お問い合わせ労働生産性ってなに？付加価値をうみだすための業種別の取り組み
付加価値額」のうち、どれだけ労働者に分配しているかをあらわしています。
中小企業の労働分配率は、大企業にくらべて、長年にわたり高止まりしています。
つまり、付加価値額のうち、労働者に分配している割合が高いため、営業利益として残る割合が低いのです。
しかし、今後企業が成長していくためには、前向きな投資活動をするための収益を稼ぐことが必要になります。
収益をあげて、賃金引上げなどに対応するには、付加価値自体を増やすことが必須です。
そこで、付加価値と労働生産性についてみていきます。
1.付加価値額と労働生産性
付加価値額と労働生産性の算出方法を確認します。■「付加価値額」
「①従業員数」×「②従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）」 付加価値額を増加するには、「①従業員数」を増やすことでも可能です。しかし、人口減少がすすむうえでは難しいため、「②従業員一人当たり付加価値額」の増大を目指したいです。■「労働生産性」
「③付加価値額」÷「④従業員数」 労働生産性を向上させるには、「④従業員数」を減らすことでも可能です。しかし、「④従業員数」を減らすことは、「③付加価値額」を増加させることにつながりません。従業員が付加価値をうみだすからです。 「③付加価値額」を増加させて、「労働生産性」を向上させることが重要となります。2.業種別の取り組み
「付加価値額」を増加させるために、製品やサービスなどを他社と差別化することに力を入れて、成果を上げている企業があります。 業種別、労働生産性の上昇幅が大きい順に、取組み内容を確認します。1）製造業
① その他 ② 付帯製品・サービスの開発 ③ 特定顧客向けの製品・サービスの開発 ④ 製品・サービスの高機能化 ⑤ AI・IoT技術の導入・活用 ※［①その他］の内訳…「技術者による営業の兼任」「ハラル認証取得」「製造工程における環境負担低減」など独自の取組みが多い2）卸売業
① 製品・サービスの高機能化 ② 広告・プロモーション強化 ③ 新規出店・事業所開設 ④ 新規設備投資・更新投資の強化 ⑤ 特定顧客向けの製品・サービスの開発3）小売業
① 用途・デザイン・操作性で差別化された製品の開発 ② 特定顧客向けの製品・サービスの開発 ③ 類似のない新商品・サービスの開発 ④ 営業・販売・サービス体制の増強 ⑤ 取扱製品・サービスの多様性4）サービス業
① 用途・デザイン・操作性で差別化された製品の開発 ② 特定地域向けの製品・サービスの開発（ローカライズ） ③ 特定顧客向けの製品・サービスの開発 ④ 付帯製品・サービスの開発 ⑤ 広告・プロモーション強化 業種ごとに、それぞれに見合った差別化への取組みをおこなうことで、単価の上昇や、数量の増加につながっているという結果が出ています。 「2020年版中小企業白書」に、より具体的な内容が載っています。参考にして下さいね。 「2020年版中小企業白書」［PDF形式：12,099KB］はこちら