低コストですぐにでも導入しやすいエアレジはIT導入補助金が使える？

小さな店舗でも、人気店や回転率が高いお店では、毎日の接客や会計業務に忙しく、人手が足りないと困っているケースが少なくありません。
人手不足の時代にインボイス対応などもしなくてはならず、レジを新しくすべきか迷っているケースも多いことでしょう。
とはいえ、最新のレジを導入するには高額なコストも発生します。
コストを抑えて最新のレジシステムを導入したい方におすすめなのがエアレジです。
この記事では、エアレジとはどのようなものなのか、エアレジの導入の際にはIT導入補助金が使えるか見ていきます。

 

エアレジとは

エアレジは、これまでのレジスターのように物理的に存在する機械ではなく、クラウド型のソフトウェア、アプリです。
お手持ちのスマホやタブレットにインストールするだけで、すぐに使えるようになります。

つまり、今持っているスマホやタブレットが便利なレジ代わりになるものです。

実際に弾いていないのにギターを弾くことをエアギターと呼ぶなど、見えないのにあるかのような事象をエア〇〇と表現しますが、実際にレジスターは存在しないのにレジができてしまうのでエアレジとネーミングされました。
インターネットとつながれば使えるのも、エアと名付けられた由縁です。

 

エアレジでできること

エアレジは、従来型のレジスター、いわゆる金額の集計や精算などができるだけのアプリではありません。

POS対応しており、いつどの商品がいくつ売れたか、どんな人が買ったかなどのデータを瞬時に記録し、リアルタイムで可視化することや売上分析などもできるものです。

初期費用を抑えて、予約の受付や管理、会計、商品管理、顧客管理から売上分析などを一つのアプリで行うことができ、お店の経営に必要となる基本的な業務をエアレジ一つに集約できます。

商品の販売店や飲食店をはじめ、美容室やサロン、整体院などいろいろなところで活用されています。

 

エアレジはIT導入補助金が使える？

エアレジで最も有名なのは、リクルートが提供するAirレジです。
導入にあたってIT導入補助金を使えるかというと、使えません。

なぜなら、Airレジは無料のアプリで、iPhoneまたはiPadのスマホやタブレットにインストールすればすぐに使えるようになるからです。

基本的に購入費用も利用料もかからないので、そもそも補助対象となる費用が発生しません。
そのため、IT導入補助金は無関係ということになります。

では、Airレジを使うためのスマホやタブレットを買うために、IT導入補助金を使いたいと思う方もいるかもしれません。
それはできるのでしょうか。
実はこれもできません。

IT導入補助金にはいくつか種類がありますが、枠ごとに補助対象となるツールやアイテムが規定されています。

単なるスマホだけ、タブレットだけでは要件に該当せず、購入費用をIT導入補助金で賄うことはできませんので注意が必要です。

 

IT導入補助金が使える対象について

IT導入補助金は、どんなソフトウェアやクラウドサービスでも補助対象になるわけではなく、一定の要件を満たしていることが必要です。

まず、前提としてITツールを提供しているITベンダーが、IT導入支援事業者として登録していること、かつ提供するITツールがIT導入補助金の対象として登録されていることが必須です。

さらに、IT導入補助金の類型に応じて、対象とできる費用が異なっていますので注意することをおすすめします。

IT導入補助金の通常枠A類型・B類型では、自社の課題を解決するのに資するITツールを導入することで、業務効率化や生産性向上、収益アップを目指すことが求められます。

補助対象になるのは、ソフトウェアの購入費やクラウドツールの利用料の最大2年分、そして導入関連費です。

導入関連費には、機能拡張や連携ツールなどの各種オプションの利用料や導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートといった役務の利用料などが該当します。

ソフトウェアやクラウドツールは業務プロセスを効率化させるものでなくてはならず、6つのカテゴリのいずれかに当てはまらなくてはなりません。
6つのカテゴリとは、顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収、供給・在庫・物流、 会計・財務・経営、総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス、業種特化型プロセス、業種固有プロセスです。

通常枠A類型を選択した場合は1種類以上、B類型を選択する場合は4種類以上の業務プロセスのソフトウェアやクラウドツールを導入しないと補助対象になりません。

また、通常枠A類型・B類型ではソフトウェアやクラウドツールのみが対象で、パソコンやタブレット、スマホなどのハードウェアは補助対象にならないので注意が必要です。

たとえば、ソフトウェアをインストールするために新しいパソコンを買った場合やクラウドツールを使うためにパソコンやタブレットを買っても、それは全額自費となります。

一方、IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は、飲食店や販売店などでも課題になっているインボイス対応を支援する目的を有しているのです。

そのため、対象となるITツールは、会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに限定されます。

Airレジも要件的には決済ソフトの一つですが、そもそも無料で利用でき、費用が発生しないので対象外です。

なお、IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）では、補助対象となる会計、決済系のソフトウェアの使用に資するものであれば、パソコンやタブレット、プリンター、スキャナー、複合機、POSレジや券売機などのハードウェアも対象にできます。

気を付けたいのは、ハードウェア単独ではなく、補助対象となるソフトと同時申請という点です。

Airレジの場合、ソフト自体は補助対象にならないので、Airレジを使うためにタブレットやスマホを購入しても、IT導入補助金の対象にはなりません。

 

エアレジをIT導入補助金で導入したいなら

IT導入補助金のサイトで補助対象となるITツールを検索してヒットするものなら、IT導入補助金を使って導入、運用ができます。

エアレジの一つであるAirレジオーダーは補助対象です。
飲食店に役立つPOSレジシステムとキッチンオーダーシステムをまとめて導入できます。

ホールスタッフがハンディ端末でオーダーを入力すると、厨房にオンラインですぐに伝達され、キッチンモニターで注文内容を確認することが可能です。
店内の着席状況の確認や限定メニューなどの残数表示、配膳管理もできます。

また、食べ放題、飲み放題プランの時間管理ができるのも便利です。
会計ソフトへの連携、クレジット決済や売上集計もスムーズにできます。
ハンディ端末は5台まで接続できますが、ハンディ端末は付属していないので、別途用意する必要があります。

 

まとめ

エアレジは、物理的なレジスターを用意することなく、手持ちのスマホやタブレットにインストールすることで、POSレジ機能が使えるようになるアプリです。
インターネット環境があれば、いつでもどこでもすぐに使うことができます。

エアレジとして有名なAirレジは無料アプリなので、IT導入補助金の対象にはなりません。

また、Airレジを使うためのタブレットやスマホの購入費だけでは、IT導入補助金の対象にならないので注意が必要です。

Airレジとは異なる、インターネット経由で使えるPOSレジであれば、IT導入補助金の対象になるものもあります。
IT導入補助金のサイトでITツール検索を行い、ニーズに合ったエアレジや対応してくれるIT導入支援事業者がいないか調べてみましょう。