IT導入補助金の利用はランニングコストも見据えて

IT導入補助金を利用してITツールを導入、運用する場合、最初の導入費用だけでなく、導入後以降のランニングコストも考えなくてはなりません。
IT導入補助金では、導入に伴うイニシャルコストの一部が補助されますが、その後何年にもわたって発生するランニングコストは基本的に自社で全額負担していくことになります。

そのため、ITツールを選ぶ際にはランニングコストがいくらかかるかの確認をはじめ、捻出ができるかも計画しておくことが必要です。

 

IT導入補助金で補助される費用

IT導入補助金では、中小企業や小規模事業者が労働生産性の向上に資するITツールを導入にあたり、要件を満たす費用の一部が補助されます。

IT導入補助金にはいくつかの枠があり、枠ごとに補助対象となるものや補助金額の下限や上限、補助率が異なっています。

どの枠であっても、導入にかかる費用全額が補助されるわけではなく、あくまでも一部なので注意しなくてはなりません。

また、枠によっては、労働生産性の向上や賃上げなどの目標を達成することが求められ、事前に提出した事業計画に定めた目標がクリアできないと、IT導入補助金の一部返還や全額返還を求められることもあります。

 

IT導入補助金の補助対象

IT導入補助金の補助対象は枠によっても異なりますが、労働生産性の向上に資するソフトウェアの購入費やクラウドツールの利用料、IT導入支援事業者が提供するサービスの利用料が基本です。

また、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）では、パソコンや複合機、レジや券売機などのハードウェアの購入費用や導入関連費も対象となります。

購入費用や導入関連費は基本的に1回だけ発生する費用ですが、クラウドツール利用料やサービスの利用料は月額や年額で、利用する限り継続的に発生するのが基本です。

そのため、IT導入補助金の補助対象費用は、それぞれ最大2年分に限定されています。

 

導入後の運用でかかるランニングコスト

便利なITツールを導入して終わりでは絵に描いた餅です。
実際に運用してこそ、中小企業や小規模事業者が抱えている課題解決になり、生産性の向上につながります。

IT導入補助金では、申請時にITツールを使って取り組むことを事業計画として策定して提出し、採択を受けなくてはなりません。

事業計画に定めた目標が達成できないと、IT導入補助金の交付が受けられない場合や返還を求められることもあるため、導入後の運用は必須です。

クラウドツールやサービスの利用料は最大2年分は補助対象になるものの、補助対象金額の上限を超えると、それ以降は対象になりません。

自費で払っていくことが必要です。
利用料のほか、インターネットの通信費用やスタッフに配ったスマホやタブレットの管理費用や維持費、壊れた際の修理費用や買い替え費用なども必要になります。

事業計画は基本的に3年の実行が求められるため、補助が切れたから利用をやめるわけにもいきません。

一方、ソフトウェアやハードウェアも購入したら、一切費用はかからないわけではありません。

ソフトウェアやハードウェアを使用するうえでの通信費や電気代などのランニングコストをはじめ、メンテナンス費用や更新費用、保守点検費用、故障や障害などのトラブル解決費用なども発生します。

つまり、選んだITツールやハードウェアの種類を問わず、なんらかのランニングコストがかかることになります。

そのため、自社の課題を解決するために最適なITツールやハードウェア、サービスを選ぶことはとても重要ですが、その際に最初にかかる費用や補助がいくら受けられるかだけでなく、継続的にかかるランニングコストも、どのくらいかかるのかよく確認し、無理なく運用していけるか、資金計画を立てることや資金シミュレーションを行うことも大切です。

 

IT導入補助金による効果を踏まえたコストパフォーマンス

IT導入補助金では、補助を受けて導入したITツールなどを用いて、業務効率化や生産性向上を図ることや働き方改革などを行うことが求めらます。
残業の削減や賃上げによって働きやすい職場環境を整え、人手不足を解消するなどの努力も重ねていかなくてはなりません。

つまり、IT導入補助金を利用してITツールを導入すると、策定した事業計画をしっかり実践して取り組んでいけば、人件費の削減や残業がなくなって職場の光熱費が削減されるなどのコストカットが可能です。

一方で、業務効率化や生産性向上、既存人事の有効活用や有能な人材の採用などにより、事業拡大につながることや売上がアップして収益が増大することも期待できます。

つまり、ITツールなどの導入でランニングコストはかかりますが、一方で運用していくことで別の部分でコストカットができることや収益がアップして費用面にゆとりが出ることも考えられます。

そのため、導入前に資金計画を立てるにあたっては、ITツールなどの運用でかかるランニングコストのほか、削減できるコストや増大が見込める収益なども踏まえてシミュレーションすることも必要です。

実際に達成できるかはわかりませんが、ITツールを導入してIT導入補助金の交付申請時に採択された事業計画を確実に実行し、目標をクリアしていくことができれば、自己負担となるランニングコストも低減できる可能性があります。

 

IT導入支援事業者のサポートが受けられる

ITツールなどの提供者となるIT導入支援事業者は、導入後に保守点検費用やアフターサービス費用を請求するだけの存在ではありません。

自社のツールを導入した中小企業や小規模事業者が、事業計画を実行し、課題の解決や生産性の向上や賃上げなどの目標を達成できるよう、サポートをしていくことが求められます。

もし、支援している中小企業や小規模事業者が目標を達成できずに、IT導入補助金の返還を求められる事態になれば、IT導入支援事業者としての信頼が失墜し、その後の営業活動や売上にも影響が出るおそれがあります。

そのため、確実に目標達成や課題解決ができるよう、しっかりサポートしてくれることが期待できます。

逆に、IT導入補助金の返還を求められることやせっかく導入したのにランニングコストばかりがかかって、課題の解決ができない事態にならないよう、サポート力が高いIT導入支援事業者を選ぶことも必要です。

そのため、ITツールなどの選定をする際には、自社に合ったツールかだけでなく、ランニングコストやIT導入支援事業者のサポート力まで踏まえて検討してみてはいかがでしょうか。

 

まとめ

IT導入補助金を利用して、ITツールやハードウェア、サービスなどの導入費用や利用料の一部の補助を受けることができます。
もっとも、導入後にかかるランニングコストは自己負担することになります。

通信費や電気代をはじめ、メンテナンス費用や更新費用、保守点検費用、故障や障害などのトラブル解決費用、端末の買い替え費用など、さまざまなランニングコストがかかるので、その点にも目を向けなくてはなりません。

自社に合ったITツール選びだけでなく、導入後にどのくらいのランニングコストがかかるかもしっかり確認し、無理のない資金計画が立てられるか検討することをおすすめします。

IT導入補助金を使ってITツールを運用することで、人件費その他のコスト削減ができることや収益アップができることを踏まえ、どのくらいランニングコストを吸収できるかも踏まえて、資金シミュレーションをすることも大切です。