【事業再構築補助金】メタバースへの早期参入で競争をリードできる！

新型コロナウイルス蔓延の影響でオンラインでの非対面コミュニケーションが普及した昨今において、メタバースという新たなコミュニケーションツールが拡大しつつあります。

まだ馴染みのない方も多くいるメタバースですが、実は大きな可能性を秘めています。大企業やIT企業だけでなく、様々な業界の企業様が活用できるプラットフォームであるため、今後普及していくと思われます。

本記事ではそんなメタバースについて、概要と中小企業が導入するメリットについて解説していきます。

メタバースとは

日系BP　総合研究所

 

メタバースとは簡単にいうとオンライン上の仮想空間です。インターネット上に3次元の世界が広がり、自分自身の分身であるアバターを操作して自由に動き回れます。

近年コロナの影響でインターネットの使用時間が増えていますが、メタバースはまさにWeb上で社会生活が送れるものであると言えます。

 

メタバース市場の将来性は？

前述のようにメタバースはコロナをきっかけに注目度が増した市場です。

メタバースの概念自体は2007年頃3DCGの仮想世界が作られ話題となりましたが、定着とはなりませんでした。

しかし今回はコロナ禍での様々な分野でのオンライン化により、インターネットを使った新しいコミュニケーション方法が次々と拡大しています。そのため2007年のような一過性のブームではなく、新常識となっていくのではないでしょうか。

総務省が令和4年に公開した白書によると、技術の進展とサービス開発によって、メタバースの世界市場は2021年に4兆2,640億円だったものが2030年には78兆8,705億円まで拡大すると予想されています。今後教育や小売りなど様々な領域で活用されることが期待されています。

総務省　白書　令和4年版

 

メタバースの開発現状

経済産業省「【報告書】令和２年度コンテンツ海外展開促進事業（仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業）」によれば、現在のメタバースは、ユーザーリテラシーの高い一部のユーザーの利用に留まっている初期市場です。

特に大企業がメタバースに関するプロジェクトやプラットフォームの導入をすでに行っており、実際にサービスとして提供しています。

 

・Facebook

2021年に社名を『Meta』に変更し、メタバースの構築に注力し始めました。プラットフォームの開発が進んでいるところです。

 

・Microsoft

マイクロソフトは2023年9月26日、「Microsoft Teams」を活用した3D没入型のワークプレイス「Microsoft Mesh」のパブリックプレビューを10月より開始すると発表しました。

 

・バーチャル渋谷

バーチャル渋谷

 

渋谷区公認の配信プラットフォームであり、auと渋谷区がコラボしているメタバースです。

このサービスの内容はリアルの渋谷で開催されたイベントやライブを自宅から体験できるようにバーチャル空間に再現したものになります。

例えばハロウィーンなどリアル会場では近年、暴動や事故など混乱が起こっており、警備も厳重になるなど問題視されています。そんな中でこのバーチャル空間でイベントが味わえればそのようなリスクをなくすことができます。今後の新しいイベントの形となるかもしれません。

 

中小企業の活用方法

上記のように大規模なメタバースの事例をご紹介しましたが、規模が膨大であまり導入のイメージが湧かないと思います。

そこでより身近に活用できるメタバースの用途をご紹介します。

 

ミーティング

コロナをきっかけに大幅に増加したオンラインでのミーティングですが、どうしても話しづらい、相手との距離を感じるといった悩みが尽きません。その際にメタバースでのミーティングを行うと、場所にとらわれずどこでも参加できるメリットは維持しつつ、バーチャル上にオフィスを再現することで実際に対面で話している感覚に近い環境を作ることができます。

さらにオンライン会議のデメリットであった雑談がしにくいことやコミュニケーションへのハードルが高いといったものを解消できます。バーチャル空間上にいるアバターに気軽に話しかけることができるため、個人間の雑談や少し質問したいことなどを手軽に行えます。

 

販売

BEAMS

 

メタバースを活用し、バーチャル空間上に店舗を出店することができます。

例えばアパレル大手BEAMSは2021年にメタバースでの店舗を設置しており、市場は拡大しつつあります。

メタバースでのECを行うメリットは、実店舗のような出店費用や運用コストが低く抑えられる上に、従来のオンラインショップではできなかった接客販売によって購入率が上がるという点です。

メタバースを駆使すれば、商談において国内にいても商品の魅力を伝えやすくなり、海外への販路の拡大も取り組みやすくなると言えます。

 

中小企業が参画するメリット

現状中小企業はメタバースの取り組み例が少なくハードルは少し高いと言えます。

しかし大手企業が次々にメタバースを取り入れており、前述したように市場は大きく拡大していくと思われます。

そこで早期に参入することで、メタバースに関する知見や経験をいち早く得ることができるため、優位性を築けます。

また先ほどご紹介したようにミーティングや販売チャネルとしてメタバースを活用していくことで生産性の向上、売り上げの拡大を図ることが可能となります。

 

導入する上での課題

このように今後拡大が見込まれるメタバースの市場ですが中小企業が導入するにあたって課題となる点もあります。

 

１. 資金不足

メタバースはまだ成長段階の市場のため、プラットフォームの数も少ないです。その中で不確定要素の多い特定のプラットフォームに依存するような投資や、自社に合わないプラットフォームを使用していくことはリスクが高く、資金不足に陥る危険性が高くなります。

 

２.使いこなすノウハウがない

メタバースはまだ普及率が低くそのノウハウも一部のリテラシーの高い層のみ扱えるものとなっています。そのため時間、資金、人員など資源を割いても思うような成果が得られないかもしれません。

メタバースのコンサルティングサービスなどもありますので、専門家と相談しながら失敗のリスクを減らしていくことも手かもしれません。

 

３.市場がまだ小さい

特にバーチャル店舗として消費者向けに販売する場合には、まだメタバースの普及率が低いことから来店数が少ない可能性もあります。

メタバースでの販売を軸にするには今後の市場の拡大と、利用者の増加は必須となると思われます。

 

補助金を活用すれば障壁が低くなる

前述のようにまだまだリスクが高く資金、ノウハウに課題が残るメタバースへの参入ですが、今後新しいコミュニケーションツールとなることが予想される中で、早期の参入を後押しする補助金があります。

それは事業再構築補助金です。

事業再構築補助金　ホームページ

 

メタバースはポストコロナにおいて非対面でのコミュニケーションが増えたことにより出たチーム内の信頼関係構築や創造性の低下、集中力の低下などのオンラインの課題を解決する新しいコミュニケーションツールであると言えます。

今後メタバースが普及し、生産性が向上することで日本の経済を支えることにつながるかもしれません。

そんな新たな事業の挑戦を後押しするために、事業再構築補助金は行われています。

事業再構築補助金

 

上記のような枠と補助額（補助率）となっております。申請には事業計画書や従業員名簿など必要要件を満たす必要がありますが、補助金を活用することで資金面での不安が減ることは間違いないと言えます。

 

まとめ

この記事では、メタバースについて市場や今後の拡大予想について解説しました。

メタバースは今は大企業の導入が多いですが、参画する企業も増えており、今後どんどん市場は拡大していくと思われます。

メタバースの活用方法はまだ進化していきますし、生産性が飛躍的に上がるプラットフォームであると言えます。

課題は多く残り、導入には現状リスクが高いと言えますが補助金等を活用して早期参入をご検討ください。

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