【事業再構築補助金】概算払の請求方法や注意点を解説します！

事業再構築補助金の支払いは、基本的に精算払（後払い）ですが、実は事業の途中でも補助金の支払いを受けられる「概算払請求」という制度があることをご存じでしょうか？

今回は「概算払請求」について、精算払との違いや、注意点、必要書類、申請の手順について解説します！

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。

補助金には、挑戦する事業や賃上げへの取り組みなどに応じて、様々な応募枠（2023年9月時点）が用意されています。具体的には、成長枠、グリーン成長枠、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠、産業構造転換枠、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠です。また、事業内容以外の条件によって、補助金の上限額や補助率が異なる仕組みとなっています。

補助事業の流れのおさらい

＊出典：事業再構築補助事業の概要（経済産業省）

 

概算払について解説する前に、交付申請から補助金の支払いを受けるまでの基本的な流れをご説明します。

【申請から補助金支払まで】

①交付申請→②申請内容の審査→③交付決定→④事業開始(設備の導入等の実施・支出)→⑤実績報告→⑥確定検査→⑦補助金額の確定→⑧精算払請求→⑨補助金支払

＊基本的な流れの詳細については、別の記事で解説しておりますので、ご参照ください。

【事業再構築補助金】入金までの流れと振り込まれるタイミングを徹底解説

 

通常、補助金が入金されるまでには、事業開始後1年から1年半ほどかかりますが、概算払の場合はいつ入金されるのでしょうか？詳しく説明していきます。

概算払について

概算払は、実績報告や検査額の確定通知を待たずして、補助事業実施期間中に補助金の一部について支払を受けられます。つまり、精算払よりも早く補助金を受け取ることができるため、資金繰りの面にメリットがあるといえます。

ただし、なんでも概算払請求が可能ということではなく、いくつかの注意点があります。

 

概算払請求における3つの注意点

注意点①　請求対象となる経費

概算払の補助対象経費は、支払済みかつ納品済みの経費です。なお、事務局より必要性が認められない場合には、概算払を受けることが出来ない可能性があるため、注意が必要です。補助事業の手引きでは、概算払が認められない例が示されています。

①補助対象経費として計上したものすべてが納品及び支払まで完了し、かつ、事業計画のうち補助事業実施期間内の計画内容が完了している場合

②交付決定時（計画変更承認時）に建物費を計上されており、かつ、建物の改修であり、かつ改修対象の建物に抵当権等の担保権が設定されている場合

それぞれの内容を簡単にご説明します。①は事業が完了しているため、実績報告を提出して、精算払請求を行う流れになります。②は抵当権等の担保権が設定されている建物の改修が対象経費に含まれている場合、概算払請求ができないということになります。

注意点②　申請回数

概算払請求は、1度だけ可能です。何度でもできないためご注意ください。

注意点③　概算払請求の上限額

概算払を請求できる金額には上限があります。上限額は、「補助対象経費（支払い済みかつ納品済み。）×補助率×0.9」にて算出します。

【計算例】

・補助対象経費が150万円、補助率2/3の場合

　　150万円×2/3×0.9＝90万円

 

概算払請求に必要な書類

概算払請求に必要な書類は、申請書類が2種類と、添付書類①～⑩です。

実際に申請される場合には、補助事業の手引きを参照し、最新の内容をご確認することをおすすめします。

・申請書類

「補助金概算払請求書」＜様式第9-1＞

「経費明細表等」＜様式第9-1別紙＞

・添付書類（実績報告時と同等の書類）

① 見積依頼書（仕様書が存在する場合は、仕様書も併せて提出）

② 見積書（交付申請時に相見積書を提出している場合は、相見積書も併せて提出）

③ 発注書や注文書

④ 請書や注文確認書、契約書

⑤ 納品書、引渡書又は完了報告書

⑥ 納品時の写真

⑦ 請求書

⑧ 銀行の振込金受領書又は支払証明書

（Web 振込の場合は、代金支払い済を示す取引記録等の画面コピー）

⑨ 出納帳

⑩ 補助事業者の通帳コピー

 

概算払請求の申請手順

概算払請求は、交付申請や実績報告と同様、Ｊグランツにて電子申請をします。

申請手順を公式サイトにある「補助金申請システム（jGrants2.0）事業者マニュアル　概算払請求」の内容に沿って紹介します。

【申請の手順】

①GビズIDでログインし、マイページをクリックします。

②申請履歴から申請した事業を選択し、事業の詳細画面を開きます。

③事業の詳細画面にある「提出可能な申請」一覧から、「概算払請求」をクリックする。

④概算払請求情報の入力、必要書類を添付して申請するボタンを押下し完了です。

⑤事務局での承認後、請求書類に不備が無いことが確認できた場合は、８営業日程度で入金される見込みです。

 

＊事業者マニュアルは、事業再構築補助金公式サイトの、補助金交付候補者の採択後の流れ・資料＞交付申請（「Jグランツ」入力ガイド）よりダウンロードできます。

 

まとめ

今回は、事業再構築補助金の「概算払請求」について解説しました。

概算払請求をすることで、補助事業実施期間中であっても補助金の一部を受けることができます。しかし、概算払請求の申請には、実績報告と同程度の提出書類が必要となるため、手続きを煩雑に感じた方も多いのではないでしょうか？

当社、アクセルパートナーズは、事業再構築補助金の第1回公募から100社以上の事業者様をご支援してきたノウハウをもとに、お客様の状況に合わせて、きめ細やかなサポートを提供いたします。応募申請だけでなく、交付申請、実績報告といったサポートまで、幅広いサービスメニューをご用意しております。

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