【事業再構築補助金】交付申請の差し戻し事例と対処法を解説！

更新日：2023年05月30日　
公開日：2022年03月30日

この記事のまとめ

今回は、事業再構築補助金の交付申請での差し戻し事例と対処法についてのポイントを、中小企業診断士が丁寧に解説します。

事業再構築補助金に採択された方、おめでとうございます！

しかし採択の喜びもつかの間、交付申請を出したはいいものの、差し戻しの対応に四苦八苦していらっしゃる方も多いのではないでしょうか？

今回は、事業再構築補助金の交付申請でどんな差し戻しがあるのか、また、その対処法などを、事業再構築補助金公式HPの情報をもとにかみ砕いてご紹介したいと思います。

そもそも交付申請とは何かについては、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください！

【徹底解説】事業再構築補助金の交付申請の方法と必要書類

解説は、事業再構築補助金の支援を多数行ってきた中小企業診断士の岩本さんです

申請作業のサポートをたくさん行ってきましたので、おまかせください！

他の記事でもお聞きしましたが、実際、交付申請ってどれくらい手間と時間がかかるんでしょうか？

当社で交付申請の支援も多数行っていますが、一発で通ることはほとんどありません。
大体の目安ですが、交付申請をして2週間待機後、事務局からの連絡がくることが多いです。そこから事務局とのやりとりをスムーズな場合1～2回、多いときで7～8回、修正作業を行います。
そのため交付申請から交付決定まで大体1～2ヶ月くらいかかってしまうと思いますよ
では、まずは不備があった場合の再申請はどうやって行うのか、その方法から解説していきます！

1.不備があった場合の再申請方法

採択されたとしても、交付申請に不備があった場合は、差し戻されてしまうことがあります。その場合は指摘された点を修正し早急に再提出しなければ、どんどん事業開始が遅れて、なかなか補助金をもらうことができない、という悪循環に陥ってしまいかねません

交付申請書の差し戻しや修正依頼は、メールで届くことが多いようです。電話で連絡がくることもあるかもしれません。
修正依頼が一回で網羅的にくるというよりは、度々連絡があるという傾向があるようです。

交付申請を修正する再申請の方法を解説

再申請をする際は、新規で申請を行わないようにすることに注意が必要です。事務局からの差戻し連絡があったあと、再申請する際に、複数申請になってしまう人が多いようです。
では再申請の方法を解説します

①jGrantsのマイページから再申請

jGrantsのマイページを表示します。再申請の際は、必ずマイページから申請することが重要です。申請履歴から「事業再構築補助金」を選択します。

(引用：事業再構築補助金交付申請にあたってご注意いただくこと)

②作成済みの申請から「差戻し対応中」の申請を選択し不備を修正、修正後必ず「申請する」ボタンを押下

作成済みの申請から「差戻し対応中」の申請を選択し、不備を修正します。不備の箇所が何かについては、事務局からメールや電話で連絡があると思います。
内容を修正したら、必ず「申請する」ボタンを押下してください。

(引用：事業再構築補助金交付申請にあたってご注意いただくこと)

次に、実際どんな申請が差し戻しされるのか、具体例とその対処法をご紹介していきます

2.交付申請の差し戻しされる具体例と対処法

修正依頼事例について、公式から出ている「事業再構築補助金交付申請にあたってご注意いただくこと」から引用して、ご紹介していきます。
自分に当てはまる例だけお読みいただければと思います。

＜不備により追加・修正が依頼された事例＞

事例①：契約（発注）１件あたりの見積額の合計が５０万円以上（税抜き）の建物費を計上し申請されているが、相見積書の提出がない。
事例➁：見積書には、○○工事とあるが、相見積書には、△△工事とある。
事例➂：提出される見積書と経費明細表が一致していない。（特に積算基礎の項目）
事例④：経費明細表の積算基礎に「名称、単価、数量」が記載されていない。
事例⑤：経費明細表の数字を修正したが、４．事業概要（５）「本事業で取得する主な資産」が修正されていない。
事例⑥：jGrantsのマイページに事業再構築補助金の申請が複数存在している。

見積書の名称を一致させることがポイントです。では詳しくご紹介していきます

【建物費】の見積書

×見積書の建物費で名称が一致していない

原則、名称が一致している必要があります。
一致していない場合、同一仕様の相見積書であるかを確認するため、見積書の再提出や見積依頼書等の追加書類の提出を求められることがあります。

(引用：事業再構築補助金交付申請にあたってご注意いただくこと)

×建物費で項目内容が不一致の場合

建物費で項目内容が不一致だと差し戻されてしまいます。

原則、大・中項目が一致している必要があります。
一致していない場合、同一仕様の相見積書であるかを確認するため、見積書の再提出や見積依頼書等の追加書類の提出を求めることがあります。

(引用：事業再構築補助金交付申請にあたってご注意いただくこと)

〇小項目がある場合は、可能な限り項目を一致させる

小項目がある場合は、可能な限り項目を一致させましょう。
以下が良い例の見積書です。

(引用：事業再構築補助金交付申請にあたってご注意いただくこと)

機械装置・システム構築費の見積書

次に機械装置・システム構築費の場合をご紹介していきます。

×再提出になる例

原則、品目等が一致している必要があります。
上記の例では、片方の見積書に、【B部品】が含まれていません。
一致していない場合は、同一仕様の相見積書であるかを確認するため、見積書の再提出や見積依頼書等の追加書類の提出を求められることがあります。

(引用：事業再構築補助金交付申請にあたってご注意いただくこと)

〇良い例

画像のように項目を一致させている見積書が良い例です。

(引用：事業再構築補助金交付申請にあたってご注意いただくこと)

諸経費についての内訳記載

説明の項目が、例のように「諸経費」のみでは、使途が不明であるため、原則、補助対象経費として認められません。具体的な内訳の記載が必要です。現場管理費、一般管理費や雑費等も同様です。
ただし、内訳を記載した場合でも、補助金事務局で内容確認を行った結果、補助対象外となる可能性もあります。

(引用：事業再構築補助金交付申請にあたってご注意いただくこと)

経費明細表の記載に注意！

経費明細表の注意ポイント

①（E）積算基礎の欄は見積書と名称、単価、数量を一致させる必要があります。単価に関して、見積書の単価が税込みであれば（E）の欄は税込みでの記載、見積書の単価が税抜きであれば（E）の欄は税抜きでの記載が必要です。
※補助対象外経費がある場合も（E）の欄に記載してください。

②（E）積算基礎の欄は（A）事業に要する経費の内訳である必要があります。
金額が一致しているかご確認ください。

③建物費の場合は「○○工事一式」、機械装置・システム構築費の場合は「○○機械一式」とまとめて記載することが可能です。

④（C）の欄は経費区分ごとの金額修正は可能ですが、合計額が採択決定時の金額を
超えることは認められません。（減額は可能です。）

⑤第３回公募以降の補助事業者の場合、経費明細表の入力画面が各費目ごとに分かれています。
「６.経費明細表」のシートから該当する費目のリンクをクリックし、経費の内訳を入力してください。
また、該当する経費別明細書のシートに経費の内訳を入力すると「６.経費明細表」に自動入力（(A)(B)(E)の欄）されます。 (C)の欄は手入力が必要です。

(引用：事業再構築補助金交付申請にあたってご注意いただくこと)

×不備例①

不備例①（E）積算基礎の欄が「見積書、事業計画書参照」と記載されている。
⇒見積書上の名称、単価、数量を記載してください。

(引用：事業再構築補助金交付申請にあたってご注意いただくこと)

×不備例②

不備例➁（E）積算基礎の欄が「名称のみ」で単価、数量の記載がない。
⇒見積書上の単価、数量を記載します。

(引用：事業再構築補助金交付申請にあたってご注意いただくこと)

本事業により取得する主な資産の記載

①本事業により取得する主な資産に記載する、主な資産の取得予定価格は【税抜き】で記載します。
②変更がある場合は、交付申請書別紙１を変更し、変更理由を記載のうえ、経費明細表の名称・金額と一致しているか確認する必要があります。

売上高減少要件の記載

応募時に提出した【売上高が減少したことを示す書類】の金額と【交付申請書別紙１の売上高減少要件の売上高】の欄の金額が一致している必要があります。

例：2021年1月の売上高が12,345,678円のとき

応募時に【法人事業概況説明書】を提出した場合
法人事業概況説明書：12,345千円
売上高減少要件の売上高欄：12,345,000円
※売上高減少要件の売上高欄は千円以下は切り捨てで記載してください。
※法人事業概況説明書が円単位で記載されている場合は、切り捨てず、円単位での数字を
入力してください。

応募時に【売上台帳等】を提出した場合
売上台帳：12,345,678円
売上高減少要件の売上高欄：12,345,678円
※売上高減少要件の売上高欄は売上台帳に記載されている通りに記載してください。

基準年度

①基準年度の確認

【交付申請書別紙１：収益計画の補助事業終了年度（基準年度）】は【事業計画に記載した補助事業終了日】以降の決算年度での記載が必要です。

不備の例）決算期：4月
事業計画の補助事業終了日：2021年12月
収益計画の補助事業終了年度：2021年 4月

不備の例の場合、収益計画の補助事業終了年度が事業計画の補助事業終了日以前のため不備となります。正しくは2022年4月と記載します。

正しい例は以下の通りです。

(引用：事業再構築補助金交付申請にあたってご注意いただくこと)

②jGrants申請時の確認

jGrants申請時の【事業開始日／事業終了日】も確認します。
（１）交付決定日から開始を選択してください。
（２）事業終了日は、予定している補助事業終了日を入力してください。

以上が、公式から出ている「事業再構築補助金交付申請にあたってご注意いただくこと」の紹介でした

当社が事業者さんを支援するなかで聞いた、差し戻し例はどんなものがありましたか？

特に経費明細表はかなり細かく見られている印象があったので、そのへんの差し戻し依頼が多かったようです

差し戻しの連絡はメールが主ですか？

そうみたいですね。そのメールに不明点があって、事務局へ問い合わせても、担当者が不在で確認をとるのに時間がかかることもあるようです。また、差し戻しの連絡は修正箇所が全部まとめて1回で来るわけでもないようです。
なるべく不備のないように、早め早めで対処するのが重要になってきますね

3.まとめ

今回のまとめ

今回は、事業再構築補助金の交付申請での差し戻し事例と対処法についてご紹介しました。
交付申請が1回で通ることはなかなかないため、その都度、再申請を行いなるべく早めに交付決定に辿り着くことが重要です。
特に見積書関係や、経費明細表の指摘が多いようです。

交付決定するのも結構大変なんですね！

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