学校法人でも活用できるIT導入補助金

IT導入補助金というと、中小企業や小規模事業者などに適用されている補助金であることはご存知の方も多いことでしょう。
近年は、学校でもIT化が進んできており、学校法人においてもIT導入補助金が活用できるようになりました。
今回は、学校法人におけるIT導入補助金について解説していきたいと思います。

 

学校のICT化が進んでいる

現在の学校では、文部科学省により推進されているICT技術を活用した教育が進められています。
タブレットを生徒1人1台所有する場合や電子黒板を使った授業、プロジェクターを活用した授業が積極的に行われているのです。

ICTとは、Information and Communication Technologyの略であり、情報通信技術を指しています。
つまり、電子黒板や書面カメラ、プロジェクター、PCやタブレットいった情報通信技術を活かした教育が行われていく方向に進んでいるのです。
そのため、学校ではICT化を目指して生徒全員に貸し出すためのタブレットやPCの導入や電子黒板などを新たに購入しなければなりません。

コロナ禍で全国の学校が休校などになり、オンライン授業が実践されたことやテストされたことから、多くの学校で普及が進んできました。

 

IT導入補助金とは？

そもそもIT導入補助金とはどのような補助金なのでしょうか。
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等が各々会社の課題、ニーズに合致したITツールを導入する経費の一部を補助して、企業の業務効率化や売上向上をサポートする補助金になります。

基本的にあらゆる業種を対象としており、たとえば対象となる場合でも必ずしも補助が受けられるわけではなく、複数の条件を満たした場合ではないと補助金申請をしても補助を受けられないというケースも多々あります。

 

学校法人もIT導入補助金の対象になる？！

あらゆる業種とお伝えした通り、業種はさまざまな業種で対象となるケースがあります。
株式会社はもちろんのこと、そのほかにも医療法人や社会福祉法人なども含まれるのです。
これらとともに、学校法人もIT導入補助金の対象となっています。
学校法人は、常勤の従業員が300人以下であればIT導入補助金の対象となると言われています。

 

IT導入補助金として活用できるITツール

ではここで、学校法人にてIT導入補助金を活用できるITツールをいくつかご紹介していきましょう。

 

1.Web会議システムなどといったソフトウェアの購入やクラウド利用

Web会議システムとは、パソコンやタブレットにソフトウェアをインストールしてインターネットにつなぐことで、オンライン上で会議などを行うことができるというシステムになっています。
これまでは、学校で連絡をするにもメールや電話を活用していたものが、システムを使ってリアルタイムかつ簡単にビデオ通話を通じてやりとりができるものです。
教師同士の会議に活用できるほか、生徒の遠隔によるオンライン授業にも役立てることもできます。
離れている教室で合同で学習ができます。

 

2.タブレットやパソコンなどのハードウェアの導入

学校で生徒に一人1台のPCやタブレットを支給するためには、ハードウェアのレンタルが必要になります。
この時に必要なPC、タブレット、ICT教育に準ずるデバイスを導入する際に補助金が活用できるケースがあります。

 

IT導入補助金の種類について

IT導入補助金は、おおまかに分けて3つの種類に分かれています。

・通常枠

通常枠は、A類型とB類型に分かれており、生産性アップを期待できるITツールを導入した場合に使えるものです。
補助は1/2になっていることから、ITツールにかかった費用を半分は補助してもらえるというものです。

 

・セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃からのリスクに備えて、サイバーインシデントが引き起こすさまざまなリスクの低減のために必要な費用を補助するものです。

 

・デジタル化基盤導入類型

中小企業や小規模事業者等で受発注ソフト、会計ソフト、ECソフト、レジなどの購入、PCやタブレットの導入の際に補助してもらえるというものです。

 

・複数社連携IT導入類型

複数の中小企業や小規模事業者が連携してITツールを導入するというケースで使える補助金になります。
たとえば、商店街振興組合などのような商工団体が主な対象です。

 

・商流一括インボイス対応類型

近年導入されたインボイス制度にもとづき、発注者がインボイス制度に対応したITツールを導入し、さらに取引関係にある受注者の中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させている場合においては、一部導入費用が補助されます。

 

学校法人のIT導入補助金は？どれが対象になるのか

学校法人においてのIT導入補助金はどの種類に当てはまるのでしょうか。
学校法人の場合は、通常枠のA類型とデジタル化基盤導入類型が対象になるケースがあります。
デジタル化基盤導入類型は、いわゆるWebシステムなどのITツールを利用するために必要となるPCやタブレットなどの導入費を補助するというものです。

通常枠のA型の場合、補助額は5万円～150万円未満となっており、補助率は1/2以内となっています。
デジタル化基盤導入類型の場合、ソフトウェア等では、補助率3/4以内は（下限なし）～50万円以下、補助率2/3以内で50万円超350万円以下です。
PCやタブレットなどのハードウェアの場合は、補助率1/2 以内で10万円以下となっています。

 

IT導入補助金の申請の方法について

IT導入補助金を申請する際は、どのようにしたら良いのでしょうか。
わからないという方も安心してください。
基本的にIT導入補助金は自社だけで申請することができないものになっており、IT導入支援事業者と呼ばれるいわゆるベンダーと共同で申請することが必要です。

ここで、申請方法について簡単にご紹介します。
まず、IT導入支援事業者を選んで、ITツールもどのようなツールにするか検討して選定するのです。
IT導入補助金は交付申請の際にGBizIDプライムのアカウントが必要になってきます。
このGBizIDプライムというものは、IDとパスワードを登録することであらゆる行政サービスを利用することができるものです。

補助金の申請には必要なアカウントですので、GBizIDプライムのホームページより取得しておきましょう。
IT導入支援事業者と商談を行い、事業計画を立てて共同で交付申請を実施します。
企業ごとに要されている申請マイページで進めていくことが可能です。

そして、申請が終わると交付決定が事務局から受けることになります。
そうしたら、ITツールを発注、契約、支払いが必要です。
発注、契約、支払いが終わったら、それらが証明できる証憑書類を提出します。

さらに、事業実績報告を作成して、IT支援事業者が内容をチェックして提出します。
この後、補助金の金額が確定される形です。

まとめ

学校法人においても、IT導入補助金は活用することができます。
これからの学校のICT教育に向けてまだ体制が整っていない法人があれば、ぜひ積極的に補助金を活用してみると良いでしょう。
ただし、条件が合致しなかった場合や申請をしても、申請の際のミスで支給を受けることができなくなるケースもあります。
交付申請後、交付決定を受ける前に契約をしてしまうと対象になりませんので、そういった細かな点も注意されると良いでしょう。