【事業再構築補助金2023】どんな事業計画が採択されるのか・不採択になったのは？

当社では、事業再構築補助金の申請支援から実績報告支援までワンストップでのサービスを提供しております。 

今回は、採択結果の統計データから見えてくる「どんな事業計画が採択されたのか」や「不採択になったのはどんな事業計画であったか」について傾向を紹介させていただきます。 

 

この記事では、事業再構築補助金の支援事業者の重要性についても触れますので、ぜひ最後までご覧いただき、事業再構築補助金の申請を少しでも考えている事業者様に当社の申請支援サービスをご検討いただければと思います。 

 

事業再構築補助金の概要 

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響や原油価格・物価高騰等の影響で業績が悪化した中小企業者等が、事業再構築のために必要な支援を受けるための補助金制度です。 

 

審査項目・加点項目 

事業再構築補助金の申請にあたり、様々な資料の提出が必要になります。その中で最も作成が困難であり、準備に時間がかかるのが「事業計画書」になります。 

採択されるための審査項目は、以下のように各回の公募要領に必ず記載があります。 

項目数が多いことに加え、抽象度が高く、経験のない方が自社のビジネスに紐づけて審査項目を網羅する事業計画書を作成するのは非常に難易度が高いです。 

 

（１）補助対象事業としての適格性 

①「補助対象事業の要件」を満たすか。 

※補助対象事業の要件とは、売上高等減少要件（2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高 が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上 高と比較して 10％以上減少していること等）などです。 

詳細は、【事業再構築補助金】公募要領（第9回）の「4．補助対象事業の要件(12ページ)」をご確認ください。 

②補助事業終了後３～５年計画で「付加価値額」年 率平均３.0％（（【グリーン成長枠】については 5.0％））以上の増加等を達成する取組みであるか。  

 

（２）事業化点 

① 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は連携体各者の財務状況等も踏まえ採点します。 

② 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。 市場ニーズの有無を検証できているか。 

③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。 

④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。 

 

（３）再構築点 

① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスク の高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は、連携体構成員が提出する「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類」も考慮し採点します。 

② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。 

③ 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。 

④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。 

⑤ 本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。 

 

（４）政策点 

① ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見 込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。 

 ② 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。 

③ 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。 

④ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格40な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。 

⑤ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。 

⑥ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。 

 

（５）グリーン成長点（グリーン成長枠に限る） （研究開発・技術開発、人材育成共通） 

① 事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組となっているか。 （研究開発・技術開発計画書を提出した場合） 

② 研究開発・技術開発の内容が、新規性、独創性、革新性を有するものであるか。 ③ 研究開発・技術開発の目標が、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題に基づき適切に設定されており、目標達成のための課題が明確で、その解決方法が具体的に示されているか。 

④ 研究開発・技術開発の成果が、他の技術や産業へ波及的に影響を及ぼすものであるか。（人材育成計画書を提出した場合） 

② グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する事業再構築を行うために必要性の高い人材育成を行う計画となっているか。 

③ 目標となる育成像や到達レベルの評価方法などを含め、具体的かつ実現可能性の高い計画が策定されており、また、人材育成管理者により、その進捗を適切に把握できるものと なっているか。 

④ 人材育成を通じて、被育成者が高度なスキルを身につけることができるものとなっているか。また、身に着けたスキルを活用して、企業の成長に貢献できるか。 

 

（６）加点項目 

各回、審査項目とは別に要件を満たすことで採点時に加点される項目があります。 

（例）大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点 

 

応募件数・採択結果・採択率 

事業再構築補助金の第1回〜第7回までの応募件数、採択結果、採択率は以下の通りです。（2023年4月現在では、第7回公募まで採択結果が公表されています。） 

	応募件数	採択結果	採択率
第1回	22,231件	8,016件	36.1%
第2回	20,800件	9,336件	44.9%
第3回	20,307件	9,021件	44.4%
第4回	19,673件	8,810件	44.8%
第5回	21,035件	9,707件	46.1%
第6回	15,340件	7,669件	50.0%
第7回	15,132件	7,745件	51.2%

事業再構築補助金の採択率は、回を重ねるごとに上昇傾向になっていますが、直近の第7回でも採択率は50％超になっています。 

 

また、第7回の業種別採択割合は以下の通りです。 

特に製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業で採択割合が高くなっています。 

業種	採択割合
製造業	24.6%
卸売業、小売業	15.3%
宿泊業、飲食サービス業	14.7%
建設業	11.9%
生活関連サービス業、娯楽業	6.4%
サービス業（他に分類されないもの）	6.0%
学術研究、専門・技術サービス業	5.8%
情報通信業	3.9%
不動産業、物品賃貸業	3.2%
医療、福祉	2.9%
その他	1.9%
運輸業、郵便業	1.7%
教育、学習支援業	1.7%

 

また、応募金額及び採択金額の分布を1,500万円単位で分析すると、100〜1,500万円の応募・採択が最も多く、全体の4割以上を占めており、1,501万円〜3,000万円が3割以上を占める結果となっています。 

 

不採択になった事業計画の特徴 

先述した通り、第7回まで徐々に採択率は向上している事業再構築補助金ですが、それでも採択率は約50％と半数程度が不採択となっています。不採択になった事業計画の特徴は以下の通りです。 

・申請内容に不備がある 

・事業計画の内容が事業再構築指針に沿っていない 

・実現性が低く、非現実的な事業計画である 

・自社の強みを活かした事業になっていない 

・事業の収益性が明確になっていない 

・市場規模・ニーズが分析できていない 

・事業再構築の必要性に乏しい 

 

アクセルパートナーズの採択実績一覧 

当社が申請支援をさせていただいた事業者様の中で採択された事例には、以下のようなものがあります。 

  

当社は事業再構築補助金の第1回から申請支援サービスを提供しており、2022年3月時点で採択結果が発表されている第7回までの採択率は84.2％です。 

 

アクセルパートナーズの強み 

特徴①：高い採択率 

当社の支援を受けた事業者様の採択率は84.2％です。 

 

特徴②：中小企業診断士ネットワークによるスピードと品質担保 

当社には、約70名の診断士メンバーが在籍しており、補助金申請締め切りの1ヶ月前まで受付できる体制が整っております。 

また、診断士メンバーは、頻繁に情報交換をすることで最新の情報を常にインプットしています。事例の共有や公募要領の読み合わせなども行い、お客様に適切な情報をお伝えし、質の高い事業計画書の作成を可能にしています。 

 

特徴③：複数名体制 

1案件につき、必ず2名以上で対応します。 

複数名でチェックを行うことで、審査項目を外さないわかりやすい事業計画書の作成を行います。 

また、担当者は、類似案件の対応経験や申請者との居住地の近さを考慮して、最適な診断士のアサインをすることが可能です。 

 

特徴④：補助対象経費の提案 

補助事業実施において必要となってくる経費について提案いたします。 

他社の申請案件を見ると、補助対象経費に入るものを実費にて行なっているケースがあります。 

（例）補助金ないで建物の内外装工事は行なったが、広告宣伝費を入れていなかった 

補助金申請時に、将来掛かってくるであろう費用を事前に提案させていただくことで、最大限に補助金を活用いただけるようにいたします。 

 

まとめ 

本記事では、事業再構築補助金の最近の動向として、「どんな事業計画が採択されたのか」や「不採択になったのはどんな事業計画であったか」について解説しました。事業再構築では、とにかく早く着手したいというケースが非常に多いです。不採択になってしまうと事業の開始が遅れてしまいますので、実績として採択率が高く、経験が豊富な当社の申請サポートサービスをぜひご検討いただければと思います。