強みは以下となります 。
特徴1.補助金制度の熟知、豊富な経験、丁寧な対応
上記、中小企業省力化補助金（一般型）だけでなく、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に高い採択率・豊富な実績があります。
各担当者は各補助金の制度をしっかりと熟知して、細かなトラブルが無いよう丁寧に対応いたします。
特徴2.幅広い外部ネットワークで最新の豊富な情報をキャッチ
補助金申請は期中にも傾向や制度が変わることがあり、情報の新鮮さと量が非常に重要になります。
ここで記載している量とは、制度変更に関する情報を収集し、必要な対策を練っている担当者の数です。
アクセルパートナーズでは、十分な量を確保できる担当者が存在しております。
数百十人の補助金実績豊富な中小企業診断士と連携し、そのような情報を交換し合うことで高品質なサービス提供に努めております。
特徴3.販売事業者様の大量な依頼にも、特急対応も対応可能
大量の申請になると、個人のコンサルタントの場合受け切ることができない可能性があります。
また、急の大量な依頼に対して丁寧な対応が難しい場合もあります。
弊社では多数の中小企業診断士の提携コンサルタントと連携しておりますので大量で急なご依頼に対してもしっかりと丁寧に対応することが可能です。
特徴4.販売担当者様向けの勉強会も対応可能
販売事業者様にとって、意外と難しいのが、現場営業担当者様が制度理解して有効活用できるようになることが不可欠です。
本社や企画部等が補助金を有効活用したくても現場に浸透しないで伸び切らないことも多いです。
そこで、当社では営業担当者様向けの勉強会なども積極的に支援しております。
特徴5.zoom・グループチャットを繋いだ迅速なサポート
補助金の支援は期限があります。そのため、クイックレスポンス、情報の共有が非常に重要です。
グループチャットで企業担当者様と弊社担当者でグループチャットを繋ぎスピーディに対応いたします。
teams、slack、チャットワーク、LINEなど主要チャットツールはどちらも対応可能になります。
まとめ
労働集約的な自社事業の省人化を進めたい、最新のIoT・ロボット等の機器を導入し生産性を高めたいと考える事業者にとっては、大変有効で使い勝手の良い補助金です。ぜひ活用をご検討ください。
アクセルパートナーズでは、各種補助金・助成金の申請サポートや、財務支援を提供しています。
これまで多数の事業者様をご支援させていただき、結果を出して来たノウハウをもとに、お客様ひとりひとりの状況に合わせたサポートを提供いたします。
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