【事業再構築補助金】介護事業や老人ホームの採択事例について徹底解説！

 

ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために事業再構築補助金がスタートしました。

事業再構築補助金は新規事業に対して補助されるため、新規事業のアイデアについて悩んでいる事業者様も多いのではないでしょうか。
また、新規事業が採択される見込みがあるか、心配な人も多いと思います。

今回は介護事業や老人ホームのような福祉・介護関連事業について、過去の採択例を紹介します。新規事業新規事業や補助金申請の参考にして頂ければ幸いです。

 

※注意：事業再構築補助金第9回から公募要領が変更され、介護報酬を伴う事業は補助対象外となりました。また、老人ホームも原則対象外となりますのでご注意ください。

一方で、介護事業者を顧客とするシステム開発など、介護報酬が生じない事業については補助の対象です。

 

介護事業、老人ホーム関連の採択例

事業再構築補助金の第9回(2023年3月24日締切)以降は公募要領の変更により、通常の老人ホームや介護事業は補助対象外となりました。

一方、介護施設や老人ホームの「運営者に向けた事業」は補助の対象となります。
ここでは実際に事業再構築補助金第9回で採択された老人ホームや介護関連事業の採択事例を紹介します(引用元：事業再構築補助金HP)

 

①介護福祉業界・福祉用具事業の人材育成に貢献する研修事業

概要：既存事業で培ったノウハウを生かし、「独自の研修施設の構築」と「当社オリジナルの研修カリキュラム」を作成・提供する研修事業で、他社の介護レベルを底上げする。

 

②福祉業界の情報共有・支援業務のあり方を革新する障がい者支援ＤＸ事業

概要：障がい者の方々への支援を図る上で不可欠な情報共有の円滑化、及び障がい者の方々を支援する関係者の業務効率化を実現するシステムを構築する。

 

③介護施設向け「Ｉｏｔコインランドリー・洗濯代行サービス事業」に業種転換

概要：社会福祉施設の運営で培ったネットワークを活用し、地域の高齢者及び社会福祉施設に対して、洗濯作業の負担を軽減する「Ｉｏｔコインランドリー事業」を展開。高齢者及び介護職員にとって負担が大きい洗濯作業を代行することにより疲労や怪我のリスクを軽減でき高齢者の生活を一層豊かなものとし、高齢化社会を迎える我が国においては高齢者の暮らしの課題解決に貢献できる社会的に意義のある取り組みを行う。

 

いずれの事業も介護や福祉業界における課題を解決する新規事業になっています。日本における高齢化は今後も続き、介護や老人ホームの市場は成長していくと考えられます。

そのため、介護事業や老人ホームの運営者に向けたサービスや製品は、収益性が期待できる上に、社会貢献性も高いので申請書のストーリーが描きやすいです。

 

介護事業の採択事例

現在、事業再構築補助金第では介護事業が補助対象外となっています。介護事業で申請しても補助金を受け取れない可能性が高いのでご注意ください。
参考までに、第8回まで事業再構築補助金における介護事業での採択例を3つ紹介します。

 

①児童発達支援事業から生活介護事業へ新分野展開しトータルケアを目指す

概要：障害児通所施設事業から障害福祉サービス事業へ新分野展開し、障害児通所施設事業で培ったノウハウ・経験・知識を生かして地域密着型の障害者トータルケアを目指す。既存事業との相乗効果を生み、満足度の高い障害者ケアサービスを提供する。

 

②農業特化型の地域密着型通所介護事業立ち上げ計画

概要：農業作業を通じて機能訓練を実施することで、日常生活動作を維持し、自ら収穫した農産物を事業所内の調理スペースを使って食事として提供する農福連携型の通所介護施設の立ち上げを計画しております。

 

③生活介護事業を開設し、障がい者とその家庭に生涯の支援を提供

概要：現状の児童発達支援・放課後等デイサービス事業に加え、生活介護事業を新たに展開し、乳幼児期から学校卒業後まで、全生涯にわたり障がい者とその家庭を支援し、地域共生社会実現に貢献します

 

老人ホームの採択事例

続いて、老人ホームの採択事例を3つ紹介します。こちらも現在は補助対象外に該当すると考えられますので、ご注意ください。

 

①閉館したホテルの立地を活かした住居型老人ホーム事業への進出

概要：住生活基本計画の目標達成や利用者のニーズに合わせた選択肢が豊富なため、老人ホーム市場は伸長している。そこで、当社では閉館したホテルの立地や知名度、人材を活用し、市街地で住居型老人ホーム事業に進出する。

 

②住宅型有料老人ホームを主軸とした訪問介護・訪問看護事業への参入

概要：通所介護中心の事業から、住宅型有料老人ホームの提供・訪問看護・訪問介護の事業へと切り替える。医療依存度・介護依存度が高い高齢者をターゲットとし、超高齢化社会に対応するとともに「居住する」場所でのサービスとすることで、医療依存度等の高い層では今後も続くであろう外出自粛等による事業環境の危機を打開する。

 

③行政と連携したアフターコロナに適した有料老人ホームの運営

概要：新型コロナウイルス感染症が落ち着いてきた中で、行政と連携をした有料の老人ホーム運営を実施致します。

 

以上のように、既存事業とのシナジー効果(相乗効果)が明確である新規事業が多いです。老人ホーム運営では建物工事が必要な場合が多く、建物費が補助される事業再構築補助金と相性が良かったです。

 

補助対象外となる介護事業や老人ホームについて

事業再構築補助金は第1回から現在に至るまで、公募要領(ルール)が複数回変更されてきました。「前回までは対象だったのに、今回から補助の対象外となった」ということも起こります。

第9回以降は新たに下記の記載が増え、補助対象外となる事業が増えました。
「１３国庫及び公的制度からの二重受給。テーマや事業内容から判断し、(過去又は現在の)国(独立行政法人等を含む)が支出する他の制度(補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格 買取制度等)と同一又は類似内容の事業」

これにより、一般的な介護事業や老人ホームは補助対象外になると考えられます。

第10回(2023年6月30日締切)の申請時には「本事業で取り組む事業は国（独立行政法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）は利用しておりません。」に該当する旨を宣誓することが求められました。

 

以上のように、新たに事業再構築補助金を申請する場合は、補助対象外の事業に当てはまらないか確認することが大切です。
ただし、補助金事務局に問い合わせたとしても個別の回答は避けられますので、公募要領を確認し、申請者自身が判断するようにしてください。

 

繰り返しになりますが、介護事業や老人ホームの「運営者」に対するシステム構築やサービス提供は補助の対象となります。社会貢献性の高い事業と評価されやすく、これまでに多くの事業者が採択されています。

すでに介護や老人ホームを運営してきた事業者がそのノウハウを活用して新規事業に取り組むことも少なくありません。
例えば、介護事業で使用していた厨房設備を活用してカフェやレストランを始めるという新規事業や、新たに高齢者向けの筋力トレーニング事業を行うという事例もありました。

自社の強みやノウハウを上手く活用した事業が採択される傾向にあるので、強みの棚卸しから始めてみるのがオススメです。

 

まとめ

以上、事業再構築補助金における介護事業や老人ホームの採択事例でした。現在は介護報酬や診療報酬を受け取る事業は補助対象外となっていますので、お気をつけください。

一方で、介護事業者や老人ホームの運営者向け事業は補助の対象となります。自社の強みを活かし、介護や福祉市場における新規事業を考えてみるのはいかがでしょうか。

当社、アクセルパートナーズは、事業再構築補助金の第1回公募から事業者様の支援を行っております。

100社以上ご支援した沢山のノウハウをもとに、お客様の状況に合わせたサポートを提供いたします。

応募申請だけでなく、交付申請、実績報告といった先々のサポートまで、サービスメニューをご用意しております。