マネーフォワード導入にIT導入補助金は活用できる

インボイス制度や電子帳簿保存へ自社として対応していくために、マネーフォワードを導入予定の企業も多いのではないでしょうか。
マネーフォワードを活用すれば、バックオフィス全体の効率化にもつながります。
嬉しいことに、マネーフォワードもIT導入補助金の対象です。
こちらの記事では、マネーフォワードを利用するメリットやIT導入補助金で対象となる通常枠やデジタル化基盤導入枠について解説していきます。

 

マネーフォワードを活用するメリット

もっと効率的に事務作業や会計作業を進められたらいいのにと考えている企業には、マネーフォワードがおすすめです。
マネーフォワードクラウドを活用すれば、さまざまなメリットが得られます。
さらにIT導入補助金の対象ですので、導入するチャンスです。

 

・インボイス対応になっている

2023年10月からインボイス制度が本格化していますが、社員だけで処理しようと思うとルールもまだ覚えきれず大変な思いをしてしまうかもしれません。

インボイスを発行し、さらに交付したインボイスの写しを保存しなければならないなど、作業内容も増えて大変です。

マネーフォワードを導入できれば、請求書作成から送信、受領などすべてクラウドの中で一元的に管理が可能です。

処理をする際もすべて社員が行うよりも早く、効率的に利用できます。

 

・電子帳簿保存もできる

何回か電子帳簿保存法では改正が行われていますが、2024年1月からは猶予期間が終わり紙での保存ができなくなってしまいます。

マネーフォワードを導入できれば、電子帳簿保存も簡単にできます。
そろそろ電子帳簿保存が可能なクラウドを導入しなければと考えている場合、マネーフォワードがおすすめです。

電子取引を行ったデータは自動で保存できますし、検索要件に必要な情報もクラウドの中で自動でのデータ化をしてくれます。

人の手でしなければいけない作業も減って、効率的に仕事が進められます。

 

・クラウドサービスが充実している

利用できるクラウドサービスが豊富にあるため、自社にとって必要なものをいくつも選べます。

郵送を含めたさまざまな請求書をオンラインでもらい、正確に電子化するマネーフォワードインボイスのほかに、カード明細や交通系ICの自動読み取りなどもして申請や承認はスマートフォンでも対応可能なマネーフォワードクラウド経費など、さまざまあります。

請求書や会計に対応しているクラウドもあるため、自社で導入できれば一気に煩わしい作業を効率化が可能です。

IT導入補助金にこれらのすべてのクラウドは対応ですので、この機会に必要なものを導入してみてください。

 

IT導入補助金とは

マネーフォワードを導入するためにIT導入補助金を活用したいと思っている企業が多いかもしれませんが、皆が対象となるわけではありません。
残念ながら要件に該当しないと利用できません。

まず中小企業や個人事業主などを応援するために作られているため、大企業は補助対象外です。

ほかにも、中小企業であっても、資本金や出資金、常勤の従業員が決められた数を超えてしまうと、IT補助金は受けられません。

業種によってそれぞれ補助対象者の資本金の金額や従業員の人数が決められています。

自社に該当する金額や人数を確かめて、該当していれば申請可能です。
対象となる事業者は幅広くあります。

サービス業や小売業、旅館業をはじめ、製造業や建設業、卸売業などさまざまな企業が該当します。

主に分類されている業種ではなくても、資本金が3億円以下で従業員も300人以下であれば申請可能です。

 

IT導入補助金の種類

マネーフォワードが対象となるIT導入補助金にはいくつかの種類があります。
ここからは、IT導入補助金の種類について解説していきます。

 

・通常枠

生産性を向上させるITツールを選びたい場合は、通常枠のA類型とB類型に該当します。

補助額や補助率は、A類型とB類型で条件が変わってきます。
まずA類型の場合は補助率は1/2以内になり、5万円以上150万円未満です。
B類型の場合は補助率は1/2以内で変わりませんが、150万円以上450万円以下になります。

A類型とB類型で補助になる金額が違うのは、要件が変わるためです。
A類型の場合汎用プロセスのみではダメですが、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すれば問題ありません。

B類型の場合は4種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請することで利用できます。

プロセスで選べる種類は多く、顧客対応・販売支援、供給・在庫・物流、会計・財務・経営などさまざまです。
マネーフォワードで出しているクラウドも当てはまるものがいくつかありますので、上手に活用できます。

補助では、ソフトウェア購入費や最大2年分のクラウド利用料、導入に関する機能拡張やデータ連携ツールの導入などが当てはまります。

ほかにも、セキュリティ対策実施に係る費用から、導入する際のコンサルティング料、マニュアル作成費用、導入研修にかかる費用も対象です。

 

・デジタル化基盤導入枠

マネーフォワードを導入したいと考えている場合、IT導入補助金の中のデジタル化基盤導入枠も利用できます。
こちらの枠は、インボイス制度もデジタル化を促進させるために導入の補助を行います。

特に、会計ソフト、決済ソフト、ECソフト、受発注ソフトに特化した枠です。

デジタル化基盤導入枠の補助額や補助率は、ソフトウェアなどの場合補助率3/4で金額の下限はなく最高で50万円以下と、補助率2/3で金額が50万円超えの最高350万円以下です。

ハードウェアに補助を利用したい場合は、補助率が1/2でパソコンやタブレットの場合10万円以下、レジや券売機の場合20万円以下になります。

ソフトウェアの補助率は、会計・決済・EC・受発注のうち機能を1機能のみ利用する場合は補助率が3/4以内で、2機能以上を利用する場合は2/3以内です。

会計、決済、EC、受発注が補助対象で、さらに機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ、導入コンサルティングなどもOKです。

ここに、ソフトウェアに使用するハードウェアも対象となります。

 

マネーフォワードを導入する際の注意点

IT導入入補助金を利用してマネーフォワードを導入しようと考えている場合、注意点がいくつかあります。

せっかくIT導入補助金を活用してクラウドを活用したかったのにできなかったとならないように、注意点も覚えておくことをおすすめします。

 

・採択前にマネーフォワードを導入しないように注意が必要

企業としては、早く導入して仕事の効率を上げたい気持ちになってしまうかもしれませんが、まだ採択される前にマネーフォワードを導入してはいけません。

申請ができればとりあえず大丈夫かと感じるかもしれませんが、採択になるかどうかはわかりません。

残念ながら採択される落とされてしまう企業があるのが現実です。
採択前にマネーフォワードを契約して導入してしまうと、補助金の対象にならず実費になります。

 

・制度をしっかりと理解しておく

実際、IT導入補助金の公式サイトを見ていくと、さまざまな要件や決まりなどが細かく書かれています。

一回見ただけでは難しいと感じるような部分もあるため、わからない箇所はしっかりとわかるまで見て内容を理解することが大切です。

 

まとめ

IT導入補助金は、マネーフォワードにも活用できるため、これから導入を考えている企業は積極的に活用してみることをおすすめします。

マネーフォワードのクラウドはさまざまなものが用意されていて充実していますので、自社に必要なものを取り入れてみてください。

インボイス制度に対応し電子帳簿保存も可能なため、グンと仕事の効率もアップします。

IT導入補助金を活用してマネーフォワードを導入する際は採択が決定するまでは導入せず、申請の前に制度の内容をしっかりと理解しておくことも大切です。