【事業再構築補助金】運送業での採択事例と制度を紹介！

中小規模の運送業界は、今日では燃料価格の高騰、ドライバー不足、そして同業他社との激しい競争といった厳しい経営環境に直面しており、経営課題に立ち向かう必要があります。このような状況の中で、新たな主力事業の育成を検討し、思い切った取り組みに打って出ようとする運送業界の事業者もいらっしゃるでしょう。

このコラムでは、新規事業への挑戦に意欲をお持ちの事業者の皆様に、ぜひ検討していただきたい事業再構築補助金について、過去の採択された事例や制度について説明します。運送業に携わる皆様に、「事業再構築補助金」の潜在的な価値をお伝えし、その活用に関する情報を提供いたします。

事業再構築補助金とは？

ここで、「事業再構築補助金」について解説します。

事業の概要

事業再構築補助金ホームページには、「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出（新分野展開、業態転換）や事業・業種転換、また事業再編など事業の再構築に意欲的な中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。」と記載があります。

つまり事業再構築補助は、既存事業の枠を超えた思い切った事業再構築の意欲を有する、中小企業が活用できる補助金といえます。

 

補助の対象となる経費

事業再構築補助金の申請において、支給対象となる経費が明確に規定されています。対象外の経費については、支給対象から外れ、それらの経費に支援が適用されないことになります。申請時点で対象外の経費が多い場合、採択が難しくなることも考えられます。最新の公募要領を確認し、適切な経費の情報を把握することも重要になります。

 

対象となる経費

• 建物費（建物の建築・改修等）、
• 機械装置・システム構築費、
• 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用料
• 外注費（加工、設計等）
• 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
• 研修費（教育訓練費等）等

なお、補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費は補助対象外となりますのでご注意ください。

 

詳細は、事業再構築補助金の公募要領の36～42ページを参照ください。（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf ）

 

いつまで？　11次締切分のスケジュール

公募期間：令和5年8月10日（木）～　令和5年10月6日（金） 18：00まで

 

運送業者による「事業再構築補助金」の採択事例

第9回の事業再構築補助金（公募期間：令和5年1月16日(月) ～ 令和5年3月24日）において、運送業（特に貨物輸送事業者）から実際に採択された約50件の事例を調査しました。これらの事例を紹介し、運送業全体のトレンドや成功へのヒントに迫ります。

 

事業再構築補助金は、積極的に新たな取り組みに挑戦し、事業の成長を支援する制度です。そのため、新しい事業に取り組むことが求められます。実際に採択された事例を見てみると、既存の事業とは関連性のない業種に挑戦するケースと、一定の関連性のある業種にチャレンジするケースがあります。

 

第9回の事業再構築補助金において、運送業界（おもに貨物輸送事業者）の採択事例をみると、約4割の事業者が既存事業に関連した新規事業を計画しています。このうちの半数は、自社で保有している倉庫を有効活用するなど、倉庫に関連した新規事業でした。実際に採択された倉庫に関連した新規事業の具体例を紹介します。

一つ目の事例では、これまで常温での保管を行っていた倉庫に対して、冷凍倉庫事業を開始することで、取扱品の拡大を図り、新たな分野への進出を目指しています。また、別の事例では、製品の梱包を請け負うことで価格競争力を高めることを狙いました。

 

既存事業と関連のある選択をする場合、新規性は少なくなるかもしれませんが、既存事業とのシナジー効果を発揮しやすいというメリットがあります。

 

一方で、残りの6割の事業者は、既存事業とは関連性の低い業態で新規事業を展開しています。特に、ミストサウナ専門施設の運営やペットサロンの開設、またはレジャー施設の運営など、サービス提供型のビジネスが、このうちの約3割を占めています。その他では、居酒屋や韓国料理店など飲食業への参入を目指す事例も約2割の事業者が挑戦しています。

 

この他にも、採択事例から読み取れることは、ドローンやIoTなど新しい技術の導入による新規事業や、SDG’s（持続可能な開発目標）への取り組み、廃材などの再利用に着目した環境に配慮をしたテーマの新規事業の例も存在しました。

このように新規事業の領域は非常に多岐にわたりますが、新たな挑戦を成功させるために共通で言えることは、どの分野に進出するにせよ、自社の強みを最大限に活かせる内容であることが重要です。

 

そこで、第9回の事業再構築補助金で採択された具体的な事例を紹介します。

 

事業計画名	事業計画の概要
運送ノウハウ及び立地の優位性を活用した「ワンストップ物流」の実現	好立地を活用し、自社内で在庫保管スペースが足りない事業者向けに、在庫の集荷から保管、配送までを「早く・安く・気軽に」ワンストップで対応するサービスを展開する。
ニーズに応じた運送事業者者のノウハウを活用したリパック事業	主に果物を港湾や物流拠点から輸配送する運送事業者である。取引先からの要望やニーズにより、ケースで入荷した果物をパックに詰替え小売店舗に配送するリパック事業に取組みます。当社としては新たな利益源泉となり、経営リスクを分散させる取組みとなります
初のナノミストサウナ専門施設をオープンし、子どもからお年寄りまで楽しめる空間を創造する	今まで運送業や清掃業に従事していた企業が、真心のこもった接客スキルを活かし、市内に温浴施設がない広島県三原市内にて、子どもからお年寄りまで楽しめる待望のナノミストサウナ専門施設をオープンする。
運送業社が提供する地域特産品を使用した創作居酒屋による新分野展開	生協店舗への配達といった運送事業を行っていた当社が、香川県下で事業を行ってきた知見や人脈を生かし創作居酒屋を開始する。飲食事業という新たな市場で利益の柱を構築することで、盤石な事業基盤の構築と地域活性化を目指す。

（出典：事業再構築補助金ホームページ（トップページ | 事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.go.jp)） 、「第9回公募 補助金交付候補者の採択結果」より、当社が該当する事例を抜粋し一部編集）

 

まとめ

このコラムでは、運送業における「事業再構築補助金」の採択事例や制度の概要について詳しく説明しました。これまでの事業再構築補助金は、厳しい状況の中にある事業者の再生や持ち直しを支援してきましたが、現在では新たな取り組みに積極的に挑戦し、成長を目指す事業者を応援するものへと変わりつつあります。

新しい事業への挑戦を検討している運送業の皆様には、ぜひこの機会に事業再構築補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか？自社の強みを最大限に活かし、新たな成長の道を切り拓く手助けとなるでしょう。

当社、アクセルパートナーズは、事業再構築補助金の第1回公募から事業者様の支援を行っております。

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応募申請だけでなく、交付申請、実績報告といった先々のサポートまで、サービスメニューをご用意しております。

 

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